「進化」する渡辺直美に付いていけない「オリンピッグ」頭
アイデア出しの段階で、タレントの渡辺直美を豚に変身させる演出プランを提案していたことが明らかになった佐々木氏（写真は2018年7月31日） TORU HANAI-REUTERS ＜渡辺直美を容姿いじりの対象としてしか見られない時点でセンスなし＞ 3月17日、東京オリンピック・パラリンピックのクリエイティブディレクター佐々木宏が、オリンピック開会式においてタレントの渡辺直美を豚に扮させる演出プランを提案していたことが明らかになり、批判が殺到したため翌18日に辞表を提出した。 尊厳を傷つける演出 明らかになったのはLINEで行われたアイデア出し会議の文章。「豚＝渡辺直美への変身部分。どう可愛く見せるか。オリンピッグ」。つまりオリンピックと豚を意味するピッグをかけて、渡辺直美を豚に変身させる演出を行おうとするものだった。このプランはその会議中にダメ出しが入り、ボツになっている。 1年以上前に行わ
「慰安婦は売春婦」のラムザイヤー論文で、アメリカは日本の歴史修正主義に目覚めた
2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北） Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり
【独占】見城徹「やましいことは一切ない」──『日本国紀』への批判に初言及
＜コピペや盗用が指摘される百田尚樹の65万部ベストセラーについて、版元である幻冬舎の見城徹社長が初めて口を開いた＞ 百田尚樹の『日本国紀』は、65万部のベストセラーとなった一方で、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア」からのコピペや他文献からの盗用を巡る指摘が後を絶たない。版元の幻冬舎は昨年11月の初版発売から重版を重ねるたびに、公表することなく修正も繰り返している。 5月28日発売のニューズウィーク日本版「百田尚樹現象」特集で、幻冬舎社長・見城徹が『日本国紀』を巡る一連の問題について、初めてインタビューに口を開いた。 インタビューは5月10日、東京・北参道の幻冬舎社内で収録した。なお、小説家の津原泰水が、『日本国紀』を批判したことで、作品を幻冬舎文庫から出版できなくなったと公表するのはこのインタビュー後なので、その点についての質問はない。計20ページに及ぶ「百田尚樹現象」特集
米朝会談決裂の下手人は「壊し屋」ボルトンか
Trump’s North Korea Deal Fell Apart Because of John ‘Bomb-‘em’ Bolton, Expert Say ＜ハノイ会談の2日目、国際合意への嫌悪を隠そうともせず、イランや北朝鮮への攻撃も排除しない強硬派がテーブルに着いた......＞ ハノイで開催された米朝会談が最終的に合意に至らなかったのは、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の影響が大きい――と複数の外交専門家が指摘している。 過去にも国際間の合意を壊してきた経歴を持つボルトンは、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長が会食した27日夜の夕食会には出席しなかった。またそこには、昨年6月に歴史的なシンガポールでの第1回米朝会談の実現に向けて、北朝鮮と広範囲にわたる前例のない交渉を担当した、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表の姿も
安田純平氏シリア拘束のもう一つの救出劇「ウイグルチャンネル」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜シリアでの拘束から3年4カ月ぶりの解放――交渉の背景には知られざるウイグル人の存在が＞ トルコ南部のハタイからシリア北部のイドリブ県に15年6月22日深夜に密出国し、翌23日に何者かに拘束されたジャーナリストの安田純平氏が、3年4カ月ぶりに釈放され帰国した。 ウイグル問題を研究する私がこの件に関わったのは、安田氏が行方不明になった後の7月4日、彼の友人である常岡浩介氏から「救出に協力してほしい」と依頼されたことがきっかけだ。中国政府に弾圧されたウイグル人亡命者への聞き取りをしていた私には、イドリブ県のウイグル人勢力とチャンネルがあった。 当時、多くのウイグル人がシリアの反体制武装勢力ヌスラ戦線の中に「トルキスタン・イスラム党」という組織名で義勇軍として参加していた。中国で独立運動を始めるため、軍事技術を習得することが目的だった。世俗的な考えの者が多くを占める彼らなら話しやすい。 それから
岐阜県の盗撮疑惑事件で垣間見えた、外国人技能実習制度の闇
＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、
