大規模なストが起こりまくるフランスの労働生産性はOECD平均を15%ポイントも上回るが、サービス残業やブラック・バイトが横行する日本の労働生産性はOECD平均を5%ポイント以上下回る。これは、ネオリベのおっさんには不都合な真実。 https://t.co/r5LTrA36IZ
イラク派遣の日報存在=国会議員らに「ない」と説明-1万4000ページ分・防衛省 森友学園 加計学園 南スーダン 陸上自衛隊のイラク派遣の日報が存在していたと、記者団に説明する小野寺五典防衛相(右端)=2日午後、防衛省 小野寺五典防衛相は2日、政府がこれまで国会議員に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報隠蔽(いんぺい)問題を受けて調査した結果、2004~06年の派遣期間中に作成された延べ376日分、計約1万4000ページが電子媒体や紙媒体で見つかった。 故意に隠したなら問題=イラク派遣日報で野党幹部 小野寺防衛相は「国会で質問があった中で適切に対応できなかったことは申し訳ない」と謝罪した。学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題と合わせ、政府のずさんな公文書の管理が問わ
自民党が自分の党の公式ホームページ(HP)で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートの形をとった密告専用フォームを始めました。 自民党はこのネットアンケートの中で18、19歳に選挙権が拡大されたことを受け、 「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」 があることを調査理由に挙げていますが、当然、ネット内外では 「この調査こそ教育への政治的介入」 と批判の声が出ています。 自民党HPは、この調査の呼びかけで 「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」 「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」 として、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供=
民主主義国で「デモ警備」を行う警察官の判断基準は、怪我人が出ず事故も起こらず、参加者が理不尽なストレスを感じない形で終了すれば「成功」、そうでなければ「失敗」です。一方、非民主的な強権政治国では、市民を狭い領域に閉じ込めたら「勝ち… https://t.co/Uh2nyc3mP9
古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催 森友学園問題の一連の流れ(週刊朝日 2018年3月23日号より) 元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら……と今後の展開を予測する。 【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら * * * 今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる
「モリ」友問題が火を噴く一方、時を同じくして、「カケ」問題にも再び火の手――。片やこちらは、今治市の「文書改ざん」が指摘されている。 *** 愛媛県の松山地検今治支部に、「告訴状」が提出されたのは、3月9日のこと。 告訴人は、「今治市民ネットワーク」で、告訴されたのは今治市長など。趣旨は、虚偽公文書作成、行使とあるから穏やかではない。ネットワークの共同代表・村上治氏の説明を聞いてみよう。 「我々は、加計学園絡みのさまざまな文書を情報公開請求しています。中の一つが2015年6月、今治市の職員が国家戦略特区WG(ワーキンググループ)のヒアリングに参加した際の『復命書』、つまり報告書。これをまだ加計問題が騒ぎになっていない2016年11月に請求したところ、大部分が黒塗りになった文書が公開されました」 その後、加計問題は国政のトップニュースに“昇格”。その最中に村上氏が関連文書を開示請求すると、1
「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は14日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、2015年4月に当時の理財局次長ら本省の職員18人が決裁に関わったとする記録を開示した。国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。 【公表された決裁文書を見る】「安倍昭恵総理夫人」の文字、白紙に 一方、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年3月の国会答弁で、政治家の関与について「政治家からの問い合わせはあるが記録は残っていない」と説明していた。 改ざんされた14件のうち、15年4月30日付の決裁文書に関して、新たに「決裁・供覧欄」の記録などが開示された。近畿財務局の求めに応じて学園への貸し付けを理財局が承認する内容で、当時の飯塚厚理財局次長(現
3月11日、衆議院事務局委員部あてに、3月9日の衆議院内閣委員会で杉田水脈衆議院議員が当館の活動について触れた発言について、その内容の確認と必要な訂正を求める書簡を配達証明で送りました。 ≫ 書簡のPDFはこちら
民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。 「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。 政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた--。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。 財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年2月から4月で、書き換えは実に14の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。 しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。 「政と官」ゆがめた政権 公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を
最近、集英社から相次いで出た瀬畑源『公文書問題』と布施祐仁+三浦英之『日報隠蔽』を少しずつ読んでいるが、帯にある「結局すべてがウソなんじゃないか」という言葉が、現政権の公文書の取り扱いの粗雑さの根底にある価値観を物語っていると思う… https://t.co/kiL67DjAiT
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