本日公開した、「経営の立て直しは順調、金食い虫のERPが課題に」というインタビューが衝撃的でした。粉飾決算発覚を経て、再生を進めるオリンパスの笹宏行社長へのインタビューですが、衝撃的だったのは粉飾決算にかかわる部分ではありません。 タイトルの後段でも触れている「金食い虫のERP」についてです。本文を引用します。 「当社の状況を赤裸々に話します。情報システム、特にERP（統合基幹業務システム）にあまりにもお金がかかりすぎています。その一番の理由は当社流の業務のやり方に、ソフトウエアを合わせようとしてしまったことです。そのカスタマイズに随分お金がかかってしまいました。 しかも、ERPをバージョンアップする際に、同じようなことが起きますので、エンドレスでお金がかかる事態になってしまいました。ITベンダーにとっては儲かるので、それでよいのかもしれませんが、ユーザー側からすると、とんでもない状況だと

「ブラック企業はIT業界では随分淘汰されたと思いますよ」。いわゆる“ホワイト企業”の大手SIerの経営者はそう語った。ある新春パーティの場で立ち話をした時のことだ。「その認識は甘いのでは」と言おうとしたが、おめでたい席で暗く険悪な話をすることもなかろうと思い直し、その人がいるテーブルを離れた。ただ、これからの2年は技術者が不足する。この企業を含め、SIerはブラック企業の“お世話”にならずに済むのだろうか。 最近、社会問題化している「ブラック企業」だが、IT業界では四半世紀以上も前から続く根深い問題だった。ブラック企業とは一般に、従業員に低賃金で過酷な労働を強い、かつ平気で使い捨てにする企業を指す。もちろん「過酷な労働」は良くないことに決まっているが、IT業界ではプロジェクトの修羅場が避けられないので、それをもって決め付けるわけにはいかない。だが残りの二つで、それこそ“ブラック認定”してよ

NTTは2014年1月23日、ユーザーの近くに置かれた多数のサーバー群などに処理を分散させる「エッジコンピューティング」の開発を推進すると発表した。集約的にサーバーを配置するクラウドに比べて通信遅延が最大100分の1と短くなり、端末負荷を軽減できるほか、センサー情報など膨大なビッグデータ処理に向くという。 NTTの先端技術総合研究所が、開発方針を「エッジコンピューティング構想」としてまとめた（図）。ユーザーの端末からネットワーク越しにコンピュータの処理能力を使う点はクラウドと共通だが、ネットワーク上の端末のすぐ近く（例えばNTTの局舎など）に「エッジサーバー」と呼ぶノードを多数配備する点が異なる。 処理のリアルタイム性が高まり、特に端末とノードがデータを交互かつ頻繁にやり取りするアプリケーションなどで効果を上げるという。またスマホなど端末の処理をノードが肩代わりしやすくなり、端末の性能に左

日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム（生態系）をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ（関連記事：日本だけ！「SIガラパゴス」に明日はあるか）。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。

KDDIウェブコミュニケーションズ（以下KDDIウェブ）でWebサイトの作成サービスを提供するJimdo事業部は、2013年末から順次社内向けの運営マニュアルをクラウドサービス「Teachme」に移行、刷新している（写真1）。Teachmeはベンチャー企業のスタディストが開発・提供する業務手順書の作成・共有に特化したサービス。スマートフォンのカメラを活用し、写真とテキストで誰もが統一的なマニュアルを作成できる（関連記事）。現在、ベンチャー企業が開発・提供する特定業務のためのBtoB向けクラウドサービスが続々と登場しているが、そうしたサービスが大手企業の部門や中小企業といった単位で利用され始めていることを示す事例である。

2012年3月、キリングループのIT子会社、キリンビジネスシステム（KBS）とNTTデータの資本提携が発表されました。KBSの発行済み株式の49％をNTTデータに譲渡し、キリングループの情報化運営を強化する、IT業界でも先駆け的な取り組みです。狙いと現状を教えてください。 田村　2007年7月のキリンホールディングスの発足がきっかけといえるでしょう。それ以降、KBSの取り組み内容がとても幅広くなり、難易度も非常に高まってきたのです。 キリングループのITから業務まで一括支援

携帯電話事業者は通信品質向上のため、地道な努力を繰り返している。KDDIはピコセルの敷設、ソフトバンクモバイルはイー・アクセスやウィルコムの資産の活用を最優先して、容量を高めようとしている。具体的に2社の取り組みを見てみよう。 KDDI “エリア職人”が一気通貫で品質改善 ピコセルで機動的に穴を埋める LTEのエリア展開を急ピッチで進めるKDDI。同社は、他社と比べて、とりわけユニークなアプローチで品質改善の取り組みを進めている。2012年8月に開始した“エリア職人”と呼ぶ制度だ。特に人が多く集まるエリアを対象に、エリア職人がエリア状況のチェックから品質改善手段の決定、工事管理、効果検証まで一気通貫で担う体制である（図1）。

