こんにちは。小学4年生の中村です。 今ひとつ燃えない選挙戦が始まらんとする、今日この頃。 オクタン価の高い燃料がwebの皆様に大歓迎された模様であります。 本日は、その辺の話を。 「noteの使い方」シリーズは数日後に続きを書きます。たぶん。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ そもそも今回の解散、意味がわからんのですよ。 議員にとって「解散」ってのは失業と一緒なんですが 「バンザーイ、バンザーイ!」 って失業を喜んでるんですから気の触れた世界です。 国民に信を問うと言っても、何を争点にするのかが分からない。 私のタイムラインを見る限り、ツイッターでは衆院解散の日に 「向井理と国仲涼子の結婚は認めるべきではない」 という議論が争点となっていました。 実際、現政権は女性が輝ける社会を目指す方針のようですが、 「西島秀俊に続き向井理まで…もう生きる気力が……。」 と、女性たちの呻き
自民党は19日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明したことを受け、選挙で投票する権利を市場で売買する「投票権取引制度(仮称)」の導入を選挙公約に掲げる方針を固めた。選挙制度に市場原理を導入することで票を集めたい立候補者と選挙に無関心な有権者双方の利益が見込めるという。 関係者によると、首相は消費増税の延期と衆院の年内解散を外遊前に決断。総選挙に向け党選対本部に選挙公約の検討を指示していた。 党では選挙対策として高齢者向けに肩たたき券を無料配布するなど検討してきたが、アベノミクスを加速させる経済政策の目玉として投票権を自由市場で売買する「投票権取引制度」を次の国政選挙から導入することで一致した。 投票権取引制度は有権者が持つ「1票の権利」を市場で売買。購入者は買った票数分投票することができる。公約案では「1票の価値に地域格差がある」としながらも、1票当たり3~5万円程度での取り引きを想定している
先日発表された、第二次安倍改造内閣。安倍首相は自らが掲げた「女性の活用」をアピールするために、過去最多となる5名の女性閣僚を誕生させた。党三役の政調会長を加えれば、6名。新聞・テレビはさっそく「女性閣僚過去最多」「内閣も女性活用へ」と大はしゃぎを繰り広げている。 しかし、マスコミはこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見てそんなことをいっているのだろうのか。6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。 いや、極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので、ここで改めて詳述するつもりはない(それ自体も大きな問題ではあるが)。この人選がとん
関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は26日、「市が株主で居続ける必要はない。物言う株主が関電をチェックしないとダメだ」と述べ、関電株を外資系ファンドなどに売却する意向を示した。大阪市役所で記者団に答えた。 橋下氏はこの日、2年ぶりに関電の株主総会に出席。原発再稼働にこだわる経営陣の責任を追及し、「答弁次第では本日をもって物言う株主に売り渡す」と迫っていた。 市は現在、関電株のうち8・9%(8374万株)を保有。26日の終値(949円)で換算すると、時価は800億円近くなる。ただ、市の条例では1億円以上の株式を売却するには市議会の承認が必要。市幹部は「市場への影響が大きく、全株売却は非現実的だ」と指摘する。 一方、関電の八木誠社長は総会後の会見で「引き続き株主の皆様に株を持ってもらえるよう努めたい」と述べた。関電幹部は「橋下市長にとってメリットがない。揺さぶりをかける手段ではないか」
こんなエントリが話題になっていた。 サッカーで苛められていた。日本代表には早く負けてほしい - はてな村定点観測所 体育教育が根底から変わることはしばらくなさそうに思うけれど,もっとヤバいのは教育以前に一般向けのスポーツ振興の方なんじゃないかとも思わなくもない。数年前に「スポーツ権」を盛り込んだスポーツ基本法が成立したときは,まあ他人の権利が増える分には反対しないけど,と思っていたのだけれど,あれって実はけっこうヤバい法律だったっぽい。基本法策定の中心となった友近聡朗参院議員を招いて行われたパネルディスカッションでは,以下のような質問が飛び出していた。質問者:友近さんにスポーツ権について、質問です。中竹さんのお話にもありましたが、私自身もスポーツ不要者がたくさんいると思います。スポーツ権を主張しない人といいますか、スポーツをする権利はあるけれども必要としていない人もいるかと思います。そのよ