トランプ大統領令で消滅の危機、米国定公園15の絶景
国定公園の指定が取り消されれば開発で自然の景観が失われるかもしれない（写真はアリゾナ州のバーミリオン・クリフス） REUTERS ＜今週トランプは大統領令で、96年以降に歴代大統領が指定した国定公園の見直しを命じた。指定が取り消されて開発が許されれば、資源開発などで雄大な自然の絶景が失われる可能性も＞ 大統領就任から100日を迎えるドナルド・トランプは、法案成立という点から見れば大した成果はあげていない。しかし毎回、物議を醸す一連の大統領令で、アメリカの今後数年に及ぶ国内政策、そしてアメリカの風景を根本的に変えてしまいそうだ。 アメリカの国定公園（ナショナル・モニュメント）では、1906年制定の米国遺跡保存法が定める大統領権限で、自然や文化を守るために開発が規制されている。今週26日にトランプが署名した大統領令は、国定公園の一部の指定を見直すもので、今後国定公園が開発で荒らされてしまうおそ
オバマケア廃止･代替案のあからさまな低所得層差別
オバマケアの廃止・代替に反対するデモ（3月7日、カリフォルニア州ビスタ） Mike Blake-REUTERS ＜延期に延期を重ねてようやく公表されたオバマケアの廃止・代替案。トランプの選挙公約の柱だった。これによってアメリカ人の暮らしやアメリカ社会はどう変わるのか。その驚くべき中身を専門家にわかりやすく解説してもらった＞ 米下院共和党は火曜、トランプ政権が廃止を公約していたオバマケア（医療保険制度改革=ACA）の廃止・代替案をやっと公表した。所得に応じた補助金の支払いを縮小するなど、多くのアメリカ人に悪影響をもたらす恐れがある。 代替案で導入或いは廃止される具体的な中身について、米ジョンズ・ホプキンズ大学の公衆衛生学大学院のジェラルド・アンダーソン教授に聞いた。 ──いま雇用主を通じて医療保険に加入している正社員は、トランプ政権の代替案でどんな影響を受けるのか。 ほとんど影響はない。オバ
オーストラリアの難民政策は「人道に対する罪」、ICCに告発
＜国外の収容所で難民を虐待するオーストラリア政府の行為に関し、人権弁護士らがICCに訴追を要求。先進国が人道犯罪で国際的に裁かれる最初の例になるかもしれない＞ 米スタンフォード大学ロースクールの国際人権クリニックは先週、著名な人権弁護士が名を連ねる108ページの報告書を国際刑事裁判所（ICC）に提出した。オーストラリア政府と民間請負業者の「人道に対する罪」を告発し、訴追を促すものだ。 ICCではこれまで、主にアフリカや旧ユーゴスラビアのような途上国における大量虐殺や戦争犯罪を審理してきた。オーストラリア政府や企業が訴追されれば、先進国では初の事例となる。 報告書は、オーストラリアの歴代政権が難民や移民に対する人道犯罪を知りながら放置していたと主張する。被害者側にもし「罪」があるとすれば、迫害から逃れてオーストラリアに保護を求めたことだけだ、と──。 欧米では最近、長い苦労の末に勝ち取った国
トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費
＜就任1カ月が経ったトランプに新たな火種。「ゴルフ外交」や家族の警備に莫大な額の税金が投じられている＞ 貧しい白人労働者の声を代弁して米大統領選に勝ち、大統領に就任したドナルド・トランプだが、もちろん本人は大金持ち。節約とは無縁の生活を送ってきた。 就任から1カ月が経ち、その散財ぶりに今、注目が集まり始めている。「トランプはゴルフをしすぎ」と批判されているのだ。 2月11日の土曜日には日本の安倍晋三首相と一緒に27ホールを回った。19日の日曜日には男子ゴルフの世界3位、ロリー・マキロイとラウンドしている。いずれもフロリダ州パームビーチに自ら所有する高級ゴルフリゾート「マー・ア・ラゴ」でだ。 【参考記事】安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指導者」か 大統領なのに遊びすぎだとか、そういう類の批判ではない。問題は使われる税金の額だ。 トランプは就任1カ月ですでに3回、週末をフロリダ州
トランプの支離滅裂な政策で市場攪乱 ドルはジェットコースター相場に
２月２日、トランプ米政権は、ドル高をけん制する発言を繰り返す一方で、ドル高と合致する経済政策を標ぼうしている。相矛盾する姿勢に翻弄され、ドル相場は今後、乱高下しやすくなりそうだ。都内の為替トレーディングルームで１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） トランプ米政権は、ドル高をけん制する発言を繰り返す一方で、ドル高と合致する経済政策を標ぼうしている。相矛盾する姿勢に翻弄され、ドル相場は今後、乱高下しやすくなりそうだ。 トランプ大統領と米国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は今週、ドイツ、日本、中国の３カ国について、通貨安を通じて米国の輸出競争力を損ねていると批判。安倍晋三首相とメルケル独首相はこれに反論した。 トランプ氏は選挙期間中から、米国の製造業に活気と雇用を取り戻すことを政策の中心に掲げてきたため、こうした姿勢は驚くに足らない。ドル安はこの政策を達成するために役立つだろ
