「イッテＱ！」 祭り企画を当面中止 日テレ社長が謝罪 | NHKニュース
日本テレビのバラエティー番組、「世界の果てまでイッテＱ！」が紹介した海外の「祭り」をめぐる問題で、日本テレビの大久保社長は記者会見で「責任は日テレにある」と述べて謝罪し、当面「祭り」の企画は中止する考えを示しました。 これについて日本テレビの大久保好男社長は15日、会長を務める日本民間放送連盟の記者会見で「祭りの企画について疑念を生み、ご心配をかける事態におわび申し上げます。現地のコーディネータに責任はなく、責任は日テレにある」と述べて謝罪しました。 そのうえで「やらせとかでっちあげと言われているが、制作側にその意図はない。指摘や批判を真摯（しんし）に受け止め、当面、祭りの企画は中止する」と述べました。
孫正義社長は何を狙っているのか 単独インタビューで聞く｜NHK NEWS WEB
ＡＩやロボットの導入で生産性の向上が期待される一方で、わたしたちの仕事も大きく変わるのではないかという議論が、いま盛んに繰り広げられています。また、急速に進む技術革新に日本が立ち遅れているのではないかという不安もあります。新しいテクノロジーに巨額の投資をしてきた経営者といえば、ソフトバンクグループの孫正義社長です。「仕事が無くなる！？ ＡＩロボットＶＳ人間」をテーマにしたＮＨＫスペシャルに出演した孫社長に、私たちは技術革新とどう向き合うべきなのか、単独インタビューで聞きました。（経済部記者 野上大輔） Ｑ：2017年５月に10兆円規模のファンドを設立し、ＡＩやロボット関連の投資を拡大していますが、どこまで投資を続けるのでしょうか。 まだまだいきますよ。どこまでもいきます。はじまったばかりです。普通の人ならそういう質問には謙虚に答えますが、私は謙虚さが足りないので。さらに加速度的に（投資の）
吉野家 店舗の４割をセルフ方式に | NHKニュース
人手不足が深刻さを増す中、従業員の負担軽減につなげようと、大手牛丼チェーンの「吉野家ホールディングス」は、およそ４割の店舗を客が料理を自分で運ぶセルフサービス方式に切り替えることになりました。 こうした中、河村泰貴社長は記者会見で、吉野家の店舗の４割に当たるおよそ500店について来年から５年かけて、客がレジで注文をして自分で料理を運ぶセルフサービス方式の店舗に切り替える方針を明らかにしました。 吉野家では、これまで一部の店舗にセルフ方式を導入して検証したところ従業員の歩数が４割減るなど負担の軽減につながったほか、従来よりも客席を広くしたことで売り上げも増加したということです。 河村社長は「５年、10年先を見据え、おいしい牛丼を提供するだけでなく、ゆったりと食事を楽しんでいただくことで競争に勝ち抜いていきたい」と述べました。
初の計画運休 “情報提供などに課題” ＪＲ東日本社長が陳謝 | NHKニュース
ＪＲ東日本の深澤祐二社長は、台風24号の接近に伴った首都圏で初めての「計画運休」について、情報提供や、運転再開時の対応に課題があったなどと述べ、陳謝しました。 これについて、ＪＲ東日本の深澤社長は、３日の定例記者会見で、「首都圏全域で運休や大幅な遅れを発生させ、大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝しました。 また、深澤社長は、当日の午前中に発表された気象庁の予報で、首都圏全域で基準を超える風速が予想されたため、全線での運休を決めたことを明らかにしたうえで、「情報提供の在り方やタイミングについては、見直すべきところがあった。今後はＳＮＳをはじめ、より幅広くお知らせする方法を考えて行きたい」と述べました。 さらに、翌朝の通勤通学の時間帯にも運転の見合わせが続き、一部の駅や列車で激しく混雑したことについても、「運転再開の手順やお客様への案内について多くの課題があったと認識している」と述べ、改善策を
「生産性ない」擁護の特集に新潮社社長「常識逸脱した偏見」 | NHKニュース
