公開されたソフトウエア「IMIコンポーネントツール」は、法人の住所や電話番号など、入力された情報の形式を統一するツールだ。例えば、このサイト「日経ビジネス」を運営する株式会社日経BPの住所は東京都港区虎ノ門4丁目3番12号だが、アンケートなどで入力してもらう場合、「港区虎ノ門4-3-12」など異なる表記や区切りで書かれることがある。そのデータだけを見るなら問題ないが、他のデータと突き合わせるときに表記の違いが問題になる。その他、地名の省略や半角全角の違い、別の漢字への置き換えなどもある。 このツールはそうした区切りや表記方法の違いの他、書き方の揺れについても可能な限り統一してくれる。また、電話番号や日付の書式を統一してくれるものなど、いくつかのモジュールが公開されている。 IMIコンポーネントツールのIMIは、情報共有基盤（Infrastructure for Multilayer Int

先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に

育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ

2002年東京大学大学院博士課程修了。博士（工学）。米スタンフォード大学客員教授などを経て19年4月から現職。AI研究の第一人者として知られる。（写真=山下 裕之） 日本企業の間でAI（人工知能）の理解が一向に進んでいない。中身はいわゆるIT（情報技術）化のような話が半分以上ではないか。今までもやっていたことをAIという言葉に換えて、マーケティングに利用しているだけ。意味がまったくないわけではないが、それでは世界で勝てるビジネスは生まれない。だから私は「日本でのAIの盛り上がりは中身のないバブル、いつはじけてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。 今、AIで最も大きなイノベーションが起きているのが深層学習（ディープラーニング）だ。自律的に画像や映像を（人間以上に）認識できるため、新しいビジネスが生まれている。高層ビルが建ち始めているわけだ。 インターネット登場時と同じ ITやビッグデータは

東京都町田市の電器店「でんかのヤマグチ」。2017年4月から同じパナソニック系列の販売店と共同仕入れ会社のライフテクトを立ち上げた。併せて経営ノウハウの共有なども始めたが、山口社長が他店の経営者と接して驚いたことがあった。それは値下げすれば売れるという幻想がまだ強いこと。今回はその怖さを語る。 少し古い話になりますが、2017年4月、ヤマグチは新しい取り組みを始めました。それは、東京都八王子市や西東京市など、ヤマグチとの距離が比較的近い場所にあるパナソニック系列の家電販売店4店と共同で、仕入れ会社のライフテクトを立ち上げたことです。共同で家電を仕入れることで、仕入れコスト削減を狙います。 この取り組みはもちろん、パナソニック系列の販売会社からの要請でもあります。共同仕入れ会社の設立を認める代わりに、各地に点在している販売店をグループ化し、経営ノウハウの共有などを通じて個々の店に強くなっても

AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する

世界の総務部を見て、日本の総務部や間接部門全体をどのように評価していますか。 カックス氏（以下、カックス）：今の日本のような総務部は、決して珍しいものではありません。というのも、30～40年前は世界中の総務部が同じような存在だったからです。 私が富士通の米国支社で働き始めた1980年代、自分から望んで総務部に配属される社員はほとんどいませんでした。当時の総務は、「会社から期待されていない裏方部門」だったんです。私自身、たまたま英語と日本語が話せたので総務部に配属されました。 ただ、私が総務に配属された頃から、アメリカではプロの総務を育てようとする動きが出てきました。総務部門の業界団体なども登場し始めた。 世界の総務と日本の総務で何が違うか。最も大きい点は、欧米企業では総務部というのは、バックオフィスの専門職であるということです。間接部門とひと括りにするけれど、その中には経理や人事、システム

「ディープラーニング（深層学習）専用プロセッサ『Tensor Processing Unit（TPU）』を開発し、1年前から使用している」――。米GoogleのSundar Pichai CEO（最高経営責任者）は2016年5月18日、開発者会議「Google I/O 2016」の基調講演で、同社の人工知能（AI）の知られざる秘密を明らかにした（写真1）。 TPUはディープラーニングのために開発したASIC（Application Specific Integrated Circuit、特定用途向けIC）で、GPU（Graphic Processing Unit）やFPGA（Field Programmable Gate Array）といったディープラーニングの処理に使用する他の技術と比較して「消費電力当たりの性能は10倍」（Pichai CEO）だという（写真2）。 同社は2014年から

Microsoftが30日のイベントで発表した目玉は二つ。一つはNadella CEOが「Conversations as a Platform（プラットフォームとしての会話）」と呼ぶ、会話ロボットを実現するためのAIクラウド。もう一つは、Windows OSにとっての最大のライバルである「Linux」の機能を丸ごとWindowsに取り込んでしまう「Windows Subsystem for Linux」と呼ぶ機能の発表だ。 音声/画像認識機能のクラウドサービスを提供 現在、スマートフォンやタブレットには、「iOS」であれば「Siri」、「Android」であれば「Google Now」、Windowsであれば「Cortana」といった具合に、ユーザーと音声で会話をするアシスタント機能が搭載されている。今後はデバイスだけでなく、様々なアプリケーションやWebサイトなどにも、こういったボット

「完成してみたらイメージと違った」「後から機能修正を依頼したら膨大な料金がかかった」──。 システム開発を社外のソフトウエア開発会社に委託する際、こんな不満を抱く企業は少なくない。その最大の原因となっているのが、発注企業と受託企業の間で事前に決める、システムの要件定義にある。 要件定義とはシステムやソフトウエアの開発において、実装すべき機能や性能などを明確にする作業のこと。いわばシステムの設計書を決める作業だ。ところが、ソフトウエアは完成するまで、どのように作動するのか確認できない。この特性から、システムの納品イメージを、発注側と受託側が事前に完璧に共有することは難しい。そのため、納品時に発注側と受託側で、完成したシステムを巡ってトラブルになることも少なくない。機能修正するにも、どちらに責任があるのか判断が難しい場合もある。要件定義と納品を巡っては、時として訴訟にも発展する。 事前にかっち

1948年群馬県生まれ。「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰。 1971年にコピーライターとしてデビュー。 「不思議、大好き。」「おいしい生活。」などの広告で一躍有名に。 また、作詞やエッセイ執筆、ゲーム制作など、幅広いジャンルでも活躍。 1998年6月に毎日更新のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を 立ち上げてからは、同サイトでの活動に全力を傾けている。 その時、自分の生命力みたいなものをふり絞って出てくるもの。それがクリエイティブだと思うんです。よく社員に言うんですが、「君は脳みそから血が出るくらい考えているか」って。僕は「何か始めたら脳みそから血が出るくらい考えるぞ」と。なぜかというと、「脳みそから血が出るくらい考える」方が面白いから。 川島：私、脳みそから血が出るほど考えられない（笑）。 糸井：失敗してもいいんですよ。クリエイティブであることが大事なわけで、思いっきり突っ込んでいったけれど一

カリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）の「AMPLab」と言えば、ビッグデータ処理ソフト「Spark」を生み出したことで知られる。そのAMPLabが米Googleと共同で「クラウドロボティクス」の研究を進めている。ロボットに必要な機能をクラウドのサービスとして提供することを目指す。 UCバークレーとGoogleが進めるクラウドロボティクスに関する最新の研究成果「Dex-Net 1.0（Dexterity Network 1.0）」は、2015年10月23日にUCバークレーで開催された「Bay Area Robotics Symposium 2015」で公開された。これはロボットアームによる把持（はじ、物体をしっかりとつかむ動作）に必要となる「3D物体認識機能」と「把持計画機能」の二つの機能を、クラウドのサービスとしてロボットに対して提供するものになる。 研究チームのリーダーで、U