経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度見直しを提案した。自由化で電気料金が下がった場合も建設や廃炉の費用を確保できるようになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてき
原発の電気に価格保証制を提案 自由化にらみ経産省 - 日本経済新聞
経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度見直しを提案した。自由化で電気料金が下がった場合も建設や廃炉の費用を確保できるようになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてき
原発の発電コストは安くない事を認め始めた経済産業省とそれに関する報道(2014.8.21)
sugi @sora9760 赤旗「再稼働提言繰り返すエネ研の役員 原発事故後 電力幹部が倍増」：「原発利益共同体の一つ､『日本エネルギー経済研究所』の役員として名前を連ねる電力会社の幹部の数が、福島事故後、３人から６人に増えていることが本紙の調べでわかった」 jcp.or.jp/akahata/aik14/… 2014-08-21 16:16:37 sugi @sora9760 続き「理事に新たに東北電、九電の役員が加わったほか、専務理事に東電ロンドン事務所長などを務めた大谷氏が就任…原発再稼働に向け“提言”を繰り返す研究所の理事に、電力会社幹部がズラリ。原発利益共同体の癒着の奥深さを示している」 pic.twitter.com/VpNehhp2T2 2014-08-21 16:20:03
原発“稼働”の制度設計に着手へ 強い反発も…
政府は、電力自由化のなかで原発で発電した電気代が市場価格を上回った場合、利用者から広く回収するなどの新しい制度設計に着手します。 21日に開かれた経済産業省の有識者会合で、制度設計に着手することで大筋合意しました。政府は、安全性の確保された原発は再稼働して活用していく方針ですが、建設から廃炉、使用済み燃料の処分など巨額の投資が必要な原発について、再来年に予定される市場自由化のなかで電力会社だけがコストを担うのは困難だと指摘しました。そのうえで、市場価格を上回る部分を広く利用者から回収するか、税金を投入して補填（ほてん）するなどの方法を例示しました。今後、具体的な制度作りに着手します。ただ、原発に対する不信感が根強いなか、国民から強い反発を受ける可能性もあり、見通しは不透明です。
【吉田調書】地震後も安全機能維持 「機器損傷、全くなかった」 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、東日本大震災の直後から津波が襲来するまでの約５０分間に主要な機器に損傷がないことを確認していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。機器が地震で壊れたのか、津波で損傷したのかは見解が分かれており、耐震設計の見直しの点で大きな争点になっていた。 東日本大震災は平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生。運転中だった１～３号機はすべて緊急停止するとともに、非常用発電機が起動し、炉心の冷却が始まった。しかしその後に原発を襲った津波で同３時４２分、全交流電源を喪失。炉心冷却ができず燃料溶融（メルトダウン）を招き、大量の放射性物質が漏洩（ろうえい）するなど重大事故につながった。 吉田調書によると、吉田氏は地震発生後に各中央制御室に異常確認の指示をした上で、当直長から異常がないとの報告を受けた。吉田氏は「私の感覚と
凍結のみの止水断念 追加対策へ NHKニュース
福島第一原子力発電所で地下のトンネルに流れ込んだ汚染水を凍らせて止水する工事が難航している問題で、東京電力は、氷やドライアイスを入れるなどの追加の対策を行っても完全に止水することは難しいとして、氷の隙間に充填（じゅうてん）材を流し込む新たな対策を行う方針を固め、原子力規制委員会の会合に諮ることを決めました。 福島第一原発では「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、ここから地下水と混ざって海に流れ出しているとみられることから、東京電力はことし４月からトレンチと建屋が接する部分に「凍結管」と呼ばれる装置を入れて汚染水を凍らせ、氷の壁で止水したうえで汚染水を抜き取る計画でした。 ところが、３か月たっても十分に凍らないことから、先月３０日以降、氷やドライアイス４００トン余りを入れた結果、トンネルの断面の９０％余りが凍ったとしています。 しかし、障害物があって凍結管を入れられ