ある製造業の企業を取材する機会があり、IT担当者にクライアントパソコンの状況について話を聞いた。2014年4月に迫るWindows XPのサポート終了への対応策を尋ねると、「当社ではXPを当面使い続ける」との答えだった。500台を超える社内パソコンのOSはほとんどがXPだが、OSを移行する予定はないという。

11月下旬にあった閣議後の会見で総務省の新藤義孝総務大臣がWindows XPのサポート期間終了に伴う対応について言及したそうだ。（総務省の「新藤総務大臣閣議後記者会見の概要（平成25年11月22日）」）。11月22日付けで、地方公共団体に対して改めて通知を発出することになったという。「改めて」というのは、この春に、すでに要請をしているが、あと半年を切ったということで、再度の要請に至ったということのようだ。

日本マイクロソフトは2013年11月21～22日に都内で開催した「The Microsoft Conference 2013」において、マイクロソフト社内におけるBYOD事例についてのセッションを行った。セッションには日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンター センター長の澤円氏が登壇し、同社におけるBYODの狙いや取り組みについてデモを交えながら解説した。

写真2●小さな商品をラップのような透明なフィルムでくるんで梱包する「Pack in Box」。商品は段ボールの台紙の上に載っている アスクルは2013年11月7日、7月末に稼働したばかりの最新物流センター「ASKUL Logi PARK首都圏」に初めて取引先を招き、見学会を開催した。加工食品や飲料、日用品などの取引先が約80社、総勢で約150人が参加。埼玉県三芳町にあるセンターに集結した。 冒頭で岩田彰一郎代表取締役社長兼CEOがあいさつし、ASKUL Logi PARK首都圏を「最新の物流“工場”」と表現。日用品EC（電子商取引）に特化した戦略拠点であることを取引先に強調した。 物流網の心臓部に当たるこのセンターは、消費者が（書籍などの1品買いではなく）日常使いする複数の商品をネット通販でまとめて購入することを前提に設計されている。注文があった日用品や飲料などの品物を「アセンブリ（組み立

XPから8/7への移行に当たっては、まず「環境調査」を実施し、現状を正確に把握することが重要である（図1）。「情報システム部門がない、あるいは専任の管理者がいない中小企業の場合、そもそもXP PCがどのくらいあるのかまったく分かっていないケースがよくある。大企業でも、クライアントPCの管理は現場任せで正確に把握できていないというケースは意外と多い」（CSK Winテクノロジ 代表取締役社長 古宮浩行氏）。 移行対象となるXP PCの台数をカウントする際には、メーカー名やスペックなどの機器情報に加え、IPアドレスやMACアドレスなどのネットワーク設定情報も併せて調べる。さらに、サーバーや通信機器などXP PC以外の周辺環境についても漏れなく調査しておく必要がある。 周辺環境の調査に抜けや漏れがあると、思わぬトラブルに巻き込まれる危険がある。「あるユーザー企業では、WSUS（Windows S

日立製作所は2013年10月15日、COBOLデータをOSSの分散処理ソフト「Apache Hadoop」で活用する「かんたんHadoopソリューション for COBOL基幹データ活用」を、10月17日に販売開始すると発表した（写真）。取引履歴や販売実績など、基幹系のビッグデータ分析が主なターゲットである。 同社のブレードサーバー「HA8000-bd/BD10」に、Hadoopや「COBOL2002」「uCosminexus Grid Processing Server」など各種ソフトをインストール／設定して提供する。同社が開発した分散共有ファイル「Hitachi Striping File System（HSFS）」は、「POSIXに準拠したデータ入出力が可能な上に、Hadoopの分散ファイルシステム「HDFS」と互換性がある」（日立製作所 プラットフォームサービス開発本部 OSSテク

ジュニパーネットワークスは2013年10月3日、同社のSDNコントローラー、仮想ルーターを含むソフトウエア製品「Contrail」（コントレイル）と、そのオープンソース版の提供について説明会を開催した。これらのソフトウエアは米国で9月に発表済み。今回は国内向けに、ソフトウエアの特徴や開発・販売にあたってのパートナーシップについて説明したかたちである。 「Contrail」は、米ジュニパーネットワークスが2012年11月に買収した米コントレイルシステムズの技術をベースに開発したソフトウエア。論理ネットワークの立ち上げや、ファイアウォールなどの様々なネットワーク関連機能の導入をこれまでよりも簡単な手順で実現したり、ユーザーの必要に応じて動的に構成を変更したりできるという。「SDNを導入する際には、いかにスピード感を持って仮想ネットワークに対応できるかが重要。ジュニパーネットワークスがもともとネ