タイ全土は今、軍政下に置かれている。 政府を支持する「タクシン派」と「反政府派」の対立が激化する中で、5月20日、軍司令部はタイ全土を戒厳令下に置いた。タクシン派と反政府派双方の代表に出頭を命じ、また海外に亡命しているタクシン・シナワット元首相にも連絡を取って政治的な妥協を求めたが、交渉がまとまらずに22日にクーデターを宣言した。 いつか来た道、どころの騒ぎではない。タイが立憲君主制に移行してからこれで軍事クーデターは19回目。5年に一度以上の頻度でクーデターが発生しているという計算になる。 無限ループ生む「金槌」 今後、タイの政治はどう動くだろう。 タイ軍部は、一般にタクシン派より反政府派と利害が近い。喧嘩両成敗のように振る舞うが、結局のところ、軍部はタクシン派を政権内から一掃し、その後に「タクシン派抜きの政権」を樹立させて民政を復活させることになるだろう。 だが、タクシン派は選挙に強い
今回の都知事選には、戸惑いが多い。それがいきなりだったというタイミングの問題はあるにせよ、戸惑いの最大の理由は「細川・小泉」という、過去の最高内閣支持率の記録保持者2名の「最強タッグ」が、「脱原発」というシングル・イシュー(単一争点)を掲げていることにあるようにみえる。 結論から言えば、こうした展開は、個人としても政治学者としても「有り」だと思っている。その訳を説明してみよう。 知事選は「大統領選」 まず、都知事選という首長選挙の特性を知っておくことが必要だ。 日本の自治体が「二元代表制」と呼ばれるように、知事や市長と議会議員はそれぞれ個別に選ばれる。先のエントリ(「都知事」とは何か→ http://politas.jp/articles/8 )で説明されているように、これは議院内閣制のもとでの選挙とは性格をかなり異にする。中でも首長を選ぶ選挙は、語弊を恐れずに言えば、大統領選挙に近い選挙
「はい、パスポートと書類を(Papers, Please)」 Lucas Pope氏によるインディーゲーム『Papers, Please』を紹介する。本作のプラットフォームはPC。公式サイトのほか、SteamやGOG.com、Humble Storeなどで9ドル99セントで発売中。言語は英語のみ。 『Papers, Please』の舞台は1982年、架空の共産主義国Arstotzka。隣国Kolechiaとの6年間の戦争がついに終結し、国境の町Grestinの半分を正当に取り戻し、晴れて国交が再開することに。その入国審査官として配置されたのが、とある貧しい一家の主人として妻子と義母と叔父を養う、プレイヤーその人である。 仕事自体は非常に簡単。パスポートや関係書類を提出させ、おかしな所がないか見て、入国を許可するか却下するか判定していく。基本的にはそれだけ。それだけなのだが、シンプルな内容が
次回参議院選挙が7月21日になり、インターネット選挙運動が解禁されるのでは? と噂されていますね。総務省も「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」というページも作ってます(このページには「やってはいけないこと」が具体的に書かれており、大変参考になります)。 しかし、日本初のネット選挙運動が始まれば、「どこまでやっていいのか?」とみなさんよくわからないので、かなりカオスな感じになるのでは? と想像してしまい、インターネット大好きっ子としては、今から胸がドキドキして、頭はハゲハゲしてしまいます。 すでに「ネット対策はいいけど、これって「公職選挙法違反」にならないのかな?」という興味深いエントリーが出てます。 さて、ネットの「炎上高校」を出て「アングラ大学ウォッチ学科」を卒業した私は、「ネット選挙運動の解禁されたら、こんなエゲツナイ選挙合戦が行われるのでは?」といろいろと妄想したので、まとめ
女傑が未開の地に立ち入り、敵を薙ぎ払い拠点に放火し大爆発して燃え盛る埼玉県連をバックに悠然と歩み去る光景が見えるようです。このクソ忙しいさなか、思わず関係サイトをすべて熟読し、埼玉自民の中の人にも話を聞いてしまうほど、片山さつき女史の蛮勇溢れるその高い武力に戦慄を感じました。 片山さつきさん、さいたま市議選で身内の選挙運動を攪乱? http://matome.naver.jp/odai/2137018746841552201 「片山さつき」を糾弾する! _田村たくみ 公式Blog http://takumi-tamura.jp/blog/?p=2995 厳粛な祝賀会で「うっせー、うせやがれ」は県会議員として以前に社会人として×でしょう!田村埼玉県議の一方的なブログについて http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7910392.html
