賃金には一般に下方硬直性があり、生産性が低下したときに同じ分だけ賃金(=基本給)を下げることが難しい。そのため、生産性が上がったとき、すぐにその分だけ賃金を上げることも現実的ではない。 実際、2021年度をみても、実質労働生産性上昇率は+1.1%(筆者試算・速報ベース)であったが、厚生労働省「毎月勤労統計」をみると実質賃金は+0.6%にとどまっている。 付加価値が増えないと、賃上げ交渉はシビアに 今年に入ってからの物価上昇により、賃上げの切実性がこれまで以上に高まっている。とはいえ、原資となる付加価値が増えない(=生産性が向上しない)状況で賃金を上げようとすれば企業利益を削ることになるため、賃金交渉もシビアになりやすい。 それよりは、利益と賃金の原資を増やす(=生産性を向上させる)ことを考えるほうが賃金を支払う側(企業)の抵抗感は低いだろう。 国の生活水準を上げることができるかを決める要因
「パワーナップ」という30分程度の短い仮眠は、ビジネスパーソンのパフォーマンスの向上に効果があると言われています。GoogleやNASAなど海外企業がオフィス内に仮眠室を設置し、「エナジー・ポッド」という専用ソファを導入するなど、従業員の「働く」時間だけでなく、「休憩」する時間に着目し、パフォーマンスを発揮できる環境が整備しているのです。 日本でもスタートアップを中心に導入する動きが出てきていますが、2018年1月、三菱地所が仮眠制度を導入し、仮眠室を整備。実証実験によって、午後の時間帯におけるやる気持続など効果も証明されているといいます。企業でなかなか理解されにくいであろう「仮眠の有用性」に着目し、実際に制度として導入するに至るまで、どんなプロセスがあったのでしょうか。 そこには、ともに働くメンバーや部下の「労働時間」ではなく「エネルギー」こそ管理しなければならない、マネジャーの新たな役
残業を無くすということはそれまでの労働時間を少なくするということですので、残業をたくさんしていた時のままの売上を維持することは難しいと考える人が多いと思います。アクシアでも残業ゼロに関する話をする時には、残業削減によって売上が落ちなかったのかということはいつも聞かれることです。 私も残業ゼロにする時には生産量(売上)ダウンは覚悟した上で残業ゼロを断行したのですが、実際にやってみた結果は生産量が落ちるどころか、残業まみれだった時と比較して生産量は27%も向上していました。これは当時の私にとっても以外過ぎる結果でした。 取材を受けた時などに私がいつも言うことなのですが、 業務効率化によって残業削減する 残業削減によって業務効率化する この2つを比べた時に業務効率化によって残業削減するよりも、残業削減によって業務効率化する方が圧倒的に難易度は低いです。業務効率化によって残業削減することは不可能で
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社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか? ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル(持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」)は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス(Project Aristotle)」と呼ばれ、同社の「人員分析部(People Analytics Operation)」によって実施された。 グ
私は米マイクロソフトの DevOps のインターナショナルチームに所属しています。ただ、住んでいるところは日本なので日本側のオペレーションも実施しています。 前回のブログでも書いた通り、私はどうして米国のエンジニアが生産性が良いのかをずっと知りたいと思っていたし、今も研究中です。この2つのチームに同時に見えてきたことがあり、彼らの生産性の良さの一端に気付いたのでブログにして残しておきたいと思いました。 見えてきた「物量」の違い 私がインターナショナルチームと一緒に向こうでしているときに、仕事でアップアップになったことはありませんが、日本だとしょっちゅうです。日本のMSもはっきり言って過去に私が所属したどの会社より相当効率的で無理がないのですが、それでも存在するこの差はいったい何でしょうか?いくつかの事例を通じてだんだん見えてきたことは1つのことをこなすための「物量」が違うということです。
産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html (労働生産性、先進7カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」) 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産(GDP)600兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー
残業がほとんどないのに、生産性の高い働き方 - 『ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか』 ○生産性は高く、残業はほとんどない 諸外国に比べて日本人の労働時間は長い、とよく言われる。サービス残業が常態化しているブラック企業の労働時間が長いのは当然として、普通の企業であっても残業がまったくないということは珍しい。有給休暇をほとんど消化できないという悩みもよく耳にする。残念ながら、多くの労働者にとって日本の労働環境はよいとは言えない。労働基準法という法律はあるものの、厳密に運用されているとは到底思えない。 一方で外国に目を向けてみると、日本よりもずっと労働時間が短く、有給休暇もほぼ100%消化できるという国がいくつかある。たとえば、ドイツではほとんどの会社員が毎年約30日の有給休暇をほぼ100%消化し、1日10時間以上は働かない。ではその分ドイツの人たちの仕事のアウトプット量が少
Dumb Little Man:仕事を優先して昼食を抜いたとしても、結局、期待するほど生産性は上がりません。長時間労働に比例して生産性が上がるわけではなく、それどころかしっかり食事を取らなければ、間違いなく生産性は下がります。 この忙しい時代に、私たちの食習慣は劇的に悪化しました。食習慣に気を配る余裕がなくなってきています。 健康に悪い食事や、安価な間食用の食品を持ち歩いて食べるスタイルが一般的になってきていますが、このような食への無関心は、体重増加や病をもたらす以上に、私たちの生活に悪影響を与えています。悪い食習慣の上に栄養不足の食品を摂り続けると、生産性、エネルギー、注意力、集中力、記憶力、学習する力、創造力、問題解決力などに悪影響があるのです。 以下の7つの例は、生産性が下がる可能性をもたらす食習慣とその対策です。 1. 空腹なのに朝食を抜く 朝食を取ることが、認知および身体能力の面
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