SDN向けの各種ソフトウエアをOSS（オープンソース・ソフトウエア）として開発・公開していく「OpenDaylightプロジェクト」の最初のリリースが、2013年12月9日に登場する。9月18日から東京で開催中のイベント「SDN Japan 2013」のパネルディスカッション「OpenDaylightはどこへ向かうのか」で、この公開時期が紹介された。 OpenDaylightプロジェクトのWebサイト上にあるQ＆Aページでも、「The first code release from OpenDaylight is scheduled for December 9, 2013.」と説明されている。 OpenDaylightプロジェクトが9月13日に公開した情報よると、この最初のリリースは「Hydrogen」と呼ばれる（図）。ネットワーク全体を制御するソフトウエア（SDNコントローラー、図中の

NECは2013年9月20日、同社が10月1日から開始するSDNの構築SIサービス「NEC Enterprise SDN Solutions」について、想定する五つの適用例（サービスメニュー）ごとに、SDNの構築費用と、同社が試算したコスト削減効果を明らかにした。例えば、社内LANを既存のスイッチからOpenFlowスイッチに切り替えると、10フロアー1000クライアントを想定した規模の場合、構築費用が3350万円からで、5年間のTCOは約1億3000万円から約9500万円へと約26％削減できる。 同社は7月10日に、SDNによるネットワーク構築サービスをSIサービスとしてメニュー化したことを発表している（関連記事：NECがSDN構築をSIメニュー化、2015年に800人のSEで1500億円を見込む）。このSIサービスでは、同社が構築を手がけたユーザー事例などをベースに、企業向けに五つの適

ビッグデータとプライバシーの議論に一石を投じるか---。ソニーがビッグデータ利活用事業へ向け、本格的に足を踏み出した。 同社は2013年8月19日、ビッグデータの活用を目的として、プライバシーに配慮したクラウドシステムを開発したと発表した。個人を識別するデータを分離して、履歴データのみインターネット上のサーバーに保存する仕組みだ。サイバー攻撃などで万が一データが漏洩しても、プライバシーの被害を最小限にできる。 このクラウドシステムを利用した事業の第一弾は、薬局で受け取る処方薬の履歴データをサーバーに保存する「電子お薬手帳」である（図）。2013年秋に川崎市全域で試験サービスを開始する。 利用者にはまず、ソニーが開発した非接触型ICカード技術「FeliCa」対応の専用カードを配布する。FeliCaカードには、利用者に割り当てた共通IDと、暗号化した氏名、生年月日を保存する。サーバーには、共通

米ScaleMPは、複数のPCサーバーを束ねたクラスターを単一のSMP（対称型マルチプロセッシング）サーバーとして利用できるようにする基盤ソフト「vSMP Foundation」を開発しているベンダーである（関連記事）。vSMP Foundationは、大量のメモリーを使った計算処理を安価に実現できるので、多くの場面で分散処理がいらなくなる、としている。ITproは、同社の出資者で社長兼CEOのShai Fultheim氏に、SMPクラスターの意義を聞いた。 「ビッグデータを安価に分析できる」---。これがSMPクラスターの意義だ。 分散処理は、そこそこ安いが、使いにくい。巨大なSMPマシンは、使いやすいが、高い。その点、SMPクラスターは、非常に安くて、使いやすい。 分散処理（Hadoopやサーバー内蔵フラッシュストレージ）は、かつてのSMPマシンを置き換えた。そして今、SMPクラスター

IT系のベンチャー企業、特にB2C系のサービスにおいてはクラウド、モバイル、ソーシャルネットワーキングといった潮流の中で、若手起業家が奮闘している。将来の成長が期待される「ベンチャー」と言えば、若手の専売特許のような印象もある。 そんな中、B2Bの世界でもB2Cと同じようにクラウドやモバイル、ソーシャルといった動きが加速。これをチャンスととらえたB2B系のITベンチャーが生まれており、その中には“シニア”とも言える起業家がさらなる成長を目指して活躍している。50代、60代といったこの世界では比較的高齢なベンチャー企業経営者は、どのような考え方で投資家から出資を受け、企業の成長に取り組んでいるのだろうか。 この特集では、クラウド型の人材管理ソリューションを提供するチームスピリット、クラウド型地図連携ツール「Orkney GeoGraph」などを提供するオークニー、そして会計事務所向けシステム

KDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の一騎打ちとなっていた、2.5GHz帯の追加割り当て。大方の予測通り、2013年7月26日に開催された総務省の電波監理審議会は「UQコミュニケーションズの申請を認定する」という判断を示した（写真1）。 総務省は今回の割り当て方針（開設指針）として、追加割り当て対象が20MHz幅あるところ、あらかじめ枠を決め打ちすることはなく、既存事業者が申請者の場合、10MHz幅または20MHz幅を自由に選べる設計とした。そのうえで、複数の申請があった場合の比較審査基準である「競願時審査基準」を設け、それでも同順位の場合、新規事業者を優先。既存事業者同士の比較審査となった場合は、割り当てを希望する周波数幅が小さい方を上位とする審査ルールを敷いた。 6月24日に締め切られた申請受け付けでは、UQは20