昨日死亡が伝えられたイギリス元首相のサッチャー氏ですが、彼女の死を祝うためのパーティが南ロンドンで開催されました。 Margaret Thatcher's death greeted with street parties in Brixton and Glasgow Politics guardian.co.uk Brixton street party announced after Thatcher’s death Windrush Square 5 30pm onwards tonight Brixton Buzz サッチャー氏が死亡した4月8日の夕方、何百人もの人々が南ロンドンのブリクストンやグラスゴーに集まり「Maggie Maggie Maggie, dead dead dead」と乾杯の音頭を取りながらビールを飲み、即席のサウンドシステムで大音量でレゲエを鳴らしながらサッチ
<注> 公約末尾の「(公報)」は小選挙区の選挙公報。「(新聞)」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦(日本農業新聞発表から)。 北海道ブロック 1区 船橋利実 反対(新聞) 2区 吉川貴盛 TPP交渉参加反対(公報) 3区 高木宏寿 反対(新聞) 4区 中村裕之 TPPには、絶対反対します(公報) 5区 町村信孝★ 反対(新聞) 6区 今津 寛 日本の国益を損うTPPには断固反対します(公報) 7区 伊東良孝 TPP交渉参加の断固反対!(公報) 8区 前田一男 現行のTPPに反対(公報) 9区 堀井 学★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)
コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦(有限会社アズモード) 少々早い気もしますが、実は今回が年内最終号。だからと一年を総括するネタを毎年使うと編集長に叱られそうなので、今回は「来年」の話で締めくくります。 本稿公開時には結果が出ている「衆議院議員選挙」。ここで結果は「予言」しませんが、確実に「予言」できるのは、来年夏の参議院選挙においての、 ネット選挙解禁 です。橋下徹さんが代表代行(選挙前の肩書き)を務める「日本維新の会」が一議席でも確保すればという前提ですが、彼のも
選挙に出馬する際に必要となる供託金制度について、高額だと批判している人々がいるようである。具体的には「供託金600万円 出馬足かせ 脱原発団体「高いけど集めるしか」」(東京新聞)あたり。確かに実際問題として高いは高いのだが、ずいぶんとその経緯をはしょった記事だなあと思うこと若干。 第一に、供託金値上げの背景にあったのは選挙ゴロの活動である。どういう人種かというのは、たとえばWikipedia日本語版でもこのあたりとかこのあたりを読むとよいのだが、要するに「反共」を看板として掲げ・当選ではなく他候補の選挙妨害を目的に活動するヤカラであって、その標的は主として革新候補であった。つまり本来この値上げは真面目な市民運動家や革新政党の候補を守るためのものだったんだけどね、という話。 高額の供託金+没収という制度設計もそこに由来している部分があり、つまりたとえば一定の有権者署名を集めるという代替案は可
「違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が衆院で可決」(ITmedia)などで報じられている通り、違法ダウンロードに対する刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法改正案が可決されました。この法改正について、特定の政党や議員の独断によるものだと伝えられているようですが、どうもピンときません。そこで、3年前の衆議院選挙の際に MIAU が東京ブロックの候補者に対してアンケートを実施していますので、その結果を振り返ってみます。 「インターネットユーザーからの10の質問」と題されたアンケートでは、10番目の項目に以下のような設問があります。 ------------------------------------------------------------------ 10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く