ソーラー充電が可能な「プリウスPHV」、太陽光でどこまで走るか
トヨタ自動車（以下、トヨタ）は「スマートコミュニティJapan 2016」（2016年6月15〜17日、東京ビッグサイト）で、新型「プリウスPHV」を日本初展示した（図1）。先代モデルよりEV走行距離を2倍以上に伸ばした他、太陽光パネルを搭載するなど、さまざまな先進技術を搭載している。2016年秋から日欧米で販売する。 新型プリウスPHVは2015年12月発売の4代目「プリウス」をベースに、外観デザインも刷新。搭載するリチウムイオン電池パックの容量は8.8kWh（キロワット時）で、これは現行のプリウスPHVの2倍である。こうした改良により、エンジンを使わずにモーターと蓄電池の電力だけで走行するEV走行距離は、現行モデルの26.4km（キロメートル）から60km程度と大幅に伸びる予定だ（図2）。 なお、エンジンを併用するハイブリッド燃費は37km/lである。また、EV走行時の最高速度も従来の
東京電力のシステム不具合が続く、未通知件数が最大4万件を超える事態に
既報（5月23日）：「東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす」 続報（6月27日）：「電気料金の誤請求が1646件にも、東京電力のシステム不具合で」 東京電力の送配電事業を担う東京電力パワーグリッドが「電気使用量の確定通知の遅延」について経済産業省から報告徴収を求められ、5月31日と6月8日の2回にわたって状況を報告した。問題が発生しているのは「託送業務システム」で、需要家の電力使用量をもとに小売電気事業者に対して使用量の確定値を通知する役割を担っている（図1）。 ところがシステムの不具合によって、4種類のデータ処理が適切に実行できていない。そのうち2つは需要家に設置したスマートメーターからのデータや旧型のメーターからの移行情報が正しく取得できていないことによる。3つ目はスマートメーターで検針したデータに欠落がある問題、4つ目は検針データをもとに需要家の使用量を確定させ
縄文時代は“平和”だった 暴力死亡率は1.8％――「戦争は人間の本能」は誤り？
縄文時代には、暴力による死亡率は1.8％と極めて低かった――そんな研究成果を、山口大学と岡山大学の研究グループが3月30日に発表した。「戦争は人間の本能である」という国際的な主張の再考を促し、考古学・人類学の視点から、戦争の原因を探る可能性を示唆している。 約1万年に及ぶ縄文時代の人骨を全国242カ所から2582点収集し、暴力による死亡率を数量的に算出した。傷を受けた痕跡があるものは23点で、暴力による死亡率は約1.8％となった。他国や他時代の暴力死亡率と比べると、5分の1以下と極めて低いことが判明した。 「いつから人間は戦争を行っていたのか」という問題は、これまでもさまざまな観点で研究、議論が進んできた。ヨーロッパを中心に狩猟採集民時代の大量虐殺を示唆する人骨が発掘されるなど、先史時代から「戦争は人間の本能である」とする主張も根強い。同研究グループは、これらの主張はあくまで欧米やアフリカ
東京電力のスマートメーターさらに遅れる、4月1日に間に合わないケース多発も
東京電力のスマートメーターさらに遅れる、4月1日に間に合わないケース多発も：電力供給サービス（1/2 ページ） 小売全面自由化に水をさす事態が広がっている。契約変更に必要なスマートメーターの設置が東京電力の管内で大幅に遅れて、自由化が始まる4月1日に間に合わないケースが大量に発生する見通しだ。4月1日までに設置が必要な32万台に対して、3月21日の時点で5万台強しか設置できていない。 既報（3月15日）：「東京電力が大失態、スマートメーターの設置に大幅な遅れ」 続報（4月15日）：「東京電力のスマートメーター遅延が拡大、最大2カ月も先送りに」 まさに大失態だ。国を挙げて小売全面自由化に取り組んでいるにもかかわらず、最大手の東京電力が自由化を阻害するような対応を続けている。経済産業省は東京電力に対してスマートメーターの設置状況に関する2回目の報告を3月22日に求めた。しかし東京電力が3月24
アナログレコードをハイレゾ録音できるターンテーブル、ソニーが発売
