古い建物から「救って」再建するのは、ひと、地域、次の世代 長野県諏訪市のリビルディングセンタージャパン
コロナ禍にもかかわらず売り上げを伸ばし、若い世代の移住者やサポーターが集まり、全国に関係人口を増やし続ける──。地方創生の理想を体現するかのような場所が、長野県諏訪市にある。その名は「ReBuilding Center JAPAN（リビルディングセンタージャパン）」。「ReBuild New Culture」を合言葉とする独自のビジネス哲学に基づき、解体が決まった建物や空き家となった建物から建材や家具などを回収、それを修繕し販売する。活動を支えるサポートスタッフ「サポーターズ」の参加者は、延べ3000人にも及ぶ。同じスタイルの事業を立ち上げる動きも各地で起きつつある。良いものを未来につなぐ持続可能なムーブメントの起点を取材した。
住宅：次世代住宅ポイント制度について - 国土交通省
次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。 ポイント発行申請の受付は令和２年３月３１日（火）で終了しました。 本事業に関する問合せ、申請情報やポイント交換に関する問合せは受け付けておりません。 ※新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者から受注や契約を断られるなど、令和２年３月３１日までに契約できなかった方の申請の受付は、８月３１日（月）で終了しました。 ※次世代住宅ポイントの実施状況（ポイント発行状況）はこちら ○次世代住宅ポイント制度の概要についてはこちら（令和元年９月１８日更新） ○次世代住宅ポイント制度の内容
「家の中にお茶室」も可！国産材でつくる組み立て式の本格和室「くみたて2015」
Via: kumitatewashitsu.web.fc2.com 野原に忽然と現れた小さな和室、なんと釘も工具も使わず、大人2人で、約15分で組み立てできるそうです。先日ご紹介したパオ（組み立て時間30分）より、さらにお手軽です！ Via: www.g-mark.org まず柱や梁などの基本フレームを組み上げ、床と畳を敷いたあと、障子や床の間などの建具を取り付けます。基本フレームのサイズは広さ2畳、高さ約2.2m。フレームを連結して、広い和室にすることもできるそうです。 この組み立て和室の素晴らしいところは、職人さんが手作りした本格的な建具（床の間・障子戸・違棚といった標準的な建具だけでなく、お茶室への出入りに使うにじり口まで！）を、好みや用途に応じて選んで取り付けられるところです。本格和室のしつらえを、まるでレゴブロックのように手軽に差し替えて楽しめるのです。 Via: www.g-m
築50年の家（約10坪）をフルリフォームしたら幾らかかるか。 - かあいがもん「お父さんの日記」
突然ですが、家をリフォームしました 今現在わたくしが住んでいる家ではなく、わたくしが生まれた時に数年間住んでいた家を。 ちなみに番組とか、何かの企画ではありません。 その家は母親が所有している埼玉の川口市にある築50年の小さな一軒家で、ここ数年間古くなり過ぎて借り手がおらず空き家になっておりました。 世間では空き家問題も増えて来ていますし、このままにして近所に迷惑をかけてしまう事を母親はとってもとっても悩んでおりました。 「お父さん（わたくしの父親）が初めて買ってくれた家で思い出もあるからなるべく売りたくはないの、誰かに借りてもらいたいのどけど今の状態では住める状態ではないし、かと言ってリフォームにそんなにお金をかけたくないから何とかして頂戴」と、言う事でした。 母親の無茶な気持ちを要約すると 「私が死んだらあなたの物になるかもしれないのだから、お金を出し合って何とかしましょう」 と言う解
築百年の京町家、ネットで売ってます：日経ビジネスオンライン
人口が減少に向かい、新築住宅の需要が落ち込む中、政府は全国で膨大なストックとなっている中古住宅の流通促進に向けた環境整備に着手している。 手入れやリフォームによって資産価値が上がる欧米の中古住宅に対し、日本の中古住宅は築20年前後で担保価値ゼロとして扱われ、建物の寿命より前に解体されることも多い。環境への負荷が大きい上に、費用負担の重さが持ち家需要をさらに押し下げる。政府の取り組みはこうした状況の改善を目指すものだ。 伝統的な街並みが残る京都でも、維持や流通が困難な古い建物は徐々に失われつつある。伝統的な住宅である「町家」など中古住宅の流通を手がける不動産会社の八清（はちせ）は、建物の持つ個性や文化的価値を生かしたリノベーションを行い、一般消費者や投資家向けの商品を積極的に開発している。顧客の4割は首都圏など京都府以外の在住者。1割が海外の顧客という。同社の“三代目”西村直己氏に、中古住宅
団地ブーム再来!? 無印良品とURの“団地らしいリノベーション”とは？ - 日経トレンディネット
「無印良品の家」を企画販売するムジ・ネットと都市再生機構（UR）西日本支社が共同で手がけるリノベーション賃貸住宅が完成。2012年6月より取り組んできた「団地リノベーションプロジェクト」の第1弾で、大阪府下の3団地に5タイプ25戸のリノベーション住宅がお目見えする。 同プロジェクトはURが持つ賃貸住宅ストックを生かし、ムジ・ネットのウェブサイトを活用して新しい暮らし方を実現しようというもの。高度経済成長期に建設され、その良さが見直されつつある「公団」を舞台に、新たな賃貸リノベーションのスタンダードとして発信していくのが狙いだ。 「こわしすぎず、つくりすぎない」をコンセプトに、使えるものは残して生かし、住み手が自由にできる余地を残した住宅に改造した。天井から吊り下げる小天井や自由にレイアウトを変えられるオリジナルキッチンなど新アイテムも開発。UR西日本支社では初めて、シェアルームを想定したプ
