![選挙に立候補した脳性まひの男性に立ちはだかったのは みんなの選挙 障害者が投票に参加しやすく NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6aefb162c24b4c302a9f90365138b796681d70bd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fspecial%2Fminnanosenkyo%2Fimg%2Fpost_40%2Fogp.png)
マイナンバー情報総点検に関する関係府省担当課室長説明会に臨む河野太郎デジタル相(右)=2023年6月30日、東京都千代田区 - 写真=時事通信フォト ■原因は「ヒューマンエラー」とするデジタル大臣 コンビニで住民票が取れるというのが「便利さ」のウリだったマイナンバーカード。ところが請求したら別人の証明書が誤交付されるケースが出て大きなニュースになった。その後も、「公金受取口座」が他人のマイナンバーに紐付けられていたり、別人にマイナポイントが付与されたケースが相次いで明らかになった。本格運用が始まったマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」でも本人以外の情報が紐付けられているケースが大量に発覚した。マイナンバーカードを巡る混乱はとどまるところを知らない。 【この記事の画像を見る】 河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしている。デジタル庁が作ったシステ
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木原官房副長官は24日、節電を行った家庭に対して、2000円相当のポイント支給を検討していることを明らかにした。 木原副長官は24日の記者会見で、節電を行った家庭へのポイント付与について、「節電プログラムに参加いただく家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、その後、家庭や事業所がもう一段の節電を頂いた場合に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。 ポイント支給の開始時期については「準備が整い次第速やかに進めていきたい」として、経済産業省が制度の詳細を検討していると説明した。 節電への協力を巡っては、岸田首相が物価高騰対策の一つとして、節電を行った家庭などに対して幅広く利用できるポイントを付与する制度を打ち出していたがモデル世帯の還元ポイントが”1カ月に数十円”との見方がインターネットなどで広がっていた。 木原副長官は23日、節電を行った家庭へのポイント付与につ
政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り(きもいり)の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。
河野行政改革担当大臣は、菅総理大臣が重視する規制改革について、スピード感が大事だとして、みずからのウェブサイトに、縦割り行政の弊害に関する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設けました。 菅総理大臣は16日、河野行政改革担当大臣に対し、「縦割り110番」といった、実態に合わない規制や縦割り行政の弊害に関する情報を国民から集約する仕組みを設けるよう、検討を指示しました。 これを受けて、河野行政改革担当大臣は、みずからのウェブサイトに「行政改革目安箱」と名付けたページを設け、「縦割り110番」という名称も併記されています。 河野大臣はおよそ180万のフォロワーがいるみずからのツイッターで、「むだな規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていることなど、規制に関する情報をお送りください」と呼びかけていて、中央省庁の職員からの情報提供も歓迎するとしています。 一方で、氏名や住所、メール
はじめに 2兆3,176億円という壮大な予算額を計上し、2020年5月1日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省(正確にはその外局たる中小企業庁)ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました(画像1)。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要(PR資料)p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金(しかも国費)が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費(手間賃)として約769億円が支給されます(記事の⑤をご覧ください)。政府による布マスク配布事業の2倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和2年補正予算案のもう一方の目玉であった10万円の一律給付(特例定額給付金/総務省所管)については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続(=支持率の維持)やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」(官邸官僚)の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
