前回のコラムでは、アンバサダープログラムのようなクチコミを意識した施策を実施する際に、よく陥りやすい議論のループについて紹介しました。 従来の広告でKPIにされてきた「認知」を軸に考えると、広告はお金を払っただけほぼ確実にKPIを達成できるのに対し、ファンやアンバサダーのクチコミは予測が難しいため、事前の判断がしにくいというのがポイントです。 トリプルメディアとは、メディアをオウンドメディア、ペイドメディア、アーンドメディアの三つに分類して考える概念で、日本のWeb広告業界でよく使われています。 オウンドメディアとは自社で所有（Own）しているメディアのこと。最近、話題のキーワードですが、もともとこのトリプルメディアの定義をきっかけに日本で使われるようになりました。デジタルマーケティングの文脈では、企業が運用するメディアサイトのことを意味するケースが多いですが、個人的には企業のWebサイト

実は何を隠そう、私自身も昨年は開催終了後にアドタイの江端さんのコラムで知って、参加できなかったことを非常に後悔していた側の人間なのですが、今回、光栄にもワールドマーケティングサミットジャパンのアンバサダーとして参加させてもらえることになりましたので、この場を借りて良い機会なので日本における「マーケティング」について、個人的にずっと感じていたことをこの際ぶちまけてしまいたいと思います。 実際に、家電メーカーを中心に海外展開で苦労している企業の弱点としてマーケティング力不足が指摘されるのはよく聞きます。 一方で、江端さんのコラムにもあるように、日本発の取り組みとして大成功しているネスレのネスカフェアンバサダープログラムのように、世界でもいち早く消費者の自己実現欲求を充足することに注力する「マーケティング4.0」的なアプローチに成功している国でもあるというのが面白いところです。 もちろん、後者に

CCCマーケティングとカルチュア・コンビニ・クラブ（CCC）は24日、東京大学大学院経済学研究科 渡辺努研究室との共同プロジェクトとして、Tポイントのデータを活用した新たな物価指数「T-POINT　Price Index（TPI＝Tポイント物価指数）」の開発に取り組み、その成果を発表した。 同社はCCCグループのデータベース・マーケティング事業を手掛けており、今回発表された「TPI」は5304万人が利用するTカードの購買データから得られる購買金額を、集約・集計・分析することで導き出したもの。 内閣府・国民経済計算によると、2014年4月から2015年にかけてのT カードの消費額は日本全体の約2％にあたる関与売上5兆円超となる。今回発表した「TPI」は、Tポイント提携先のスーパーマーケット、ドラッグストアで扱う商品5万点、品目約160点をベースとしている。 Tポイント提携先各社から集められた

【前回のコラム】「コボちゃんと「驚きと納得」の間」こちら 30歳過ぎまで、飲み会の幹事を、一度もやったことがなかった。 というか頼まれたこともない。 前職の電通には「大学生時代は500人のイベントの幹事やってました！求心力には自信あります！」と豪語する自称お祭り男がゴロゴロしている。そんな男たちが「ふーん、で？それくらい普通だし」と扱われるくらい、お祭り偏差値が高い会社だ。 ぼくは、3人の飲み会すら仕切れない。 そう。ぼくには甲斐性がないのだ。 「中村くんって包容力まったくないよね」と何度言われたことか。 これはたぶん、ぼくが次男であることと、人を殺しそうな顔つきをしていることに大きく起因している。 部の部会や朝礼にも顔を出さず、面談も適当。「アワード獲って面白いもの作って、会社背負ってるからいいだろ」と、一匹狼のアウトロー気取りでいた。有名な「鬼十則」も、一則も知らなかった。会社のルール

売上のほぼ過半を日本市場に依存していながら、プライバシー法制はアメリカ型であるべきと主張する素敵なヤフージャパンですが、このほどパーソナルデータ大綱の流れが自社商売に不利と悟ったのか面白キャンペーンを張っておりました。 もちろん、業界を代表して情報の自由流通を守りたいという意志は良く理解できるところではあります。 官邸が何を言っているのかはこの辺を読めば分かります。 パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針 ※PDFファイル 簡単に言うと、パーソナルデータの取り扱いについてはOECDの枠内でオプトイン主体のヨーロッパ型を参考に「オプトアウトで許容する基準を見直す」とした上で、適法ではないパーソナルデータの取り扱いをやらかした業者に対しては三条委員会による立ち入り検査ができる仕組みを作るぞって話です。 これは、現行法の第三者提供制限が、いかなる場合も利用者の明示的なパーソナルデータ利用

ある意味で、漫画や小説でサイエンスフィクションをやる分には構わないと思うんですよ。 ただ、事業として手掛けるのでお金を出してください、というのは、実現の見通しが立つ技術がすでにあり、超えるべきハードルが明確に見えている場合であって欲しいわけです。 例えば、指輪型のウェアラブルデバイスでできることは限られています。もちろん、電池の制約も大きいわけなんですが、指の動きで明示的なコマンドなしに特定の機能を機器に伝達させ、さらに周辺の機器に電波を飛ばして何らかの動作をさせる、という時点で、それはウェアラブルデバイスにできるハードウェア的限界をすでに超えているんですよ。 歩いているときなど、別のことをしているときは指輪デバイスは休んでいないと誤動作しますから休眠しますよね。そして、指輪デバイスを使いたいときは、何らかの方法を使ってこれを稼動させるというアクションが必要なわけです。それもいらない、とい

