中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃

２０１１年の東日本大震災を契機に脱原発が加速する日本で、代替電力としての再生エネルギーが着実に供給量を増やしつつある。しかし、再生エネでの発電量は心もとないレベルでしかない。そうしたことから、政府や経済産業省は原発再稼働に向けて動き出している。その一方、原発が再稼働できない事態に備えて、石炭火力発電所の建設も急いでいる。 １５年に採択されたパリ協定では、世界各国が二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に取り組むことが盛り込まれた。日本もＣＯ２削減に努める立場にあるが、このまま石炭火力発電から撤退しなければ、世界からそっぽを向かれることは確実だ。政府にはそうした逆風を気にする様子もなく、石炭火力発電所の新設は進んでいる。環境省職員は言う。 「日本の政財界は石炭価格が安価なため、石炭火力は安いと認識しているのです。『石炭火力発電から撤退してしまうと、電気代が高くなり製造業などは大打撃を受けるから、石炭火力

[wkatu]

経産省の害毒

[shidehira]

“経済が活性化すれば、今以上に電力需要が伸びることは想定できますが、それらは再生エネで賄うというのが、今後を見据えた考え方でしょう”