リマールエステートは10月31日、不動産売買支援クラウド「キマール」課金版の提供を開始した。 キマールは、不動産の売買に関わる仲介会社や投資家向けに、不動産売買の成約増加を支援するサービス。物件と顧客をクラウドで一元管理することで、生産性向上とデータ活用を実現する。 データは「Amazon Web Service」のセキュリティ基準のもと管理。常時のバックアップで、トラブル発生時も復旧がすぐに可能であるとしている。 月額利用料は、月間の新規物件情報により3つのコースが設定され、月間50件の「Business」が6万円(税別)、月間150件の「Professional」が15万円(税別)、月間400件の「Enterprise」が30万円となり、割安な年間払いも用意されている。 今後は、基本システムの拡充と、AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)を用いたビッグデータ活用システムの
長谷川聡前川崎重工業社長は、慶応大学大学院工学研究科修士課程を修了し、1972年に川崎重工業に入社した。ジェットエンジンの設計をやり航空宇宙事業本部・ジェットエンジン事業部第一技術部長、ガスタービン事業部航空エンジン技術部長などを歴任し、09年6月、社長に就任した。 「困難なときこそ人の真価が分かる。逃げるわけにはいかない」 09年1月に、大橋忠晴・現会長(当時社長)から社長就任を打診された時、長谷川聡はこう決意した。世界経済が危機に陥り、川崎重工業も大幅に利益を下方修正していた時期だった。 大庭浩が会長で、今回のクーデターの首謀者でもある大橋が社長の時に、中国に新幹線「はやて」の技術を盗まれるという事件があった。新幹線売り込みのグランドデザインを書いたのが長谷川だとされる。 JR東日本と組んで新幹線の車輌(技術)を提供した川崎重工業の契約が杜撰で「技術を盗んでください」といっているような
前回の記事を公開してから早くも1カ月経ちました。そしてその後も、私はまだ『カメ止め』について考えています。まるでウィルス感染者のように、それにしてもなぜ?と悩んで熱にうなされているのです。 悩むあまり、10月3日には角川アスキー総研さん主催で「カメ止めヒットの理由」をテーマにしたセミナーをやってしまいました。同総研の吉川栄治氏によるエンタメツイート分析を披露してもらうのと、『カメ止め』プロデューサー・市橋浩治氏をお招きし、公開に至る過程、さらには拡大公開の経緯なども根掘り葉掘り詳しく聞いたのです。 その市橋さんのお話には、そこまで私が得ていた以上の情報が満載で、いくつか考えを新たにさせられる点がありました。 『カメ止め』は口コミがSNSで広がって大ヒットしたのはまちがいないのですが、そこに二枚も三枚も、別の要素が加わっていた。麻雀で言うと、口コミだけで満貫にはなっていたのが、口コミ以外の要
未来予測支援ラボはじめました 「未来予測支援ラボ」は、この先の私たちの未来がどのような社会になるのか、未来に関する各種の情報をデータベース化し、未来シナリオを作成したり、未来を考えるためのキーワードを想像したりしつつ、今後のビジネスチャンスを考える電通の社内横断チームです。 今回は、私たちが実施した「生活者が考える2028年の未来調査」の一部を紹介したいと思います。 私たちの周りには、未来に関する言説が満ちあふれています。AI、IoT、ロボット、フィンテックなど第4次産業革命とも呼ばれる急速な技術革新、中国・インドの経済成長に象徴されるグローバル経済の動き、温暖化・異常気象など、さまざまな要因が私たちの未来生活に変化を及ぼすことが考えられます。 日本特有の要因では、人口減少や高齢化による社会構造の変化も見逃せません。世帯構成変化、働き方改革なども私たちの暮らしに変化をもたらすことが予想され
川崎重工業の金花芳則社長は30日の決算会見で、苦戦する鉄道車両事業の再建に関し「自助努力が不可能な場合は他社との提携や将来的な撤退など、あらゆる選択肢を検討する」と述べた。車両事業は柱の一つだが、米国の地下鉄車両で発覚した配線の不具合などにより採算が悪化している。 同日発表した2018年9月中間連結決算は、車両事業に加えて航空宇宙システム事業が低迷したことが響き、純損益が35億円の赤字に転落した。前年同期は108億円の黒字だった。売上高は3.0%減の6881億円、本業のもうけを示す営業利益は47.5%減の84億円となった。