ソニーは3月16日、世界で初めて、アナログレコードの音をDSDなどのハイレゾフォーマットでPCに録音・保存できるターンテーブル「PS-HX500」を4月16日に発売すると発表した。6万1000円（税別）。 1月の「CES 2016」（米ラスベガス）で発表した製品。フォノイコライザーなど、レコードの音源を高音質にデジタル変換するための機能を内蔵し、専用ソフトをインストールしたPCとUSB接続すれば、手持ちのアナログレコードの音をハイレゾ録音できる。フォーマットはDSD（最大5.6MHz）、リニアPCM（最大192kHz/24bit）に対応した。 ベルトドライブ駆動を採用。強度と重量のバランスに優れたアルミダイキャスト製のプラッターや厚さ約5ミリの新設計のラバーマット、厚さ約30ミリの高密度MDFを採用したキャビネットなどで高品位な再生を追求したという。新設計のストレートトーンアームにより耐久
Windows 10のロック画面に広告表示？
Microsoft Windows 10の、電源を入れたりスリープから復帰させると表示されるロック画面。美しい風景写真に時刻やカレンダーを重ねて表示させることもでき、かつての素っ気ないログイン画面から比べると大きな進歩だ。 ところがこのロック画面に、広告が表示されるようになるといううわさがある。このロック画面に表示される写真は、「画像」「スライドショー」そして「Windowsスポットライト」から選択できる。「画像」「スライドショー」がローカルに保存された画像であるのに対して、「Windowsスポットライト」はMicrosoftのサイトから送られてきた画像が使われるという違いがある。そしてロック画面の初期設定では、Windowsスポットライトになっている。 このWindowsスポットライトに、広告画像が割り込んでくる、という報告がIT情報サイトHow To Geekに掲載されている。これによ
Twitterルール改定──人種や性的指向へのヘイト行為や脅迫行為など、禁止事項が詳細に
米Twitterは12月29日（現地時間）、同社サービスの利用規約の1つである「Twitterルール」を改定したと発表した。いじめや個人攻撃などの悪用をなくす取り組みの一環という。 同社の信頼と安全性担当ディレクターを務めるミーガン・クリスティナ氏は公式ブログで、今回の改定は「Twitterがどのような行為をいじめや嫌がらせとみなすかを明確にする」のが目的と説明する。 4月の改定段階のTwitterルールとツールを使って差分を取ったところ主な違いは、これまで「不正利用とスパム」という項目にまとまっていた行為が、「攻撃的な行為」と「スパム」に分かれてより詳細になり、不正利用に含まれていた「ポルノ」が「Twitterの利用におけるコンテンツの範囲」に移動して項目名が「刺激の強いコンテンツ」になった。 Twitterは4月から、ユーザーからの報告などに基いて、嫌がらせを行っているとサポートチーム
水を注ぐだけで発電するマグネシウム電池「MgBOX slim」 古河電池が一般向けに発売
古河電池は12月10日、非常時に水を注ぐだけで発電するマグネシウム空気電池「MgBOX slim」を発表した。自治体や企業・団体に限らず、一般家庭向けにも販売する。価格は未定だが、2月下旬の出荷開始までに発表するという。 「MgBOX」は凸版印刷と共同開発した非常用電池。新製品は一般家庭向けとして従来製品から小型化した。 負極に難燃性マグネシウム、正極に空気中の酸素を利用し、パッケージに水道水や海水を入れるだけで発電するのが特徴だ。最大電気量は200ワット時、発電時間は最大5日間。USBタイプの出力端子を1個備え、スマートフォンを最大20回ほど充電できるという。長期保存が可能で、防災備蓄用途を想定している。 使い捨て電池として、簡単に廃棄できるよう紙製の容器を採用した。サイズは210（幅）×110（奥行き）×220（高さ）ミリ、重量は約1キロ（注水後は約2.5キロ）。
日本の労働人口の49％、人工知能・ロボットで代替可能に 10～20年後 NRI試算
野村総研は12月2日、10～20年後に国内労働人口の49％に当たる職業について、人工知能やロボットで代替される可能性が高いという推計を発表した。 独立行政法人・労働政策研究・研修機構の「職務構造に関する研究」が分類した601種類の職業について定量分析データを使って分析した結果をまとめた。 人工知能やロボットで代替される可能性が高いのは製造や販売などの現場作業が多く、可能性が低いのはクリエイターや研究者、医者や保育士などだった。必ずしも特別な知識・スキルが求められない職業や、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業は代替可能性が高い傾向にある一方、抽象的な概念の知識や他者の理解、交渉などが必要な職業は代替が難しい傾向にあるという。 NRIは「あくまで技術的な代替可能性」について推計したものであり、「実際に代替されるかどうかは、労働需給を含めた社会環境要因の影響も大きいが、今回の試算に
