日本人が知らないウクライナの国民感情…「まずは停戦論」はなぜ間違っているか
【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻は10月に入り、プーチン大統領が、東部・南部4州の「併合」を宣言した。しかし、ウクライナ軍が反転攻勢を強めており、南部ヘルソン州や東部ハルキウ州では奪還する集落も相次いだ。 世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に現場視点から、日本人の知らないウクライナ問題の実相について解説してもらった。（2022年9月14日取材：3回シリーズの1回目） ロシアを一切信用しないウクライナの「経験」 ――ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから半年以上が経ちました。ウクライナ国民の、あれだけの攻撃を受けても折れない抵抗の意志に驚かされるとともに、日本の一部から出てくる「ウクライナは早く降伏せよ」「ロシアは説得できないのだから、ウクライナは何よりもまず停戦すべきだ」とい
「軍事より対話」「中韓を相手せず」…感情論だけでは国益は守れない
【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻、そして緊迫を増すばかりの台湾情勢…2022年、日本を取り巻く外交・安全保障情勢は大きく変わりました。私たち国民もこれからの時代を占う上で、情勢を正しく認識する必要がある一方で、メディアを通じて語られる外交・防衛論は必ずしも実情を踏まえてない場合も少なくありません。 外務省時代には情勢分析も担当。国会議員になった現在も、現場視点での外交論を発信する論客として注目される、自民党・松川るい参議院議員に本音の「外交リアリズム論」を語っていただきました。（3回シリーズの1回目） 松川るい（写真は事務所提供）東大卒業後、1993年外務省入省。97年米ョージタウン大学国際関係大学院を修了。外務省時代は、国際裁判、FTA交渉や軍縮交渉、インテリジェンス部門の首席事務官として中国や朝鮮半島の情勢分析を担当。2016年参院選大阪選挙区で初当選、20年〜21年、防衛政務官。
ウクライナでの戦争犯罪、国際刑事裁判所（ICC）はプーチン大統領を訴追できるか？
ウクライナでの虐殺などの「戦争犯罪」、どう訴追するのか？ 国際刑事裁判所（ICC）の役割は？プーチン大統領は訴追できるのか 日本は国際刑事裁判についての理解不足。今こそ求められることは ロシアのウクライナを侵略戦争における最大級の衝撃が訪れた。ロシア軍の占領から解放されたブチャをはじめとするキーウ州の各地で、凄惨な市民の集団殺害、拷問、レイプの被害者たちの遺体が次々と見つかったのだ。 埋められている遺体も相当数ある可能性があり、全貌が明らかになるまでにはしばらくかかるだろう。だが戦争犯罪あるいは人道に対する罪が発生していたこと自体は明白なので、膨大な量の証拠にもとづいて捜査は可能な限り進められていくはずである。 すでに4月3日には国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは現地調査にもとづくチェルニーヒウ州、キーウ州、ハルキウ州における殺人やレイプなどの犯罪行為を詳細に明らかにする報告書を出し
「10代の妊娠が沖縄の貧困の原因」河野太郞大臣の覚悟が伝わる新沖縄振興計画
河野太郎・沖縄担当大臣のカラーが「濃厚」な新しい沖縄振興計画の中身とは 貧困問題を重視。10代の妊娠を象徴的に問題視するも地元紙の報道で波紋 社会経済指標から見える切実な政策課題。「沖縄社会の闇」への切り込みは必要 2022年度から始まるあらたな沖縄振興計画の骨組みがほぼまとまった。総じていえば河野太郎・沖縄担当大臣のカラーがきわめて濃厚な振興計画になっている。 「河野流」沖縄振興計画の特色 永田町や霞が関では、「復帰後50年も経つのだから今さら振興計画も何もない」とか「いい加減自分の足で立つべきだ」と、振興計画そのものに否定的な意見も多いが、河野大臣はそうした声にも配慮を見せつつ、沖縄を継続して支援する方針を明らかにした。とりわけ沖縄の貧困解消に対する決意には並々ならぬものがある。 内閣府が8月24日に発表した「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」によれば、「子供の貧困対策の強化」「米軍な
夫婦別姓「合憲」判決、最高裁は時代遅れなのか？
最高裁の「夫婦別姓」合憲判決に「時代遅れ」など批判が噴出 そもそも裁判所が国会に積極的な法律改正を命じるのは越権行為 司法権の限界はある。国会で議論し、選択的夫婦別姓の早期の法改正を 6月23日、最高裁が「夫婦別姓」を認めないという判決を下した。多くの人々が、最高裁の判決に対して「時代遅れだ！」「裁判官の年齢が高いからだ！」などという批判の声を上げた。日本経済新聞社会面では、早稲田大学の棚村政行教授が「（国会の議論に委ねるのは）裁判所としての職責を放棄したことに等しい」という痛烈な批判を行っている。 しかし、私は今回の最高裁判決はやむを得ないものであり、司法権のあり方として正しいものであると考えている。 日本国憲法41条には「国会は、国権の最高機関であって、“唯一の立法機関”である」と明記されている。最高機関性については議論があるが、「唯一の立法機関」であるという点は争いがない。狭い意味で
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