【2ch】ニュー速クオリティ:【劇的ビフォーアフター】依頼主が実名告白 「2100万もかけたのに前より住みにくくなってしまった！」
1 大魔王ジョロキア(静岡県) 2010/10/28(木) 19:15:17.46 ID:GujjtftY0 ?PLT(12001) ポイント特典 「劇的ビフォーアフター」住めなくなった我が家！週刊文春で実名告白 見せられたのは手書きの見取り図だけ テレビで人気の番組に『大改造!!ビフォーアフター』（朝日放送系）がある。所ジョージが司会を務め、一般視聴者の依頼で、匠と呼ばれる建築士や大工が家や庭をリフォームするもので、私も何度か見たことがある。 この予算でこれだけの改造ができるのか？ きっとテレビ局側が建築士にいくらか払っているのではないか？ などという疑問を抱きながら見ていたが、どうもそうではなかったようだ。 文春で、この番組に応募し、多額の費用をかけて匠・滝澤俊之氏にリフォームしてもらったが、「我が家を台無しにされた」と中野区でラーメン店を営む中薗尚秋氏が実名告白したのである
「新築中心」から離れたら、新しいビジネスが見える：日経ビジネスオンライン
松村 例えば、米国の供給戸数を見ると、だいたい年間6戸ほどで推移しています。英国は年間3戸台と少ないですが、フランスも年6戸ほどの水準にある。もちろん、戦後の住宅不足の時に、1～2年という短い期間で年間9戸を超えたことはありましたが、日本のように40年以上も年間9戸を超える新築住宅を供給した国はどこにもない。 そう考えると、日本の住宅市場は極めて特殊な市場だった。今回、78万戸台という異様に低い供給戸数になりましたが、これを1000人あたりの戸数に直せば年6戸。これは米国やフランスと大差ありません。ようやく日本が普通の国になったということではないでしょうか。 ―― そうすると、現在の70万～80万戸の供給水準が続くということですか。 松村 ここから先がどうなるのか、ということはまったく予想がつきませんけれども、大きなトレンドで言えば、人口1000人あたりで年9戸、10戸という市場ではなくな
今後の住宅市場を考えれば、「ロケーションのよい中古物件」がイチバン：日経ビジネスオンライン
2009年の新設住宅着工戸数は78万8410戸にとどまった。新築供給が80万戸を下回ったのは1964年以来、45年ぶりのことだ。これまで、40年以上も100万戸を超える大量供給が続いていた。だが、雇用不安や所得減少、世帯数を大幅に上回る住宅ストックの現状などを考えれば、かつてのような“100万戸時代”に戻ることはないだろう。 こうした時代の地殻変動を受けて、2月8日号の日経ビジネスでは、「理想の住まいは私が作る」という特集を組んだ。中古物件をリーズナブルに購入し、賢く理想の住まいを作っている人々のリポートだ。これからの時代、既存ストックを賢く活用する発想が生活者にも企業にも求められる。この動きは、一過性のブームではない広がりを持つ。 今回の特集に関連して、企業経営者や識者のインタビュー、実際に住まいを作った人々のケーススタディなどを4回にかけて連載していく。1回目の今回は東京・吉祥寺の築3
「ミクシィで仲間100人集めて、家作っちゃいました」 お仕着せの新築はイヤ、32歳建築士の「マイホーム」：日経ビジネスオンライン
2009年の新設住宅着工戸数は78万8410戸にとどまった。新築供給が80万戸を下回ったのは1964年以来、45年ぶりのことだ。これまで、40年以上も100万戸を超える大量供給が続いていた。だが、雇用不安や所得減少、世帯数を大幅に上回る住宅ストックの現状などを考えれば、かつてのような“100万戸時代”に戻ることはないだろう。 こうした時代の地殻変動を受けて、2月8日号の日経ビジネスでは、「理想の住まいは私が作る」という特集を組んだ。中古物件をリーズナブルに購入し、賢く理想の住まいを作っている人々のリポートだ。これからの時代、既存ストックを賢く活用する発想が生活者にも企業にも求められる。この動きは、一過性のブームではない広がりを持つ。 今回の特集に関連して、企業経営者や識者のインタビュー、実際に住まいを作った人々のケーススタディ、住宅産業のあり方などを4回にかけて連載していく。今回は、理想の
若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業！若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
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中古住宅、国が「お墨付き」…今夏にも認定導入 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
“100万円分好きに改装OK”のリノベ住宅が完成
築42年の事務所ビルを多彩な住宅に転用、稼働率大幅アップ