新潮社の月刊誌が、性的マイノリティーの人たちは「生産性」がないなどとする自民党の杉田水脈衆議院議員の論考を擁護する特集を最新号に掲載したことについて、新潮社の佐藤隆信社長は21日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」として、差別的な表現には十分に配慮する、などとする異例のコメントを出しました。 これに対し、同じ新潮社の文芸書の編集部はツイッターで、「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」という創業者の言葉を紹介したうえで、最新号に対する作家の批判などを次々とリツイートしていました。 この問題について、新潮社の佐藤隆信社長は21日、「特別企画のある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です」などとする異例のコメントを会社のホ
新千歳空港の運航再開 停電解消してもさらに半日かかる見通し | NHKニュース
新千歳空港の運航再開の見通しについて、ビルの管理会社は大規模な停電が解消してもさらに半日はかかるという見通しを示しました。 ６日午後に会見した「新千歳空港ターミナルビルディング」の阿部直志社長は「航空機の運航に支障をきたし大変申し訳ない」と陳謝しました。 そのうえで、運航再開は大規模な停電が解消したあとになり、さらにそこから飛行機に荷物を振り分けるシステムなどの点検に、少なくとも半日はかかるという見通しを示しました。 新千歳空港のターミナルビルが全面的に閉鎖になるのは、昭和63年に開業して以来、初めてだということです。 新千歳空港では、ターミナルビルの天井や壁が剥がれるなどの被害があったためビルが全面的に閉鎖となり、６日のすべての便の欠航が決まっています。 ６日午後に会見した「新千歳空港ターミナルビルディング」の阿部直志社長は「航空機の運航に支障をきたし大変申し訳ない」と陳謝しました。 そ
米 出会い系サイトで男性100人以上集めて品定め | NHKニュース
アメリカで、出会い系サイトで知り合った100人以上の男性を同時にニューヨークの広場に呼び出して、デート相手を公開で品定めした女性の動画がインターネットに投稿され、議論を呼んでいます。 男性たちを呼び出した女性は、広場に設置された舞台の上に姿を見せ、集まった男性たちに「これは、本命のデート相手を選ぶための公開選考会だ」と告げて、身長が180センチに満たない人や髪の毛が薄い人、真剣な交際を求めていない人などは失格だとさまざまな条件をあげて、男性たちを次々とふるいにかけていきました。 女性はさらに、腕立て伏せや短距離走でも競わせてデート相手を品定めしていきました。男性の１人は、「もう誰も、何も信じられない」とツイッターに投稿しています。 23日になって、女性とこのイベントを企画した男性がテレビのインタビューに答え、「見た目や学歴など、表面的な条件で人を判断する風潮について考えてもらうために行った
孫社長「危機的な状況だ」 ライドシェア事業への国の規制を批判 | NHKニュース
ソフトバンクグループの孫正義社長は19日、都内で講演し、世界的に普及しているライドシェア事業が日本では法律上認められないことについて「そんなばかな国があるのが信じられない」などと述べ、国の姿勢を批判しました。 さらにソフトバンクグループが出資するアメリカの「ウーバー」や中国の「ディーディー」などが配車サービスで急成長していることを念頭に、「アメリカと中国の２か国がテクノロジーの競争で先を行っていて、日本は遅れを取っている。これから必ずやってくる未来を、過去の産業を守るという理由でみずから止めてしまっているのは考えられない」と述べ、規制を続ける国の姿勢を批判しました。 ソフトバンクグループは「ウーバー」、「ディーディー」に加えて東南アジアの配車サービスで高いシェアを持つ「グラブ」、インドの「オラ」にも出資しています。
ＮＴＴドコモ “２年縛り”内容を見直す方針 | NHKニュース
ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長はスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”の内容を見直す方針を明らかにしました。 これについて、吉澤社長はＮＨＫのインタビューで「今は２か月間で解約期間をみているが、もう少し期間の幅を増やす」と述べ、見直しを行う方針を明らかにしました。 今の“２年縛り”では２年間の契約が終わってからの２か月間を「更新月」としていて、これ以外の期間に解約をすると9500円の「解約金」がかかるほか、更新月に解約してもその月の通信料金は支払う必要があります。 ドコモはこれを見直し、「更新月」の開始を最大で１か月間早めて、３か月間とすることを検討しているということです。 １か月間早めた場合、利用者は契約期間の最後の月に解約すれば契約終了後の通信料金の支払いや「解約金」なしで契約を乗り換えることができることになります。 そのうえで、吉澤社長は「３社の足並みがそろわないと、また同じ議論になっ
