【読売新聞】POINT ■朝日新聞の原真人編集委員は、9月に掲載したコラムで、雇用改善はアベノミクスの効果ではないと切り捨てた。違和感を拭えず、経済データを再点検してみた ■原氏は、人口が減ったからその分の仕事が余っただけだ、と主張
【読売新聞】POINT ■朝日新聞の原真人編集委員は、9月に掲載したコラムで、雇用改善はアベノミクスの効果ではないと切り捨てた。違和感を拭えず、経済データを再点検してみた ■原氏は、人口が減ったからその分の仕事が余っただけだ、と主張
高校駅伝強豪校の一部で、選手生命を奪いかねない鉄剤注射が不適切に使われていた。日本陸上競技連盟が2016年4月、鉄剤注射を使わないよう警告を出す前に卒業した女子選手2人が、取材に対し、高校時代の使用実態を証言した。2人とも指導者の指示で注射を続け、高校時代は好成績を上げたが、卒業後は記録が伸びず、注射を繰り返した過去を悔やんでいる。 「監督に『今から行くぞ』と言われ、打っていました」。東日本の高校を卒業し、大学で競技を続ける女子選手は高校時代をそう振り返った。監督に連れられ、地元の医院で多い月は3回、大会1週間前は駅伝メンバー5人全員で打った。監督は「ビタミンが混ざっているから大丈夫」と言っていた。 全国高校駅伝では個人、チームとも上位に入った。成長を続ければ国内トップクラスに手が届くはずだった。 大学陸上部で血液を調べると、1人だけ桁違いの鉄分過剰を示す数値が出た。監督は「何か体に入れて
労働現場での人手不足が深刻化する中、各地で警備員の人件費が高騰し、花火大会が中止に追い込まれるケースが相次いでいる。「低賃金」「きつくて危険」と敬遠されがちな警備員の仕事は若者が集まりにくく、高齢化も進む。夏の風物詩を維持しようと、インターネットで寄付を募る動きも出てきた。 ◆「集まらない」 「これまでと同じ給料では人が集まらない。警備員1人につき警備費用を2000円上げてほしい」 1953年から続く大阪府岸和田市の「岸和田港まつり花火大会」。主催する市の担当者は今年、地元の警備会社からこう求められたという。 昨年の警備員は265人で、今年も同人数で要望通りに人件費を上げれば、約50万円増の約520万円となる。
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は6日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は2016年と17年に、ほかのベトナム人男性2人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は1人につき1日あたり6600円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には1日あたり2000円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート(TDR)といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなTDRに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、TDRが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ10落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数(JCSI)」という日本の小売サービス業32業種・上位企業約400社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度(CS)上位企業のランキングに変化が起こった。2009年以来、劇団四季とトップを争ってきたTDRが、あくまで暫定値では
シャープが、太陽光パネルなど住宅に備えた発電機が生み出す直流(DC)の電気で動く「DC家電」の実用化に成功した。 DC家電は、直流の電気を、住宅の配線を流れる交流(AC)電気に変換する必要がなく、変換時の電力ロスを抑えられる。「次世代の省エネ家電」として注目されており、シャープは年内に、世界初のDC対応のエアコンを発売する。 現在は送配電線から宅内のコンセントまで、すべて交流の電気が流れている。普及が進む太陽光パネルや、都市ガスなどを使って電気とお湯を作る家庭用燃料電池「エネファーム」は、発電した直流の電気をパワーコンディショナーを通して交流に変換し、家庭内の配線に電気を送っているが、この際に5%以上の電力ロスが生じているという。