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ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20%分まで提供するとしています。 またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で1位となり、総務省の規制強化に対
蓮舫さんの「2位じゃダメなんでしょうか?」発言で有名な、次世代スーパーコンピュータ開発の事業仕分け。 さて、その事業仕分けなんですが、「面白い」んですよ。コンテンツとして。こんな面白いものを楽しまないなんてもったいない。「2位じゃダメなんでしょうか?」発言を知っているだけでは、ラピュタで「バルス」のシーンだけを観たことがあるようなものです! というわけで、音声ファイルと議事録を公開しておきます。晩酌のお供に、子供の夜泣きにぜひどうぞ。流し聴きをオススメします。 知っとくとよい前提知識 事業仕分け当時(2009年)、プロジェクトの雲行きは怪しかった 総予算1,154億円のうち、仕分け当時すでに100億円の予算超過をしていた スーパーカミオカンデ1個分の予算超過 当時のアメリカでのスパコン開発状況では、仮に日本がスパコンランキングTOP500で世界一をとったとしても一瞬で終わることが予想されて
安倍昭恵が「秘書」と呼ぶ内閣事務官による財務省の口利きが「公務」ではないなら、本来の「公務」はどのようなものか。 その疑問を解消すべく開示請求を試みた際、「ファイルはしているが、誰が作成したかどうかの特定が難しい」という理由で、「総理夫人の公務遂行補助活動の支援として行った公務に関して総理夫人付が2015年11月に作成したすべての文書」とすることで、請求が受付られたことは 既報 した。 この時のやり取りで想像したのは、複数の夫人付の「公務」を入れた行政ファイルが存在しているということだった。 ところが、1カ月して「不開示決定」が来た。 理由は、「本件開示請求に係る行政文書を保有していないため(不存在)」となっていた。どういうことなのか。まずは担当課に電話で問い合わせた。以下Qは筆者、Aは内務総務官室職員である。 Q: 不存在の理由は、作成していないからなのかなんなのか、理由をお聞かせいただ
「命が大切」というのは正論。しかし、その犠牲になるのもここの住民なんです――飯舘村・菅野典雄村長(1) - 11/04/18 | 17:44 東京電力福島第一原発から北西に半径30〜50キロ圏にある福島県飯舘村。原発事故からの放射能漏れが原因で、高い放射線量が検出されていることから、政府は同村を非難指示区域に指定、計画的な村民退避を要請した。この要請や政府の対応を、地元の首長はどのように受け止めているのか。飯舘村の菅野典雄(かんの・のりお)村長(写真左)にインタビューした。 ――4月16日に福山官房副長官、17日には枝野官房長官(写真右)が飯舘村を訪れたが。 この村を計画的避難地域にするので協力してほしいという主旨だった。それに対して、私たちはあらかじめ、要望項目を政府に上げて、よい回答をもらえることを待っていた。16日にはその説明があった。よい回答もあったが、残念ながらゼロ回答のものも
11月13日に行われた、行政刷新会議「事業仕分け」第3ワーキンググループ 競争的資金(外国人研究者招へい)に関しての文字データを作ってみました。 Twitterのタイムライン上で「#shiwake3」の存在を知り、その後、 「http://mgj.heteml.jp/meta/hall3.asx」を視聴しながら行った私のつぶやきが「はてブ」されていたのですが、前後関係が抜けており、表現も正確ではなかっため、前後関係を含めて文字データを作ってみました。 文字データを作ってみようと思った理由として、録音データを作成された方がいらっしゃった事が大きかったです。 音声データは、「行政刷新会議「事業仕分け」第3ワーキンググループ 録音ファイル」を利用しました。 ありがとうございます。 以下、文字起こししたものです。 以下、音声データから文字起こし 男性:次は、22番で競争的資金、えー、外国人研究者招
ここ2日ほど、タイトルの一件でほとんど寝ておりません。というか、死ぬ。現在、風聞も含めてエロ業界で流れている情報を列記しておきます。二重に裏を取った情報だけ載せますが、未確定のものも含まれますので、違っていた場合は直ちに事後修正します。 1)6月23日(火)にたちばな書店・秋葉原店に警察が家宅捜査。店長が逮捕される。罪状はわいせつ物頒布罪が有力。 2)押収された商品は疑似ロリ系の作品群で、RとかMが制作したものという説が有力だが、具体名までは判明せず。 3)警察がわいせつ物頒布罪でたちばな書店を摘発したのは、6月26日に開かれる自民党・公明党・民主党の3党で行われる、児ポ法改正案の審議に合わせて逮捕者を出したかったが、法令遵守が徹底していたため児ポ法では摘発できず、わいせつ物頒布罪を使って見た目だけでも実績を作りたかったのではないかという説が有力。 という感じです。 まあ、26日の会議に合
第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年2月16日開催。登録受付は1月9日まで
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
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