電通は10月30日、セプテーニ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結したと発表した。また、セプテーニ・ホールディングスの普通株式を金融商品取引法に定める公開買付けにより取得すると決定した。 同社によると、デジタル広告領域において提携関係を構築することが、将来的な事業機会の獲得につながると考えたことから、2017年12月上旬に対話を開始。2018年4月下旬には、事業連携を加速させるためには資本面でも関係を結ぶことが必要との考えから合意したという。2018年5月下旬には、同取引の実施を含む資本業務提携を提案している。 今回の取引では、公開買付けにより最大2689万5000株(所有割合20.99%)を取得するという。公開買付価格は1株当たり260円で、金額にして約70億円となる。なお、割当前所有割合が20.99%に達しなかった場合は、第三者割当の引受けにより、20.99%とするために必要な数
第56回「宣伝会議賞」も、10月31日の締切まで残すところあとわずかとなりました。 実行委員会は石川県金沢市・金沢21世紀美術館で第56回「宣伝会議賞」特別セミナーを開催。「宣伝会議賞」にチャレンジする人を応援するために、本賞の審査員を務めた経験のある横澤宏一郎氏と、北陸で現在活躍中のコピーライター虎尾弘之氏が登壇しました。 本稿では、2名によるコピーライティングそして「宣伝会議賞」の取り組み方についての対談の様子をレポートします。 “正しい”より“強い”コピーを書こう 虎尾:「宣伝会議賞」への応募を続けている中でCMプランナーになり、その後「宣伝会議賞」の一次審査員や最終審査員まで務められるようになった横澤さんですが、「宣伝会議賞」のコピーを書く時には、どのようなことを考えていましたか? 横澤:僕のコピーのモットーは「“正しい”より“強い”」でした。超一流のコピーライターは「正しくて強く
コインチェックは10月30日、新規口座開設と一部仮想通貨の入金・購入を再開したと発表した。 同社は、2018年1月26日に発生した仮想通貨NEMの不正送金事件以降、日本円の出金やビットコインを除いたすべてのアルトコインの売買を停止。その後、流出したNEMの日本円による補償を実施し、3月から6月にかけて、仮想通貨の出金・売却を順次再開している。また、4月にはマネックスがコインチェックを36億円で買収。あわせて、業務改善計画を策定・実行し、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図ってきたとしている。 今回、再開したサービスは下記の通り。 新規口座開設 一部仮想通貨の入金(BTC、ETC、LTC、BCH) 一部仮想通貨の購入(ETC、LTC、BCH) なお、通貨の出金・売却については、すべての取り扱い通貨ですでに対応しており、ビットコインの売買についてはもともと停止していない。また、すべてのユーザ
tinyBuildは本日10月30日、『Graveyard Keeper』の大型DLC「Breaking Dead」を配信開始した。無料DLCとなっており、ゲームをアップデートすることで自動的に組み込まれる形となる。 DLCを導入すれば、自宅近くの死体安置所に「Resurrection table(蘇生テーブル)」が設置できるようになり、ここに死体を置き“蘇生”させることで、主人公の下僕となるゾンビが誕生する。このゾンビたちに、日頃の煩わしい作業を押し付けるというのが、本DLCの趣旨であるようだ。できる作業としては、木材や石材の自動的な収集およびクラフト。畑の作物の世話やり。ロジスティクスを構築すれば、アイテムの販売すら自動化することもでき、さらなる利益が手に入る。これらのゾンビはアップグレードなども可能で、“良い臓器”を組み込むことで、作業能率などが向上するとのこと。あわせて、新たなクエ
第一線で活躍中の電通のコミュニケーション・プランナーが、自身のアンテナに引っ掛かった「今ちょっと気になる現場やスポット」をリポートする企画です。 “AI×ローカル×老舗、のチャレンジ” 創業100年以上の歴史を持つ、三重県・伊勢神宮すぐの食堂&お土産店、ゑびや。2012年に小田島春樹氏が入社後、独自開発したAIの活用で利益は大幅増、同時に従業員の働き方も劇的に改善した。各種ビジネスシーンからも注目を集めている成功の実態を探る。 奥村が気になったポイント ❶ ローカルな老舗が、世界も驚くAIテクノロジーの活用で大きな結果を出している。実現させた小田島社長はどのようなマーケティング視点を持っているのか。 ❷ 100年企業を数年で劇的に変化させるのには相当な勇気と行動力が必要なはず。どのような哲学を持ち、どんな挑戦があったのか。 ❸ さらに、その成功体験をベースとした“飲食店発のソリューションパ
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