イラク、シリアで領域拡大を図って戦闘を続けているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。世界各地から多くの戦闘員がイスラム国に参加しているという現実に世界の注目が集まる。3万人ともいわれる兵士の約半分は世界各地からの義勇兵が占め、中には西欧・米国から加わった者もいる。なぜ世界の若者たちはイスラム国に向かうのか。イスラム政治思想の研究者である池内恵・東京大学准教授に聞いた。(聞き手・読売新聞東京本社調査研究本部研究員 時田英之) イスラム国に外国からの戦闘員が流入しているのはなぜか。この問題を理解するためには、まずイスラム国の唱える「グローバル・ジハード」の理念や歴史を知らねばならない。 そもそもイスラム教徒は、自らが神と一対一の関係で結ばれており、一人一人が神の命令に従って義務を果たす責任を負っていると考える。つまり、世界のどこにいても、国家や民族を超えた一つのイスラム共同体に帰属してい
長時間労働でうつ病になったとして、「餃子の王将」を展開する王将フードサービス(京都市)の男性社員(27)(京都府)が同社を相手取り、休業中の給与や慰謝料など約2300万円の損害賠償を求める訴えを5日、京都地裁に起こした。 訴状によると、男性は同府八幡市の店舗で2009年から勤務。平日は11時間、休日などは12時間働き、時間外労働が月平均で約135時間あった。11年4月に抑うつ状態と診断された。 同店では10時間を超える勤務時間の記録がコンピューターに入力できない仕組みといい、時間外労働は、男性の手書きメモで算出したという。 男性は京都南労働基準監督署から12年2月、半年間にわたる月平均約108時間の時間外労働と精神的ストレスで、うつ病になったとして労災認定された。 代理人の佐藤克昭弁護士は「会社側は恒常的な長時間労働を当然視している。男性が健康を害すると認識していたはずで安全配慮の義務に違
映画ニュース 「るろうに剣心」100万人突破! 世界64か国で公開決定 (9月3日) 現在公開中の映画「るろうに剣心」の大ヒット御礼舞台あいさつが2日、東京・新宿ピカデリーで行われ、主演を務める佐藤健とヒロイン役で共演する武井咲、メガホンを執った大友啓史監督が登壇した。(9月3日) [全文へ] テレビ&ラジオニュース 川平と華丸 ゴールデン初共演 (9月3日) タレント・俳優でテレビ朝日のサッカー中継ナビゲーター、川平慈英=写真右=と、川平の物まねが得意なお笑い芸人・博多華丸=同左=が、同局系で4日午後7時放送の「トリハダマル秘スクープ映像100科ジテン」でゴールデンタイム初共演を果たした。(9月3日) [全文へ] 伝統芸 国立劇場で「舞踊華扇会」 (9月3日) 日本舞踊家が3日間にわたって腕を競い合う「舞踊華扇(かせん)会」(報知新聞社主催)が、5日から7日まで、東京・三宅坂の国立劇
東京都の石原慎太郎知事は18日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、6月にも政治塾「日本維新の会」(仮称)を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年1月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。6月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。
原稿に目を落とすことが多かった橋下徹・大阪市長が顔を上げて訴えたのは、職員労働組合との「闘争宣言」だった。 橋下市長が就任後初の施政方針演説に臨んだ28日の市議会。橋下市長は演説で「大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる」「成長は広域行政、安心は基礎行政」と大阪都構想を語った後、「組合が、公の施設で政治的な発言を一言でもするようなことがあれば、断じて許さない」と職員組合批判を繰り出した。 問題にしたのは、大阪交通労組(大交)など労組による市庁舎内の政治活動。市長選で争った前市長の推薦者カードを、勤務時間に配布したなどとされる。 橋下市長は、労組側がこの問題で謝罪文を提出しようとしたことを明かし、「組合は謝罪文1枚で済まそうとした。市民感覚とかけ離れている」とかみついた。その後も「ギリシャを見てください。公務員の組合をのさばらしておくと国が破綻する」と敵視する発言を繰り返し、最後は「市役所の組
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が、同原発に従来の想定を超える10メートル以上の津波が到来する可能性があると2008年に試算していたことを、政府の事故調査・検証委員会(委員長=畑村洋太郎・東大名誉教授)に説明していたことが分かった。 東電はこの試算結果を非常用ディーゼル発電機の位置を高くするなどの津波対策に結びつけていなかった。速やかに対策が取られていれば、今回の事故被害を小さくできた可能性もあり、事故調は詳しい経緯を調べている。 東電は、土木学会が02年2月にまとめた指針「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、福島県沿岸部に津波を引き起こす地震は1938年の「塩屋崎沖地震」が最大級だと仮定。同原発での津波の高さを最大5・7メートルと計算し、冷却水(海水)をくみ上げるポンプの電動機の位置をかさ上げするなどの対策を取ってきた。だが東日本大震災で襲来した津波は14~15メートルに達し