ＮＴＴ 山間部は固定電話を無線方式に切り替え 国に要請へ | NHKニュース
先月就任したＮＴＴの澤田純社長が、ＮＨＫのインタビューに応じ、法律で義務づけられている固定電話網について、利用者が減少していることから山間部などでは、無線方式に切り替えるなど国に制度改正を求める考えを示しました。 これについて澤田社長はＮＨＫのインタビューに対し、「消費者の皆さんが携帯電話などにシフトしている。無線を使えるようにするなど構造的な変化をさせていく必要がある」と述べたうえで、「山間部などほとんど利用者がいないエリアでは、無線のほうが有利だ」として、山間部など一部の地域では、維持費の安い携帯電話の回線を使った無線方式に切り替えたいとの意向を明らかにしました。 そのうえで、澤田社長は2025年以降の実施を目指し、品質をいかに維持するかやコストを抑えるためほかの携帯電話会社から回線を借りるかどうかなど具体的な計画をまとめ、「ユニバーサルサービス」の制度改正を国に求めていく考えを示しま
ミクシィの森田社長 書類送検の責任とり辞任 | NHKニュース
ＩＴ企業「ミクシィ」の森田仁基社長は、社長を兼務する子会社が運営するサイトで、ジャニーズ事務所の名称を無断で使用したとして、自身らが書類送検されたことから、22日付けで社長を辞任しました。 これはミクシィの子会社が運営するサイトで、ジャニーズ事務所の名称を無断で使用したとして、子会社の社長を兼務する森田社長らが商標法違反の疑いで書類送検されたためです。 森田社長は来週26日に開催される株主総会で、任期満了で退任する予定でしたが、責任をとって辞任しました。 後任の社長には22日付けで、木村弘毅取締役が昇格し、ミクシィでは新社長のもとで、子会社に対する統治やチェック機能の強化に取り組むとしています。
「もう液晶の会社ではない 」シャープ株主総会で戴社長 | NHKニュース
シャープの株主総会が堺市の本社で開かれ、戴正呉社長は「シャープはもう液晶の会社ではない」と述べ、今後は人工知能＝ＡＩとＩｏＴを組み合わせた事業などを強化するために人材の獲得を急ぐ考えを示しました。 この中で、この１年間で業績が回復し、東証１部への復帰や株主への配当の復活などが報告されました。 質疑では株主が、今後の会社の成長に向けた人材の獲得について質問したのに対し、戴正呉社長は「シャープは８ＫとＡＩｏＴの事業をビジョンに掲げていて、もう液晶の会社ではない。人材をすごく急いで募集しないといけない」と述べ、人工知能＝ＡＩとＩｏＴを組み合わせた事業などを強化するために人材の獲得を急ぐ考えを示しました。 また戴社長は自分の後任の社長について、募集や育成を進める考えを改めて示しました。 株主総会に出席した大阪 豊中市の70代の男性は「社長をはじめ経営陣はよくやっていると思うし、質疑の回答も的確で信
福島第二原発 廃炉の方向で検討｜NHK 福島県のニュース
東日本大震災以降、運転を停止している福島第二原子力発電所について、東京電力の小早川社長は１４日、福島県の内堀知事に廃炉の方向で検討することを明らかにしました。 福島第二原発について廃炉の方向で検討することを示したのは初めてで、震災の前、１０基あった福島県内の原発はすべて廃炉となる見通しになりました。 事故を起こした福島第一原発からおよそ１２キロ南にある福島第二原発は、深刻な事故は免れたものの震災以降、４基すべての運転を停止したままです。 これについて、東京電力の小早川智明社長は１４日、福島県庁を訪れ、内堀知事が福島第二原発の早期廃炉を求めたのに対し、「方針があいまいな状態では福島の復興の足かせとなる。全基廃炉の方向で検討する」と述べました。 東京電力が福島第二原発の廃炉の方向で検討することを示したのは初めてで、震災の前、１０基あった福島県内の原発はすべて廃炉となる見通しになりました。 福島
福島第二原発 廃炉の方向で検討 東電社長 | NHKニュース