福島第１、建屋の汚染水遮断 「氷の壁」断念を検討 ドライアイス効果なく （産経新聞） - Yahoo!ニュース
福島第１、建屋の汚染水遮断 「氷の壁」断念を検討 ドライアイス効果なく 産経新聞 8月14日(木)7時55分配信 東京電力福島第１原発海側のトレンチ（地下道）に滞留する汚染水を遮断するための「氷の壁」が３カ月以上たっても凍らない問題で、７月末から投入している氷やドライアイスに効果が見られないことから、政府が「氷の壁」の断念を検討し、別の工法を探り始めたことが１３日、分かった。政府関係者によると、１９日に原子力規制委員会による検討会が開かれ、凍結方法の継続の可否について決めるという。（原子力取材班） 氷の壁は、２号機タービン建屋から海側のトレンチへ流れ込む汚染水をせき止めるため、接合部にセメント袋を並べ、凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。４月末から凍結管に冷媒を流し始めたものの、水温が高くて凍らず、７月３０日から氷の投入を始めた。 しかし氷を１日１５トン投入しても効果がなく、今月７日か
停止中の仏製の汚染水処理装置を廃止へ NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所で３年前に導入されたものの、トラブルが相次いで僅か３か月で停止したまま稼働しない状態となっていたフランス製の汚染水処理装置を廃止することを決めました。しかし、この装置にかかった費用は「明らかにできない」としています。 東京電力は、福島第一原発の事故発生から３か月後、高濃度の汚染水がたまり続けている対策として、フランスの原子力企業「アレバ」製の処理装置を導入しました。 この装置は、化学物質などを使って汚染水に含まれるセシウムなどの放射性物質を取り除くもので、東京電力は導入から３か月間で７万６０００トンの汚染水を処理したとしています。 しかし、運転を始めた直後からポンプが停止するなどのトラブルが相次いで停止し、その後、別の装置が導入されたこともあり、３年近くにわたって稼働していない状態が続いていました。 この装置について、東京電力は、高濃度の汚染水を処理したため
“切り札”投入したら「詰まった」東電・福島第一
福島第一原発の汚染水対策として、地下の坑道を凍らせて水を止める工事で、凍結の“切り札”として投入されたドライアイスの効果が表れていないことが分かりました。 国と東電は、高い濃度の汚染水がたまる地下の坑道に金属性の管を設置し、冷却液を流して汚染水ごと凍らせる作業を続けてきました。しかし効果が表れないため、先月30日からは氷の投入を始め、今月11日朝までの間に、合わせて222tの氷を投入しました。東電は11日の会見で、凍結の効果について「分からない」としていて、目に見える成果が出ていないことを認めました。さらに、凍結の“切り札”として7日にドライアイス1tを投入しようとしたところ配管が詰まってしまい、それ以降はドライアイスの投入を見合わせているということです。一方、汚染水の発生を減らすため、原子炉建屋の周囲の井戸水をくみ上げて浄化する計画について、東電は、12日に試験的にくみ上げを始め、20
原子炉破損で燃料のウラン飛散か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。 その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。 これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです
３号機 大部分の燃料が溶融落下の解析結果 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証で、３号機ではこれまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする新たな解析結果がまとまり、東京電力は今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあるとして詳しく調べることにしています。 ３年前の原発事故を巡り東京電力は未解明の問題の検証を続けています。このうち、３号機では、バッテリーで動いていたＨＰＣＩと呼ばれる緊急用の原子炉の冷却装置を事故の２日後の３月１３日の未明に運転員が手動で停止し、ポンプによる注水に切り替えようとしましたが、うまくいかず、原子炉の冷却の遅れにつながったと政府の事故調査で指摘されました。 これについて、東京電力が原子炉の圧力などのデータを分析したところ、ＨＰＣＩは手動で停止するより前の３月１２日午後８時ごろには、機能を失ったとみられ、解析の結果、これまでの推定より５時間余り早い３月１３日の午前５
