高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構(原子力機構)が、もんじゅの原子炉を冷却する配管類や、熱交換器などに冷却水を送る設備という極めて重要な設備でも、点検を適切に行っていなかったことが二十五日分かった。今月二日から実施した原子力規制委員会の保安検査で判明した。
東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、1号機では原子炉の中に核燃料が見当たらないことが分かりました。ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まり、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。 今回の調査を行った高エネルギー加速器研究機構の高崎史彦名誉教授は「原子炉の中で核燃料があるべきところに何も確認できなかったので、おそらく1号機は核燃料がすべて溶け落ちたのではないか。原子炉の底にも燃料の塊らしい形が見られないので、原子炉を突き抜けて格納容器の底に落ちてたまっているのではないか」と話しています。そのうえで、「今回の調査で、格納容器や原子炉、使用済み燃料プールなど、原子炉建屋の内部が外から透視できたことは大きな意味がある。今後、調査の範囲を広げて核燃料がある場所を特定できれば、福島第
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質の濃度が、1キログラム当たり8000ベクレルを超える「指定廃棄物」は、国が計画している最終処分場の建設のめどが立たないことなどから、今も15万トン余りが農家などで一時保管されたまま処分が進んでいません。 環境省によりますと、去年12月末の時点で、指定廃棄物は東北や関東を中心に、12の都と県で15万7416トンに上り、半年間で1万1407トン増えました。都県別では、福島県が最も多く12万9669トン、栃木県は1万3526トン、千葉県は3687トン、茨城県は3532トン、宮城県は3324トン、群馬県は1186トンなどとなっています。 指定廃棄物は、国が処理を行うことが法律で定められていますが、事故から4年たつ今も、廃棄物が発生した農地やごみ焼却施設、それに下水処理場などでの一時保管が続いています。 このうち福島県では、放射性物質の濃度
国と東京電力がまとめた福島第一原発の廃炉に向けた工程表では、1号機と2号機は、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しが始まるのが平成29年度、溶け落ちた核燃料の取り出しが始まるのは平成32年度とされています。また、3号機は、燃料プールからの取り出し開始が来年度から、溶け落ちた核燃料の取り出し開始が平成33年度からとされ、廃炉が完了するまでに最長で40年かかるとされています。
メルトダウンの定義的な不毛な議論に足を突っ込むのは暇な人だけでOK。それ以外の人が覚えておくべきことは,原発事故が起きると,大勢の生き死にがかかった状況で,映画で見聞きした程度の知識で間違った安全情報を垂れ流す,水野義之,早野龍五,菊池誠のような研究者が登場してくるってことです。
東京電力は24日、福島第一原発2号機の原子炉建屋につながる搬入口の屋上で、たまり水から高濃度の放射性物質を検出したと発表した。東電は、たまり水が流れ出ていた排水路の水の濃度が雨が降るたびに上がり、港湾外に流れ出ていることを把握しながら、数値は公表していなかった。 東電によると、検出されたのは、2号機の原子炉建屋の山側にある大物搬入口の屋上のたまり水。19日にたまり水を測ったところ、ベータ線を出す放射性物質の濃度が1リットルあたり約5万2千ベクレルだった。この水は建屋の山側の排水路を通って、港湾外の外洋に流れる。排水路の水はふつう100ベクレル程度だが、雨が降った際などに1千ベクレル前後になり、昨年8月26日には約1500ベクレルを検出した。 東電は事故時に降り注いだ放射性物質がたまったとみている。外洋で明らかな濃度上昇はないという。3月末までに対策をとる。 この排水路の水は雨水として特別な
原発を重視する安倍政権は、二〇一五年度予算案でも再稼働を急がせるため多種多様な策を盛り込んだ。このうち経済産業省内からも「やり方がおかしい」と異論が上がったのが、再稼働を認めた自治体に配る新しい交付金だ。予算案の発表資料に新しい交付金の明記はなく、新設したことが分からないようになっていたからだ。 (吉田通夫) 資料によると、一四年度から続く「原発施設立地地域基盤整備支援事業」の予算額が、前年度の八億円から二十三億円に膨らんでいた。これは原発停止の影響を受けている自治体の経済を活性化するため、特産品の販路開拓などを支援する政策だ。なぜ三倍近くにも膨らんだのかという本紙などの質問に対し、経産省は新しい交付金十五億円分を上乗せしたことを認めた。 放射線モニタリング事業の民間委託など経済活性化に使ってもらう想定で、同事業の一環に位置付けたという。しかし「厳密に使途を限定しているわけではない」と担当
15歳の少年に福島市内で除染作業をさせたとして、愛知県警は18日、名古屋市守山区にある土木建設会社の男を労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)の疑いで逮捕した。同社は少年に対し、「足場を組む作業」で除染とは伝えていなかったほか、少年以外にも除染をさせられた18歳未満の未成年が複数いる疑いのあることが県警の調べでわかった。 逮捕されたのは、同社専務の千葉祐士容疑者(49)=福島市山下町。発表によると、千葉容疑者は昨年7月22日、福島市南矢野目の大型商業施設の敷地内で、当時15歳だった愛知県内の少年(16)が18歳未満であることを知りながら、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質に汚染された草や土を取り除く作業をさせた疑いがある。 容疑をおおむね認め、「除染作業をしている会社にアルバイトに出しただけ」などと供述しているという。 千葉容疑者は、「うちの現場は… こちらは有料会員限定記事です。