NTTドコモがついにiPhoneの取り扱いを始めた。「ドコモからiPhoneが出るのを長年、待ち続けた」と首を長くしていた人たちがこぞってガラケーやAndroidから機種変更している。iPhone 5sのシャンパンゴールドという人気色はなかなか手に入らないようだが、在庫薄もだいぶ改善されてきたようだ。 一方で、ガラケーやAndroidからiPhoneに乗り換えることで、いままで使っていた機能やサービスが使えなくなることがある。中でもビジネスマンなどが特に困るのが「おサイフケータイ」だろう。 電車に乗るために「モバイルSuica」、コンビニで買い物するために「楽天Edy」や「nanaco」「WAON」を愛用している人も多いと思う。iPhoneに乗り換えられてうれしい半面、こうしたサービスが使えなくなるのはかなり厄介だ。

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朝日新聞社は、3月31日付朝刊の別刷り「be」の特別号として、ネスレ日本の創業100周年を記念した同社買い切りによる広告特集号「be Extra GOOD LIFE」を発行した。ネスレ日本が創業100周年を迎えることを記念した広告特集。 1面のコラム「うたの旅人」で同社のテレビCM楽曲を紹介するなど、通常のコラムが同社の商品にちなんだ内容になっているほか、全3段の広告枠ではイラストとボディコピーで同社の定番ブランドの世界観を表現している。メディア名「be」のロゴもコーヒー色にするなど、紙面全体を“ネスレ仕様”とした。

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クロス・マーケティングは8月1日、60～79歳の男女1200名を対象に実施した「シニアのライフスタイルとSNS利用に関する調査」の結果を発表した。 SNSを利用している600名のシニアに、利用頻度を尋ねたところ「週2～3日以上」SNSを利用する人は40％を占めた。そのうち「ほぼ毎日」利用は19％に及び、特に男性70代は「ほぼ毎日」利用が21％と高かった。またオンラインとオフラインでの交際関係やサークル・クラブ活動状況をSNS利用者とSNS非利用者で比較すると、SNS利用者はオフラインでの友人数が25.5人と、SNS非利用者の19.0人に比べて多く、サークル・クラブに所属している率は43.5％と、SNS非利用者（34.7％）よりも高い結果となり、交際範囲が広いことが分かった。（2012年7月12日インターネット調査）

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今回参加した鈴木努氏（写真右）は、携帯電話の通話やSMSなどの利用履歴をもとに人間関係を分析・可視化するAndroidアプリ「人間関係向上計画」のプロジェクトの一員。 データは暗号化した上で取得されモバイルコミュニケーションの研究に利用されるかわりに、アンケートに答えたユーザーには研究成果を提供する。今年の４月にリリースし、約2700件ダウンロードされた。 ソーシャルメディアの発達、浸透により、そんな「口コミ幻想」が生まれているが、「口コミ」の効果に期待してプロモーションに取り組んだものの思った以上に人手も予算もかかり、さらに思うように話題をつくれなかったという話もある。さらに、最近は企業が恣意（しい）的に起こす口コミを「ステルス・マーケティング」（通称「ステマ」。消費者に宣伝だと気付かれないように密かに宣伝を行うこと）が問題視されている。 そこで、「口コミ」に関わる実務家としてアイランド

人間のような機械を創ることは、エンジニアにとって永遠に見果てぬ夢である。先日、外見が不気味なほど人間に似ている大阪大学の実験ロボットが評判になった。だがこれは顔の表情など外見を実在の人物から写しとったリモート制御の人形で、中身は空っぽである。本当の夢実現からはほど遠い。 求められるのは外見の類似ではなく、人間の「心」をもったロボットなのだ。では心とは何かと問われると難題だが、すぐ想起されるのは例のチューリング・テストだろう。手短にいうと、われわれが電子メールなどでロボットと対話し、相手が人間かロボットか区別がつかなければ、そのロボットは心をもっていると判断できるというわけだ。 判断基準は曖昧だし、テストとしては不十分な感じもするが、狙いはよく分かる。対話中に話題がどんどん予想外の方向に発展することは珍しくない。それでも相手が当意即妙に答を返し、面白い対話ができれば、相手は心の持ち主といえる

林成之　日本大学大学院総合科学研究科教授 ソーシャル・ネットワーク・サービス上にプライバシーをさらすことが子どもたちを犯罪などの危険にさらすとの危機感から、アメリカでは高校生にフェイスブックの使用を禁止する学校が増えている。また、脳やコミュニケーション能力が発達途上にある子どもたちがSNSを使うことは、望ましい成長を阻害するとの研究結果もある。水泳の北島康介選手らトップアスリートに「勝つための科学的な脳の使い方」をアドバイスしてきた脳科学者の林成之日本大学教授に、ソーシャルメディアの利点とリスク、そして対策を聞いた。 ――昨年の東日本大震災では、携帯電話がつながらないなか、安否確認にツイッターが活用されました。フェイスブックの登録者数が9億人を超え、世界中の人々が便利さを享受する一方、脳科学の視点からはリスクも指摘され、アメリカでは高校生に使用を禁止するところも増えています。 ソーシャルメ

『ツノッター』とは Twitterにアンケートを取り入れ 『ツノッター』は、Twitterのアカウントを持っていれば誰でも簡単にアンケートを作成したり回答することができるサービスです。提供開始より大変な好評を頂いており、既に2,500以上のアンケートがユーザーの手で作られています。 中でもビジネス利用される企業様の多くが、日常のTwitter運営の中に「アンケート」を取り入れることによって、これまでにない新鮮で効果的なユーザー・コミュニケーションの機会を手にされています。 特に機能面においては、作成または回答したアンケートのつぶやきを「自分のつぶやき」としてタイムラインに表示することでユーザー間の拡散が期待できることや、回答結果を自動集計しグラフ表示する機能が備わっていることなどにより、元々効果を測りにくいTwitterにおいて、有効なマーケティングツールとして力を発揮します。 プレゼント