日本の言論空間で大いに注目された「香港民主派」。日本で活動する人はどんどん減少している。それはなぜか。彼らは何を思うのか。
![日本の街頭から消えゆく「香港民主派」。彼らの岐路と選択肢](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/678644b2390351b26d8e73e97d2fc80fcdef9afc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F625e2549230000c4db139fa0.jpg%3Fcache%3D5J1bUHubBQ%26ops%3D1200_630)
北朝鮮が9月15日に発射した弾道ミサイルは北海道上空を通過し、午前7時16分ごろに襟裳岬東約2200キロの太平洋上に落下した。朝日新聞デジタルによると、飛行距離は過去最長の約3700キロに達したとみられている。 こうした中で、民進党の枝野幸男・元官房長官はミサイル発射を報じるマスコミに対して、公式Twitterで苦言を呈した。枝野氏は「多くの報道がメルカトル図法を基本とした地図を使っていますが、これでは距離と方角が伝わりません」とし、正距方位図法を使うべきだと指摘した。 北朝鮮によるミサイル発射に関する報道に対して、様々な意見があります。私は、地図について、正距方位図法を基本として伝えた方が、間違った印象を与えないのではないかと思います。多くの報道がメルカトル図法を基本とした地図を使っていますかが、これでは距離と方角が伝わりません。 — 枝野幸男 (@edanoyukio0531) 201
戦後初めて、衆参両院で憲法改正を容認する勢力が3分の2を超え、「改憲」を巡る議論が現実味を帯びてきたが、ここにきて、自民党の「憲法改正草案」が、安倍首相の目指す改憲の障害になるという意外な現実が明らかになっている。 広島への原爆投下から71年目を迎えた8月6日。広島市での平和記念式典に出席した首相は記者会見で、自民党の憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と言い切った。そのうえで、「国会の憲法審査会という静かな環境で真剣に議論し、どの条文をどう改正するかが収れんしていく」と述べて、改憲案作りは憲法審査会の議論に委ねる考えを示した。自民党憲法改正草案の事実上の取り下げに近い表明とみられている。 7月10日の参院選で、自民、公明両党に憲法改正を目指す、おおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」の議席が参院の3分の2を超えた。すでに衆院では自公両党で3分の
この間、夜泣きする赤ちゃんをあやしながら夜を明かしたことについて妻と話し合いました。そのとき私はこう言ったんです。「少なくとも僕は、赤ちゃんが目を覚ましたら、付き合って一緒に起きてるよ。こんなことする男そんなにいないよね。感謝してほしいよ」って。
政府が導入を目指している新制度は、わが国で働く労働者の命と健康を脅かす極めて危険な内容であり、過労死を広げる「過労死促進法」というべきものである。 新制度のいう適用対象労働者の範囲についても、職務が明確で高い能力を有する労働者という要件はあまりにも抽象的であり、およそ対象が限定されていない。これでは使用者の一方的解釈によってあらゆる種類の労働者が対象となるおそれが高い。また、年収1000万円以上という要件に関しても(中略)、ひとたび新制度が立法化されてしまえば、なし崩し的に年収要件が引き下げられていくことは必至であり、現に日本経団連は2005年6月21日の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で、対象労働者の年収を400万円と想定している。 加えて、新制度は法定労働時間の規制をなくするものであるから、どんなに長時間労働を課したとしても労基法違反ではないということになるため、労働基準
コートジボワール戦に逆転負けした日本。勝負の分かれ目はどこにあったのか――データからそのポイントを探ってみよう。 RECIFE, BRAZIL - JUNE 14: Yuto Nagatomo (L) and Hotaru Yamaguchi of Japan walk off the field with teammates after being defeated by the Ivory Coast 2-1 during the 2014 FIFA World Cup Brazil Group C match between the Ivory Coast and Japan at Arena Pernambuco on June 14, 2014 in Recife, Brazil. (Photo by Jamie Squire/Getty Images)
韓国の朴大統領は口を開けば「日本人よ、歴史を直視しろ!」と上から目線で説教を垂れている。この言葉の前提として、韓国人は日本人と違って歴史を直視しているという事実があるべきなのだが、どうもそうとは思えない。少なくとも第二次世界大戦後の歴史に関しては、「捏造」や「不都合な事実からの逃避」がある様だ。そういった背景から、「攻撃は最大の防御」とばかりに日本に対し五月蠅く吠え立てているのではないのか? 1945年8月15日は日本人に取ってはポツダム宣言を受諾し降伏することが発表された日である。一方、朝鮮人に取っては単に第二次世界大戦の終結のみならず、朝鮮の植民地支配からの解放(「光復」)を意味するものである。日本との独立戦争に戦い抜き最終的に勝利したと思いたいのかも知れない。しかしながら、事実は全くの真逆である。当時の朝鮮半島は日本に併合されており、そんな事はあり得ない。例えば、朴大統領の父親朴正煕
ネット選挙(正確にはインターネットを用いた選挙運動)が解禁となった記念すべき今回の参院選。各党や候補者は工夫をこらしてネット選挙運動を展開している。毎晩ニコ生で自らの訴えを放送する候補者やツイッターを頻繁に更新する候補、またメールで活動レポートを送ってくる候補者もいる。 どれくらいのメールが届くか楽しみにしていたのだが、この原稿を書いている7月16日の時点ではかなり落ち着いた感じを受けている。選挙戦開始当初はかなりのメールが届いて「これが2週間続くのかよ......」と正直思ったが、メールを送るのに飽きたのか、あるいはただでさえ忙しい選挙戦の中でメールにまで気が回らなくなったのか、今では一日数通となった。ただ、投票日前日は恐ろしい数の「最後のお願い」メールが届きそうではあるが......。
都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合(絶対得票率)は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある(『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照)。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年衆院選で示された有権者からの不人気ぶりが、本当に変化したのかどうかが知りたいポイントで
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