中国政府は今年、福島第一原発の事故で凍結した新規の原発建設を本格化させる構えだ。5年で発電能力を約3倍に増やし、世界第2位のフランスに迫る計画。膨らむエネルギー需要と環境対策という課題を抱える習近平(シーチンピン)指導部は、「エネルギー生産と消費の革命」を掲げ、原発大国化に大きくカジを切ろうとしている。 中国・北京から南東に約600キロ。1月、黄海に突き出す山東半島の先に広がる造成地で巨大なクレーンが林立していた。石島湾の原発建設現場の守衛は「福島の事故で止まっていた工事が、やっと動き出した」。 石島湾では、高効率で安全性も高いとされる「第4世代」の高温ガス炉の世界初の実証炉が着工しているほか、実用炉では最先端の「第3世代」の原発も数基、建造する計画がある。 中国のエネルギー政策を統括する国家発展改革委員会は昨年11月、石島湾などで計6基の新規原発の建設許可を国務院常務委員会に申請。「初の
東京電力福島第1原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は1月下旬、「3月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく4年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。(原子力取材班) ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は1月23日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
東北電力は、運転再開を目指している女川原子力発電所2号機で、実際には存在しない機器を点検し問題がないと記録するなど、点検の不備が4000件余りに上ることを明らかにしました。 東北電力は「安全上問題ない」としていますが、地域の人たちに心配をかけたとして陳謝しました。 女川原子力発電所2号機を巡っては、去年、国の原子力規制委員会が検査で点検の不備を指摘し、これを受けて東北電力が点検記録を改めて確認していました。 東北電力は4日午後3時から仙台市の本店で記者会見し、2号機に関する平成23年8月以降のすべての記録を改めて調べた結果、配管の弁の状態を示す機器が実際は存在しないのに点検したとして「問題がない」と記録していたり、記録で機器の型式や製造番号を間違ったまま放置していたりした点検の不備が合わせて4188件に上ることが分かったということです。 記者会見で、東北電力の渡部孝男常務は「安全上問題ない
このサイトは、東京の「現在」から「歴史」=「過去」を読み解くことによって、「現在」に生きる私たちが「歴史」=「過去」とどのようにかかわっているのかということを考えることを目的とする。 本日(2015年1月30日)、NHKの19時のニュースを見ていたら、次のような報道があった。 首相 福島第二原発の廃炉は事業者判断 1月30日 17時35分 安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、福島第二原子力発電所の廃炉について、「第一原発の5号機と6号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識を示しました。 このあと委員会では、今年度の補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 この中で、共産党の高橋国会対策副委員長は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「原発事故の収束に
原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十四日、報告書案をまとめ、二〇一六年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。一四年度内に関連省令を改正する方針。新規参入の電力小売会社からの購入も含め、原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。 大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。 現在の制度は、原発を持つ大手電力が廃炉費用を電気料金の原価に算入し、利用者から徴収している。電力小売り全面自由化により、原価を基に料金を決める「総括原価方式」がなくなるため、新しい仕組みにする。
事故調査報告書や吉田調書と突き合わせて検証したら、いろいろひどかった。 実際の出来事とNHKの伝え方の相違点を説明し、ミスリードの「成果」である視聴者の反応を添えました。 なお、まとめ主の記憶があいまいな部分は、みなさんのツイートを参考にさせていただきました。
原子炉の新増設ができないままでは、訓練や活躍の場が確保できず、有能な人材は育たない。 経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」が、原子力政策に関する中間報告書をまとめた。 委員会では、「新増設の必要性を明記すべきだ」などの声が相次いだが、報告書は、そうした意見を紹介するにとどめ、新増設の方針を打ち出さなかった。中途半端な内容と言わざるを得ない。 一方で、報告書は、新増設を行わない場合の弊害を挙げた。 米国の例を挙げ、「スリーマイル島原発事故以来、新増設を行わなかった結果、技術・人材が失われた」と指摘した。これにより、「製造技術だけでなく、原子炉のメンテナンスも、我が国に依存せざるを得なくなった」という。 原発がエネルギーの安定供給、地球温暖化対策に貢献するとも明記した。新興国では電力需要の急増に対応して原発新設が活況で、日本の技術に対する期待は大きいことも強調している。 こうした点を踏まえ
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