東京新聞:大津波の恐れ報告 東電元会長出席の会議:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故が発生する約三年前、東電の勝俣恒久元会長（７４）が出席した社内の会議で、高さ一四メートルの大津波が福島第一を襲う可能性があると報告されていたことが、三十一日に公表された東京第五検察審査会の議決で分かった。これまでの東電の説明では、勝俣氏は大津波の可能性を知らないとされ、本人も検察に同趣旨の供述をしていたが、検審は「信用できない」と否定、起訴相当と判断した。東京地検は同日、議決を受け、再捜査することを決めた。 （加藤裕治、加藤益丈） 議決によると、この会議は二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発（新潟県）が被災したのを受け、〇八年二月に開かれ、福島第一の津波想定を七・七メートル以上に変更する資料が配布された。出席した社員から「一四メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいて、考える必要がある」との発言もあった。 検察側の捜査資料にあった会議のメモなどか
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
放射性物質、飛散量は最大１兆ベクレル 東電推定：朝日新聞デジタル
東京電力が昨年８月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で、敷地外に放射性物質が飛散した問題で、東電は２３日、４時間で最大１兆１千億ベクレルの放射性物質が建屋外に出たとする推計結果を明らかにした。第一原発からは現在も１時間あたり１千万ベクレルが出ていると推計されているが、２万倍以上が出たことになる。どれだけが敷地外に出たかは不明という。 飛散が指摘されているのは８月１９日で、この日は３号機で大規模ながれき撤去作業をしていた。風下での計測データと、構内で放射性物質の粉じん濃度が高まったときに出る警報が４時間続いたことを踏まえ放出量を逆算。原子力規制委員会の検討会に報告した。 ただ、最も濃度が高かった２０分間が４時間続いたとの設定での計算で、東電は「多く見積もった数字」としている。規制委の更田豊志委員は「もっと細やかな対策をしておくべきだった」などと指摘した。 東電は８月の飛散以降、作業前にま
５０キロ先、住宅地にも粉じん 福島第一原発がれき撤去：朝日新聞デジタル
東京電力が昨年８月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で放射性の粉じんが２０キロ以上離れた避難区域外の水田に飛散した可能性が指摘されている問題で、この時の放射性の粉じんがさらに５０キロ付近まで飛んでいた可能性が高いことが京大研究グループの調査で分かった。今後も実施していくがれき撤去作業による汚染が広範囲に及ぶ恐れを示すものだ。 調査したのは、京大大学院医学研究科の小泉昭夫教授（環境衛生）ら５人。住民の被曝（ひばく）量を予測するために２０１２年９月以降、福島県内の住宅地の３地点に空気捕集装置を置いて大気中の粉じんを集め、１週間ごとに放射性セシウム濃度を測定してきた。 このうち原発から北西４８キロの相馬市で集めた昨年８月１５～２２日分から、他の時期の６倍を超す１立方メートルあたり１・２８ミリベクレルの放射能を検出。北北西２７キロの南相馬市では２０～３０倍だった。西南西２２キロの川内村では変化
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『【吉田調書】地震後も安全機能維持 「機器損傷、全くなかった」 - MSN産経ニュース』へのコメント
CAVU on Twitter: "「最悪の事態は、圧力容器、格納容器内の圧力が高まって損傷し、内部の放射性物質が外部に出ることだが、その場合でも大爆発には至らず、放射性物質の大半は敷地周辺にとどまるだろう。」2011年3月18日 斗ヶ沢秀俊 http://t.co/BLVWGH5BPt ←数日前に大量放出済み"
東電が福島原発事故後に削除した→東京電力地震津波対策安全宣言
東京新聞:原子力ムラ 復権狙う 自民など議連 動き活発化:政治(TOKYO Web)
Hideyuki Hirakawa on Twitter: "安全神話1.0＝「日本の原発では過酷事故は起きません。」 安全神話2.0＝「過酷事故が起きても発電所外部には放射性物質は漏れません。（だから避難計画も要りません）」"
福島第１:放出量は最大４兆ベクレル がれき撤去で東電 - 毎日新聞