トランプ政権が国務省高官を「一掃」 イスラム移民排除への布石か
＜トランプ政権が米国務省の複数の高官の辞表を一斉に受理。イスラム系移民の排除など新政権の政策を進めるために、国務省の「一掃」を図ったと見られている＞ 今週ホワイトハウスは、米国務省の高官から出されていた辞表を受理し、米メディアはトランプ新政権が国務省の「一掃」を図ったと伝えた。トランプ政権の移民担当になるはずだった職員も含まれており、イスラム諸国からの移民を制限する、新政権の政策の布石とも見られている。 【参考記事】戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」 一部には「トランプ政権で働きたくない」国務省職員の「大量脱出」という報道もあるが、実際にはこれらの高官は、ホワイトハウスから「来るにおよばず」という告知を受けている。 政権が任命する政治任用ポストに就く政府高官は、政権交代に伴って辞表を提出するのが慣例。しかし後任が決まるまでの数カ月は慰留されるのが通例で、
警官に抑え込まれた反トランプ派、200人以上逮捕
＜暴徒化したのはごく一部、多くは平和的なデモ参加者だった。警官は、閃光弾や唐辛子スプレーで応じた＞ 新しい大統領を迎える式典で祝賀ムードにあふれる国会議事堂からはほとんど聞こえなかったが、街中ではドナルド・トランプが新しい大統領になるのは認めらないとするデモ参加者と警官の間で、一部激しい衝突が起こった。ネットにはまるで暴動のような動画があふれた。確かに投石や放火などの破壊行為もあったが、多くは平和的だったようだ。 【参考記事】テレビに映らなかったトランプ大統領就任式 宣誓式を待つ首都ワシントンのオフィス街では、デモ隊の一部が飲食店や銀行の窓ガラスを割るなど暴徒化し、警官隊と衝突する事態に発展した。午後2時過ぎに宣誓式が終わってしばらく経つと、デモ隊は大企業のオフィスやロビイストの拠点が集中するKストリートに集結。機動服に身を包んだ警察が閃光弾を撃ち込み、群衆をじりじりと後退させた。黒い服を
東芝の巨額損失危機、原発事業が数千億円の減損で再建に暗雲
１２月２７日、今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝が巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクであることが分かった。写真は２０１５年１０月、東京で（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） 今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝<6502.T>が、巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクだ。昨年度の２６００億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。 ＜リスク高い海外原発事業＞ 今年６月、報道各社の取材に対し、綱川社長は、２０３０年までに４５基とする原発の受注目標に
フランス、ドイツの「地味系保守」が最後の希望に
＜民主主義が危機に立たされている今、最後の希望となるのは、民主主義大国フランスとドイツで行われる選挙の「地味な」保守勢力だ＞（写真：メルケルは「退屈な保守」？） トランプ次期米大統領が差別主義者を側近に起用し、イギリスがブレグジット（ＥＵ離脱）で漂流し、東欧諸国がロシアのプーチン政権に次々と追随する。国際秩序と自由民主主義は今、危機に立たされているようだ。 こうした状況でいっそう注目されるのが、民主主義の大国フランスとドイツで来年行われる選挙。現状打破が懸かる選挙で最後の希望となるのは......地味ながら、「欧州の保守」だろう。 フランスでは先週、来春の大統領選に向け野党・共和党の予備選が行われ、フィヨン元首相とジュペ元首相が決選投票に進むことが決定。サルコジ前大統領は敗退した。 【参考記事】フランスに極右政権誕生！を防ぐのはこの男？ １位のフィヨンは緊縮財政や移民制限を掲げ、左派にとっ
トランプが財務相に選んだムニューチンの「貧困層いじめ」疑惑