水力とバイオマスで電力の27％を供給、地熱発電も始まる
水力とバイオマスで電力の27％を供給、地熱発電も始まる：エネルギー列島2015年版（31）鳥取（1/3 ページ） 鳥取県では太陽光からバイオマスまで5種類の再生可能エネルギーの導入が活発だ。農業用のダムを中心に県営の小水力発電所が続々と運転を開始する一方、民間企業は木質バイオマス発電に取り組む。温泉水を利用した地熱発電所も稼働して、災害に強い分散型の電力源が県内に広がっていく。 鳥取県は2011～2014年度の4年計画で「とっとり環境イニシアティブプラン」を実行した。施策の第1に「エネルギーシフト」を掲げて、再生可能エネルギーを中心にした小規模・分散型の電源へ転換を進めることが最大の目的だ。というのも県内には火力発電所や原子力発電所がないために、長年にわたって他県で発電した電力に依存してきた事情がある。 再生可能エネルギーの比率は水力を中心に2010年度の時点では24.6％だった。これを2
下水から作ったCO2フリーの水素、燃料電池車を満タンにして5500円
福岡市の中心部にある下水処理場の「中部水処理センター」で水素の供給サービスが11月11日に始まった。下水処理の過程で発生するバイオガスから作った水素を、併設の水素ステーションで一般の燃料電池車に提供する（図1）。下水を処理したバイオガスによるCO2（二酸化炭素）フリーの水素ステーションは世界で初めての試みになる。 中部水処理センターでは2015年3月末から公用の燃料電池車に水素を供給して充填能力などの性能評価を続けてきた。評価を通じて一般の燃料電池車に提供できる体制が整ったため、2016年3月末まで試験供給を実施する。さらに4月からは商用の水素ステーションとして水素の販売を開始する計画だ。 試験供給の期間中は水素1キログラムあたり1100円の協力金を徴収するほか、走行データの提出を義務づける。走行距離と走行場所、乗車人数やエアコンの作動状況などのデータを集約して、水素ステーションと燃料電池
“倒れる”風力発電、台風の多い沖縄県で4島目の稼働
沖縄電力は、沖縄県多良間島（たらまじま）に、台風時などに倒して強風を回避できる「可倒式」の風力発電設備を建設し、営業運転を開始した。沖縄電力の可倒式風力発電設備の導入は4島目となる。 沖縄電力は、多良間島で建設中だった多良間可倒式風力発電設備の営業運転を開始したことを発表した。 可倒式の風力発電設備は風車の羽根（ブレード）が2枚で地面に平たく倒すことができることが特徴だ。台風による強風の影響を強く受ける沖縄および周辺の離島では、通常の風力発電設備は、強度レベルの向上や、復旧費用増大などの課題を抱えているが、台風時には倒すことで被害を回避し、台風通過後はすぐに発電を再開することができる点が特徴である（図1）。また、メンテナンスにおいても地面での実施が行える他、建設時に大型クレーンが不要であり、丘陵地などにも建設が可能だという利点がある。
木質バイオマス発電で1万2000世帯分の電力、東京都が出資して新潟県で
三条市に建設する木質バイオマス発電所は、地域の山林から派生する間伐材などの未利用木材を燃料に利用する。木質バイオマス専焼の発電設備を導入して、発電能力は6.25MW（メガワット）になる（図1）。2017年12月に運転を開始する予定で、木質チップを加工する工場も併設する計画だ。燃料になる未利用木材は新潟県森林組合連合会と協定を結んで調達する。 1日24時間の連続運転で年間に333日の稼働を想定している。燃料に使う木質バイオマスは年間で6万トンになり、送電できる電力量は4270万kWh（キロワット時）に達する見込みだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して1万2000世帯分に相当する。三条市の総世帯数（3万6000世帯）の3分の1をカバーできる電力量になる。 建設予定地は三条市が開発した「保内（ほない）工業団地」の中にある（図2）。三条市は2008年に策定したバイオマスタウン構想のも
佐野氏トートバッグに作品使われた米デザイナー、対抗してオリジナル“東京五輪ロゴ”発表
