熊本県天草市の中村五木市長は16日、天草ロザリオ館(天草町)、本渡歴史民俗資料館(今釜新町)の寄託史料計180点に、職員が直接マジックペンで番号を付けていたことを明らかにした。中村市長は「不適切な管理だった」として陳謝した。 同日の定例市議会一般質問で答えた。市文化課によると2010年、システム化で資料のデータベース作業中に、両館の職員が整理のため、掛け軸や壷などにマジックペンで番号を付けた。 今年2月、寄託者から指摘を受けて分かった。寄託者数は計41人で、12月中に謝罪と今後の取り組みを説明する。県指定文化財も数点含まれており、県教育委員会に届け出た。市の所有史料にも番号の表記が数点あり、今後調べる。 中村市長は「所有者の方々に対し、深くおわび申し上げる。お預かりした貴重な史料の破損や不適切な処理はあってはならない。早急に原型復旧を基本とした修復や補償の協議をしていきたい」と話した。(谷
日韓関係の冷え込みが、地域交流や観光に悪影響を及ぼしています。近年の日本旅行ブームで韓国人観光客は、大都市だけでなく地方にも訪れていました。しかし今夏以降、急に客足が遠のき、空や海の便は運休が相次いでいます。温泉や観光地からは悲痛な声が聞こえてきます。死活問題となっている地域の今を考えます。 「30年の努力が蒸発」 週末の夜にもかかわらず、フロントに灯がともらないホテルや旅館があり、観光客がそぞろ歩いた通りもひっそりしています。10月半ばでの閉店を告げる貼り紙をし、シャッターを下ろした店もありました。 長崎県対馬市南部の厳原(いづはら)地区。日本が韓国への輸出規制強化を打ち出した7月以降、韓国人観光客は急減しました。2社が運航していた厳原―釜山間の定期船が8月から運休し、拍車をかけました。 厳原で旅館を経営する熊本裕臣さん(68)は「8月からずっと宿泊客はゼロ」と言います。3年ほど前から韓
事故後初めて公開された東京電力福島第一原発の4号機の原子炉建屋/2011年11月12日、福島県大熊町 (c)朝日新聞社 判決の骨子(AERA 2019年10月7日号より) これまでの経緯(AERA 2019年10月7日号より) 福島第一原発事故の東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、次々と新たな事実が明らかになった。技術者たちが「対策不可避」と判断していたにも関わらず、経営陣が対策を先延ばしにしていた驚きの事実に加え、政府や国会の事故調査委員会の機能不全も改めて見えてきた。AERA 2019年10月7日号に掲載された記事を紹介する。 【図表で見る】判決の骨子やこれまでの経緯はこちら * * * 事故前、他の電力会社はどんな津波対策をしていたのか。それがわかれば東電の対策が不十分だったかがわかる。そんな基本中の基本とも言える情報も、この刑事裁判でようやく明らかにされた。電力業界ぐるみで事
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G20大阪サミットに伴う交通規制のため、人工透析が必要な患者が病院までの送迎サービスを利用できなくなっていることがNHKの取材で分かりました。中には透析のために入院せざるをえなくなった人もいて、患者などで作る団体からは、「事前に対策を考えられたのではないか」との声が上がっています。 これについて咲洲地区の患者が通院する5つの医療機関にNHKが取材したところ、サミットに伴う交通規制で時間の見通しが立たなくなり、他の地域の患者の送迎に影響が出かねないとして4つの医療機関が送迎を中止し、少なくとも18人の患者がサービスを利用できなくなっていることが分かりました。 中には、透析のために1日数千円の自己負担で入院せざるをえなくなった人がいるほか、家族が休日を取って送迎したケースもあるということです。 これについて、協議会の西本幸造会長は、「週に数回の人工透析は命に関わることで、国は事前に対策を考えら
入管施設収容時を振り返り「命が助かったのは運が良かっただけ」と語るメヒリバンさん=埼玉県川口市で、加藤隆寛撮影 6月20日は「世界難民の日」。昨年、日本で難民認定を申請した外国人1万493人に対し認定されたのは42人にとどまっており、日本は世界でも有数の「難民不認定の国」だ。また、申請期間中に家族と引き離され、入国管理局の施設に収容される人もいる。6歳で来日したクルド人のドルスン・メヒリバンさん(24)は「勉強して未来を切り開きたい」との思いをくじかれた経験を踏まえ、「外国人でも努力すれば進学できて、希望する職に就けるようになってほしい」と訴える。【写真映像報道センター・丹治重人】 2017年秋から約半年にわたって東京入管の施設に収容され、現在は仮放免中のメヒリバンさんは、夫のアルペルさん(26)と埼玉県川口市のアパートで暮らす。国籍のあるトルコに戻れば「命の危険がある」との判断からだが、
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