政府は15日、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉会長を務めるスキーイベントに政府職員が同行していたことを明らかにした。同日の衆院内閣委員会で土生栄二内閣審議官が認めた。公私混同が疑われる首相夫人の活動について、政府は問題があると認め、今後対応を研究していくという。 民進党の辻元清美氏が「総理夫人が名誉会長を務める『私をスキーに連れてかなくても行くわよ』という企画に、森友学園の問題が起こった後に行っている。(政府)職員は同行し、超過勤務手当は支払われたのか」と質問したことに答えた。 土生氏の説明によると、昭恵氏は2015年2月、16年3月、今年3月にあったスキーイベントに参加し、いずれも内閣官房の職員が連絡調整などの「公務」として同行したという。移動に要した旅費は昭恵氏が負担したが、土日の出張に伴って支給される超過勤務手当は「今年3月分は支払う予定。過去(2回)については事務的な手違いで支給され
沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長(64)の勾留が四カ月近くになった。保釈が認められやすくなる中、「人質司法」と批判する声も上がる。勾留を決めるのは警察でも検察でもなく、裁判所。元東京高裁裁判長の木谷(きたに)明弁護士(79)は本紙の取材に「ここまで身柄を拘束する事案とは思えない。基地反対運動に対する弾圧と言われても仕方ない」などと元判事の視点から疑問を呈した。 (清水祐樹) 「裁判官は、検察官の主張に乗せられてしまいがちだ」。木谷さんは古巣についてこう嘆く。検察は勾留が必要な理由を書いた書類や資料を裁判所に提出し、裁判所が判断する。自身は東京高裁裁判長だった二〇〇〇年、東京電力女性社員殺害事件で、東京地裁で無罪判決を受けたネパール人男性について、控訴した検察側の勾留要請を退けた経験を持つ。後に別の裁判長が勾留を認めた
自白の有無にかかわらず、冤罪事件一般を「自白の研究」タグで扱っております。ご承知おきください。 朝日新聞DIGITAL 2017年1月13日 「コンビニ強盗で無罪確定の男性、損害賠償請求は棄却」 (前略) 男性は2012年6月にレジの現金を奪ったとして強盗容疑で逮捕、窃盗罪で起訴された。入り口の自動ドアから検出された男性の指紋が有力証拠となったが、初公判後に開示された防犯カメラ映像で、ドアに触れたのは事件5日前だったことが判明。大阪地裁岸和田支部は14年7月、無罪判決を言い渡した。 国賠訴訟の判決は、判例を踏まえ「無罪確定で、ただちに逮捕や起訴が違法とはならない」と指摘。店員がドアを清掃したのは事件4日前だったことから、警察や検察がそれ以前の映像を確認していなかったとしても「通常要求される捜査」は逸脱していないと判断。犯人と疑う合理的な根拠があったと結論付けた。 (後略) 別の報道によれば
【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走福島県から横浜市に自主避難した男子生徒。ゲームセンターなどで多額の「おごり」をさせられたことは、いじめではないのか。横浜市教育長を直接取材した。 福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。 批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。 「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。 Buzz
都内の高層ビル群のかなたにそびえる夕暮れの富士山(2017年1月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【1月18日 AFP】カンボジア外務省は18日、日本国内の飲食店で売春を強要されていたとされるカンボジア女性7人が、フェイスブック(Facebook)を通じて助けを求めたことをきっかけに保護されたと発表した。 カンボジア外務省が発表した声明によると、全員20代の女性たちは昨年11月、高収入を約束され国内の飲食店での職を紹介されたという。ビザと渡航費用は飲食店の日本人オーナーが手配したという。また声明は、「(オーナーは)女性たちを脅し、客との性交渉を強要。さらに、給与は支払わなかった」と述べている。 カンボジア外務省の報道官はAFPの取材に対し、女性の1人が在日カンボジア大使館のフェイスブックに助けを求める書き込みをしたことにより、事態が発覚し、女性たちは昨年12月
水産庁は、小型の太平洋クロマグロについて、不正操業の影響もあって、太平洋沿岸の南部と瀬戸内海の漁業者に割り当てられた漁獲量の上限を超えたとして、この海域の漁業者に対し、ことし6月まで操業を自粛するよう要請しました。 このうち、千葉県から宮崎県にかけての太平洋沿岸と瀬戸内海にあたる「太平洋南部・瀬戸内海ブロック」では、去年7月から半年余りが経過した16日の時点で、漁獲量が1年間の上限を30トン近く超えて、271トン余りに上っていることがわかったということです。 このため、水産庁は17日、この海域の漁業者に対し、ことし6月まで操業を自粛するよう要請しました。 漁獲量がわずか半年余りで、1年間の上限を超えたのは、三重県の一部の漁業者が不正な操業を行っていたことが大きく影響しているということです。 クロマグロの漁では、長崎県でも承認を受けていない漁業者が操業を行うなど、不正が相次いで発覚しています
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韓国・釜山の日本総領事館前に設置された「少女像」(日本軍性奴隷制被害者を象徴する像)の撤去を民団(在日本大韓民国民団)が求めたという件。 ほとんどのマスコミが団長発言から都合の良い部分だけを切り取って報じる中で、なぜか産経系列のSankeiBizが、背景にまで踏み込んだ良い報道をしていた。 産経ビズさんが「どうだ」みたいな感じでヘッドラインにしている韓国民団の声明ですが、「戦争被害国の民間抗議に対して加害国に住むマイノリティが『我々は息を殺して生活しているのでやめてほしい』と声明を出す」という事実、日本の国際的イメージに対して世界に与えるインパクトがでかすぎるのでは https://t.co/ZcuOTPE9Vu — cdb (@C4Dbeginner) 2017年1月13日 SankeiBiz(1/13): 韓国民団が慰安婦像撤去求める 「在日同胞は息を殺して生活」 在日本大韓民国民団(
「慰安婦」問題が浮上した当時の宮澤内閣以来、この問題に対する日本政府の態度として一貫しているのが「法的責任は認めない」というものです。そしてこの「法的責任」の認否こそ、「慰安婦」問題に限らず、戦後補償問題の多くのケースで被害者が重視するポイントの一つであり、日本政府や日本企業が頑なに拒んできたポイントでもあります。日本政府や日本企業は、戦争被害者が「ひどい目にあった」ことについては認める用意があるのに、自身がそうした被害に対して法的責任を有することは、決して認めないわけです。しかし、なぜなのでしょうか? 客観的に見れば、日本政府が「法的責任」を否認することは、日本政府の「謝罪」が曖昧で誠意のないものだという疑念を掻き立てる理由の一つとなっており、日本の立場を有利にする態度とは思えないからです。 「法的責任を認めようとしないのは、補償しなければならなくなるから」なのでしょうか? しかし、法的
従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどから、主要7か国の中で最下位だという調査結果がまとまりました。 「日本生産性本部」が、OECD=経済協力開発機構に加盟する35か国の去年の1時間当たりの労働生産性を分析した結果、日本は20位で、G7=主要7か国の中では最下位となりました。これは、小売りや飲食といったサービス業の分野で業務の効率化が進んでいないことや、長時間労働によって時間当たりの成果が小さいことが影響しているとしています。 主要7か国ではアメリカが5位、フランスが6位、ドイツが7位などとなりました。1位は金融業が経済の中心を占めるヨーロッパの小国・ルクセンブルクでした。 調査した木内康裕上席研究員は「ドイツの企業は短い労働時間でむだなことせずに成果を上げようとしており、日
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