厚生労働省は6日、これまで「4大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「5大疾病」とする方針を決めた。 うつ病や統合失調症、認知症などの精神疾患の患者は年々増え、従来の4大疾病をはるかに上回っているのが現状で、重点対策が不可欠と判断した。 同省は同日、国の医療政策の基本指針に精神疾患を加える方針を社会保障審議会医療部会で示し、了承された。 国の基本指針を基に都道府県が、地域医療の基本方針となる地域保健医療計画を作る。4大疾病は2006年に重点対策が必要な病気として基本指針に明記された。それを受けて都道府県が、診療の中核を担う病院の整備や、患者数を減らすための予防策など、具体的な対策を立てた。
大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約2か月。両地検の特捜部は、ほかに3事件計6人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が5月24日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者(47)。起訴状では、不動産売買を巡って同社に5000万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、24日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。1日約1〜4時間、計約50時間の取り調べの様子がDVD約30枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「(徳島容疑者は)自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方
民主党の岡田、自民党の石原両幹事長は5日、東日本大震災の復興政策や、社会保障と税の一体改革の実現などのため、菅首相(民主党代表)の退陣後に期間限定で両党を中心とする大連立を目指すべきだとの考えをそろって表明した。 岡田氏は、新首相は民主党から選ぶべきだとの考えも示した。菅政権との連立を拒否してきた自民党が、菅政権退陣後の新政権への参加方針を示したことで、首相の早期退陣論が拡大し、大連立に向けた民主、自民両党の協議が加速する可能性が出てきた。 岡田氏は東京都内で記者団に、「テーマ、期限を切って与野党が協力する形をつくるのが望ましい。震災(対応)や、税と社会保障の一体改革といった大きな課題を乗り越えるには、期限付きの連立が望ましい」と指摘した。「大連立」の首相については「第1党が出すのが基本だ」と述べ、民主党の新代表を「ポスト菅」の新首相にするべきだとの考えを示した。 これに先立ち、岡田氏はフ
東京電力は4日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋1階の床を貫通する配管の周辺のすきまから湯気が出ているのを、調査に入った米国製ロボット「パックボット」で確認、撮影したと発表した。 地下にある「圧力抑制室」から漏出した約50度の汚染水から出る湯気が1階に噴き出していると見られる。 蒸気が噴出している周辺の放射線量も、最高で毎時4000ミリ・シーベルトと極めて高く、東電は「継続して監視する」としている。
自民、公明など野党各党は、菅政権の打倒や民主党分裂をねらった内閣不信任決議案が不発に終わり、不満を強めている。 特に自民党内で、民主党の小沢一郎元代表との連携を模索して不信任案の早期提出を主張したベテラン議員は肩すかしを食らった格好で、カンカンの議員も多い。 「事後に責任を負わない首相の下では、復旧・復興は進まず、通年国会など実を伴わない。国際社会も真剣に相手をするのか」 不信任案否決後、党本部で記者会見した自民党の谷垣総裁は、時期を明示せずに「辞任表明」した首相を厳しく批判した。不信任案が否決に終わったことについては「(不信任案が)提出されたことで、首相も自らの進退を口にせざるを得なくなった」と、提出自体は成果があったと強調した。 怒りが収まらないのが、自民党の派閥領袖やベテラン議員らだ。 伊吹文明・元幹事長は記者団に「この醜態、民主党のゴタゴタを見れば、国民が不信任を突きつけるべきだ」
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