＜トランプが財務相に起用したムニューチンも商務相に起用したウィルバー・ロスも、弱った会社を買収し、リストラで再建するのを得意としていた。トランプが公約した製造業の復活や雇用創造につながるのか＞ ドナルド・トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスティーブン・ムニューチン（54）は、ゴールドマン・サックスで働いた後ハリウッドは大作映画を製作し、選挙戦の間はトランプ陣営の責任者を務めていた。トランプの多くの取り巻きと同じく、純資産4000万ドルと言われる富豪でもある。 米上院で指名が承認されれば、ムニューチンは所得減税やFTA（自由貿易協定）、インフラ建設などの成長政策を指揮することになる。 同日に商務長官に指名された知日派のウィルバー・ロスも投資家で、買収ファンドを通じた企業再建を得意とするが、「ハゲタカ」の批判もある。ムニューチンも同じだ。 トランプが蘇らせるウォール街 大統領選中に民主党
トランプにここまで粘られるアメリカはバカの連合国
＜なぜドナルド・トランプのような無知な男がさっさと米大統領選から姿を消さないのか。その理由を考えていて気付いた。アメリカでは立派な社会人でも、国務省や大使の存在さえ知らないのが当たり前。選挙で賢明な選択をするための基礎知識、民主主義の土台が浸食されている＞ ドナルド・トランプほど無知で大統領にふさわしくない男が、今年の米大統領選であと一歩のところまで粘っているのはなぜなのか。そう考えるたびにいつも思い出すのは、友人がマンハッタンの高級スポーツジムで会った女性トレーナーの話だ。知的で感じが良い女性だったが、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンが国務長官だった2012年に起きたリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件の話題に触れると、困惑されてしまった。彼女はベンガジ事件を知らないだけでなく、国務長官や国務省、大使という存在自体が初耳だったからだ。 【参考記事】アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義
中国の習主席「管安全で理可能な」国産ネット技術導入加速を指示
China's President Xi Jinping speaks at a news conference after the closing of G20 Summit in Hangzhou, Zhejiang Province, China, September 5, 2016. REUTERS/Damir Sagolj - RTX2O6AO 中国の習近平国家主席は９日、安全でないインターネット技術を国内のものと代える計画を加速しなければならない、と述べた。 外国の財界団体は、銀行、保険などの産業のネットワーク技術を「安全で管理可能な」ものとすることを義務付ける規制の見直しを求めている。 新華社によると、習主席は、インターネットの発展に関する会議で当局者に「（中国は）国産で管理可能なものに交換する計画を進め、安全で管理可能なＩＴ（情報技術）システムの構築を急がなければならない」
リオ五輪閉会式「引き継ぎ式」への疑問
＜「安倍マリオ」登場やプロジェクションマッピングを使った演出などが好評を博したリオ五輪閉会式の「東京大会プレゼンテーション」。しかし、フレームを使ったダンスを見て、「おや？」と思った。ある舞台芸術の傑作に似ているからだ...＞ リオ五輪閉会式の「引き継ぎ式」（東京大会プレゼンテーション）が現地時間8月21日に行われた。テレビの生中継を観ただけだが、AR（拡張現実）やプロジェクションマッピングの技術は非常にレベルが高くて感心した。だが、「おや？」と思ったこともある。いわゆる「クールジャパン」の強調や、「開会式に間に合わない」という安倍首相がスーパーマリオに変身し、ドラえもんがつくってくれた土管で地球の裏側にワープするという----ロンドン五輪開会式の、ジェームズ・ボンドがエリザベス女王をエスコートするという筋立てによく似た----アイディアなど。しかし、本稿で論じたいのはそのことではない。首
中国で性奴隷にされる脱北女性
＜北朝鮮の弾圧と飢餓を逃れて国境を越えた女性たちは、中国で人身売買の餌食となりさらに過酷な虐待の犠牲となる＞（写真は中朝国境の豆満江） 中国政府の自国民に対する人権弾圧はよく知られている。だが北朝鮮の抑圧や飢餓から逃れてきた女性たちが中国で人間以下の扱いを受けていることはあまり知られていない。私は真実を知っている。私も被害者の１人だったからだ。 北朝鮮で大飢饉が起きた90年代以降、中国では脱北者、特に脱北女性を餌食にする人身売買が一大ビジネスになった。中国で働けば、子供にひもじい思いをさせずに済む――そんな甘言に乗せられ、若い母親はブローカーの手引きで国境を越える。だが待ち受けているのはそれまで以上に惨めな生活だ。 【参考記事】脱北少女は中国で「奴隷」となり、やがて韓国で「人権問題の顔」となった 中国では脱北女性の需要は高い。工業化が急速に進んだため、農村部の若い女性は都市部や外国に流出し
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