国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年3月末で退職した大槻公一氏(76)が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。 加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに2015年4月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。 鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する2カ月前の16年1月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。 朝日新聞は藤原氏の発言
日本人選手の多くが悩んだメジャーリーグへの適応。この短期間での大谷の尋常ならざる急成長ぶりには理由があった。 翔タイムが続いている。 開幕から約2週間、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平投手のメジャーデビューを追ってオークランドからアナハイムと米国を旅してきた。 半信半疑だった現地のメディア、関係者も、打者としていきなり3連発した直後に、今度は投手として7回途中まで“完全未遂”のピッチングを見せられては、もはや二刀流を認めざるをえないのは言うまでもない。手のひらを返したように、大谷賛歌が現地を賑わせていることは読者もご承知の通りである。 それではなぜ、ここまで大谷が絶好なスタートダッシュを切れたのか? 2週間の取材旅行の中で感じた1つの要因をここで書いてみようと思う。 オープン戦では投打に出遅れたように見えたが……。 当初から投手ではある程度、早い段階から結果を残せるが、打者では少し苦労す
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【イスタンブール=佐藤貴生】シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、国際社会の非難が強まっている。政権側による化学兵器の使用疑惑は過去に何度も浮上したが、政権の中枢機能に打撃を与えるような攻撃は行われていない。仮に今回、アサド政権が化学兵器を使ったとすれば、こうした過去の経緯からみてトランプ米政権などが強硬な反応をするとは考えていない可能性がある。 ロイター通信によると、国連は昨年9月、アサド政権側の化学兵器使用は2011年の内戦発生以降、少なくとも27回に上るとする報告書を出した。 多数の化学兵器使用が疑われるにもかかわらず、本格的な軍事攻撃を受けたケースは少ない。トランプ政権は1年前、アサド政権側が北西部イドリブで化学兵器を使ったと断定し、中部の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃したが、このときもピンポイントの攻撃が短時間行われただけだった。 今回、化学兵器の使用疑惑が浮上した首都ダマ
日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200~7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電(日本原電)の東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。11日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。 「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」 答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない。 日本原電は、東海第2原発の新規制基準に対応するための工事に約1800億円が必要で、東電はその一部を債務保証する方針。しかし、当の東電は、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金交付をもらっている立場だ。交
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 私の推奨は「5万語の語彙の辞書(広辞苑など)をランダムに開いて3つの語を選んで繋げる」(オフライン攻撃想定の「暗号の鍵」の場合は5つの語を選んでつなぐ)という提案。(NISCは採用していない。) 2018-03-28 00:04:29 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 私の推奨は「5万語の語彙の辞書(広辞苑など)をランダムに開いて3つの語を選んで繋げる」(オフライン攻撃想定の「暗号の鍵」の場合は5つの語を選んでつなぐ)という提案。(NISCは採用していない。) 2018-03-28 00:04:29
2011年の東日本大震災を契機に脱原発が加速する日本で、代替電力としての再生エネルギーが着実に供給量を増やしつつある。しかし、再生エネでの発電量は心もとないレベルでしかない。そうしたことから、政府や経済産業省は原発再稼働に向けて動き出している。その一方、原発が再稼働できない事態に備えて、石炭火力発電所の建設も急いでいる。 15年に採択されたパリ協定では、世界各国が二酸化炭素(CO2)の削減に取り組むことが盛り込まれた。日本もCO2削減に努める立場にあるが、このまま石炭火力発電から撤退しなければ、世界からそっぽを向かれることは確実だ。政府にはそうした逆風を気にする様子もなく、石炭火力発電所の新設は進んでいる。環境省職員は言う。 「日本の政財界は石炭価格が安価なため、石炭火力は安いと認識しているのです。『石炭火力発電から撤退してしまうと、電気代が高くなり製造業などは大打撃を受けるから、石炭火力
10月30日、 中国外務省の汪文斌報道官(写真)は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で4月撮影(2023年 ロイター/Florence Lo) [31日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア4カ国・地域が31日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ90%に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
森友学園問題などで安倍政権が苦境に立たされる中、安倍晋三首相が出身派閥の自民党細田派と、総裁3選を支持する麻生派と二階派を軸とした党内基盤の維持に腐心している。一方、自民党内では総裁選を控え、首相と距離を置いて「様子見」する動きが広がり始めた。 首相は12日の麻生派パーティーに駆け付け、麻生太郎副総理兼財務相と握手して結束をアピール。「麻生さんとしっかりタッグを組みながら公約を必ず実行していく。そのことで責任を果たす」と述べ、政権運営への意欲を強調した。 麻生氏も「政策のど真ん中で政権を支えていく」と応じた。ただ首相も麻生氏も財務省の決裁文書改ざん問題に「極めてゆゆしき話」(麻生氏)などの表現で触れざるを得ず、「安倍1強」の陰りは隠せない。 首相が政権の要石として麻生氏同様に重視するのが、二階俊博幹事長だ。その麻生氏と二階氏は10日夜に両派幹部を交えて会食。「難局に力を合わせ政権を支える」
AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI
ことし秋に自民党総裁選挙を控える中、自民党麻生派のパーティーが開かれ、麻生副総理兼財務大臣は「ど真ん中で政権を支えていく」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 会長を務める麻生副総理兼財務大臣は、冒頭、財務省の決裁文書の改ざん問題について、「極めてゆゆしき話で、こういうことがなぜ起きたか、原因を究明し二度と起きないようにする。行政に対する信頼回復に、先頭を切って走っていく」と述べました。 そして、麻生氏は「第2次安倍政権が発足して5年4か月がたつが、政権が安定したからこそ経済政策に継続性を持たせ、日本という存在が世界の中で大きく上がった」と指摘しました。そのうえで、「麻生派は、引き続きどまん中で政権を支え、今後とも力強く日本のために頑張っていきたい」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 一方、来賓として出席した安倍総理大臣は「今後も麻生副総理としっか
元々勝つ気無かったでしょ?9月に代表になって、衆院選で政権交代して、首相になる為のアピールだったんでしょ? 「ひやっしー」に研究者はどう対応すべきか2024/06/15(土) 「ひやっしー」(起業家・村木風海氏の開発した二酸化炭素吸収装置)の話題が Twitter(現X)で最近また流れてきて、何かあったのかなと思っているのですが、その中にちょっと気になるポストがありました。 ひやっしーどうでもよかったんだけど、例えば小学校に出張講義とか行った時に「ぼくも温暖化に興味があって、ひやっしーみたいになりたい!」という生徒や「環境問題に興味を持って欲しくてひやっしーの本を子どもたちに薦めています!」みたいな先生に出会ったら、なんと言っていいかめちゃ困るな… — 汚ディーン@山岳環境研究者 (@gl_odean) June 13, 2024 えー、いや、どうなんだろう。そんなに困るかな。「本当のこと
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