東日本大震災以降、運転を停止している福島第二原子力発電所について、東京電力の小早川智明社長は14日、福島県庁の内堀知事に、廃炉の方向で検討することを明らかにしました。福島第二原発について、東京電力が廃炉の方向で検討することを示したのは初めてで、震災の前、10基あった福島県内の原発はすべて廃炉となる見通しになりました。
新幹線殺傷事件「警備員を増」「手荷物検査は困難」ＪＲ東海 | NHKニュース
東海道新幹線の車内で乗客３人が殺傷された事件を受け、ＪＲ東海の金子慎社長は13日の会見で、車内を巡回する警備員を増やしたことを明らかにしたうえで、緊急時の対応などの安全対策を強化する考えを示しました。 また金子社長は、事件を受けて12日から車内を巡回する警備員を増やしたことを明らかにしました。 そのうえで、警察による車内のパトロールの回数を今後増やしていくほか、乗務員と列車の運行を管理する指令との間で緊急時にスマートフォンを使って情報を共有できる仕組みを、ことし８月ごろまでに導入するなど安全対策を強化していく考えを示しました。 一方、乗客の手荷物検査の実施については「鉄道の利便性を著しく損なうものであり、困難だと考えている。違う形で安全を確保していく努力をする必要がある」と述べました。
”安室ジェット”運航開始 那覇空港で除幕式 | NHKニュース
沖縄を代表するアーティストの１人で、ことし９月に芸能界を引退する安室奈美恵さんが機体に描かれた旅客機が、１４日から運航を開始し、那覇空港で除幕式が行われました。 運航開始に合わせて行われた除幕式でＪＴＡの丸川潔社長は、「元気を発信し続けてくれた安室さんに、沖縄からファンとともに感謝の思いを伝えたいと思います」と述べました。 機内の座席カバーには「ＴｈａｎｋｓＮａｍｉｅ」と書かれるなど、感謝の思いが込められています。 企画した社員の１人の江口有希さんは、「沖縄県民やファンがわくわくする顔を想像しながらデザインしました。多くの人に安室さんを応援してほしい」と話していました。 この「ＡＭＵＲＯＪＥＴ」は、１４日から安室さんが引退する９月下旬まで、那覇と沖縄県の内外を結ぶ路線や、羽田と沖縄の離島を結ぶ路線で運航されます。 ＪＴＡ＝日本トランスオーシャン航空の社員が企画したもので、「ＡＭＵＲＯＪＥＴ
日本郵政が不動産会社設立へ 全国郵便局などの資産を有効活用 | NHKニュース
日本郵政は、主力の郵便事業などの経営環境が厳しさを増す中、不動産事業を専門に手がける新会社を設立し、全国にある郵便局などの資産を有効に活用して収益力の改善を目指すことになりました。 新会社の名前は「日本郵政不動産」とし、社長には、不動産事業の経験がある人材を起用する方向で検討しています。 日本郵政は、利用の減少が続く郵便事業に加え、日銀の金融緩和策による歴史的な低金利の影響で金融事業の経営環境も厳しさを増しています。 日本郵政は全国に２万４０００以上ある郵便局のほか、１０００を超える社宅を保有していて、資産価値が総額で２兆円を超えるとされる不動産の有効活用が課題となっていて、これまでに、ＪＲ東京駅前の郵便局を商業施設とするなどの再開発を進めてきました。 こうした不動産事業を強化して収益力の改善を図るため、日本郵政は、去年、「野村不動産ホールディングス」の買収を目指しましたが、条件面で折り合
年金情報の中国再委託 社長謝罪｜NHK 群馬県のニュース
年金受給者のデータ入力を中国の業者に再委託していた東京・豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」の切田精一社長は２０日、ＮＨＫなどの取材に応じ「関係者の方にご迷惑をおかけして深くおわび申し上げます。今後については、日本年金機構の指示を仰ぎながら対応していきたい」と述べて謝罪しました。 切田社長の説明によりますと、再委託したのは中国・大連にあるデータ入力会社で、切田社長自らが設立に関わり現在も役員を務めているということです。 このためグループ会社という感覚があり、再委託したという認識が薄かったとしています。 その上で中国の会社に再委託したのは年金受給者の氏名の入力だけだと説明し、「個人情報の流出にはあたらないのでないか」などと話しています。
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不動産会社社長を3700万円の脱税容疑で逮捕 | NHKニュース
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