JR北海道の島田修社長は20日、来年秋の消費税率10%への引き上げに合わせて運賃の値上げを表明したが、5年後でも経常赤字は186億円。いかに国や地方自治体が支援し、収益を出すかが課題となっている。 同日開かれたJR北の路線見直し問題を巡る道、JR北、国土交通省鉄道局、道市長会、道町村会、JR貨物の6者による関係者会議の場で島田社長は5年間の収支見通しを公表した。 最終年度となる2023年度は、インバウンドを対象にした収益拡大や運賃改定などにより、営業収益を今年度と比べ約50億円の増額を見込んだ。さらにコスト削減策により営業費用は約35億円の減。最終損益は単体で90億円、連結では43億円の赤字にとどめるとしたが、試算は国による19、20年度で400億円台とする経営支援を前提に、21年度以降も毎年200億円の支援が継続するとの想定に基づいている。