東京五輪・パラリンピックのエンブレムを制作した佐野研二郎氏デザインによるトートバッグに他人の作品が無断で使用されていた問題で、作品を使われた米国在住のデザイナーが対抗としてオリジナルの“東京五輪のロゴマーク”を制作してみせた。 I now post my design and would like to explain the meaning of the different aspects of the logo.The red sun slightly to... Posted by Zaricor Originals on 2015年8月16日 制作したのはベン・ザリコー氏。問題になったトートバッグのデザインのうち、ビーチ（BEACH）を示す赤い矢印がザリコー氏のものではないかと指摘され、佐野氏側が取り下げた。ザリコー氏はテレビ局の取材に対し「全てが一致する。文字の間隔も、あえて変え
トートバッグ問題で佐野研二郎氏がコメント発表 サポートデザイナーが「第三者のデザインをトレース」認める
東京五輪・パラリンピックのエンブレムを制作した佐野研二郎氏のデザインによるトートバッグにネット画像の無断使用が指摘されている問題で、佐野氏は8月14日、問題になったデザインは、佐野氏の管理のもと複数のデザイナーと共同で制作したもので、デザインの一部について第三者のデザインをトレースしていたことを確認したという。佐野氏はサポートのデザイナーから渡されたものがトレースしたものだったことについて「想像すらしていなかった」とし、「社内での連絡体制が上手く機能しておらず、私自身のプロとしての甘さ、スタッフ教育が不十分だった」として謝罪した。
配電設備の保守から生まれる伐採樹木、産廃にせず木質バイオマスに
中部電力のグループ企業で電気・情報通信・空調・電力供給設備の企画、設計施工などを手掛けるトーエネテックは、配電設備の保安のために伐採した樹木を木質バイオマスとして活用する取り組みを2015年6月より開始した。 夏を迎えると樹木が葉が茂りはじめる。電気事業者は伸びた枝葉が電線などの配電設備に触れてトラブルが起きないよう定期的に配電設備を点検したり、必要に応じて樹木の伐採を行ったりしている。一般的に伐採された樹木は産業廃棄物として処理される場合が多いが、トーエネテックはこれを木質バイオマスとしてバイオマス発電所などの燃料として有効利用する。 現在同社は伐採した樹木の保管場所を保有しているなどの条件から、愛知県一宮市、滋賀県津市、三重県桑名市の3つの事業場でこうした取り組みを実施している。こうした取り組みで木質バイオマスとして活用する樹木は、3事業場の合計で年間400トンを見込んでいるという。
石炭をガス化する第2世代、LNG火力とともに複合発電へ
第2回：「第1世代の発電設備で効率を上げる、高温・高圧・高湿の限界まで」 現在のところ商用レベルの火力発電で最高の効率を発揮するのは、LNG（液化天然ガス）を燃料に使って「複合発電」を実施する方法だ。複合発電は通常のガスタービンに加えて蒸気タービンでも発電機を回して、より大きな電力を作り出す。ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて2回のサイクルで発電することから、「ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）」と呼ぶ（図1）。 GTCCは第2世代の火力発電技術のベースになる。第1世代との違いはガスタービンで発電するのと同時に、燃焼時の排熱を利用して蒸気を作り出す点にある。その蒸気を使って蒸気タービンでも発電することで、同じ量の燃料でも多くの電力を作ることができるわけだ。第1世代のLNG火力の標準的な発電効率は38％程度だが、GTCCは現時点でも52％程度の発電効率を上げている。 このGT
熊田衆院議員、「女性教師をトイレに閉じ込め爆竹」“悪ガキ自慢”をサイトに 批判受け削除
衆院議員の熊田裕通氏（自民・愛知1区）が、過去に女性教師をトイレに閉じ込め爆竹を投げ込んだ──という話を自身のWebサイトに“悪ガキ時代”などと自己紹介の形で掲載していたことに対し批判が相次ぎ、削除される騒ぎがあった。 問題になったのは、「議員への道」と熊田氏が自身を振り返るページのうち、「超元気！悪ガキ『ガクラン』時代」と題した部分。 「やんちゃな悪ガキでした」という中学・高校時代のエピソードを紹介する内容だが、「ある時、産休補助でみえた若い女性教師が生意気だということになって、いつかギャフンと言わせようと仲間とチャンスをうかがっていたんです」。女性教師がトイレ掃除の点検に現れた際、トイレのドアを押さえて閉じ込め、用意していた爆竹を投げ込んだ──という。「最後は涙声で『開けて～』と絶叫調に変わってきた。『やった～』と快感でしたね」などと顛末を記していた。 これに対し「犯罪的な内容をおもし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本海に洋上風力発電が広がる未来、地熱とバイオマスでも電力を増やす
Expired