By compxl パーティションやキャビネットでデスクを区切ってスペースを作る「オープンプランオフィス」は、開放感があり良い雰囲気の中で働けるように見えますが、実際は不満レベルが最大化されるという研究結果が出ています。 Open plan offices attract highest levels of worker dissatisfaction: study http://theconversation.com/open-plan-offices-attract-highest-levels-of-worker-dissatisfaction-study-18246 オープンプランオフィスは、1つの部屋の区切りにパーティションを使用し、必要の無い場所の区切りをなくすことで、従業員同士のチームワークを促進してコミュニケーションを強化する効果があると考えられています。そこでシドニー大学

2016年も残すところあと1カ月と少し。2017年はどのような年になるのだろうか。 日本を代表するシンクタンクである三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが『2017年　日本はこうなる』で、景気の行方から企業経営、働き方、ライフスタイルまで、最新トレンドを解説している。本記事では、「失敗しない店選び」に欠かせないグルメサイトの今後を展望する。 ■食べログvs.Retty 現在、国内グルメサイトは大手4社がしのぎを削る構図だ。ユーザー数約7500万人の食べログを筆頭に、ホットペッパー、ぐるなび、急成長中のRettyが続く。 すでに食べログとRettyの間では、首都圏の「口コミ数ナンバーワン」を巡るバトルも展開された。 2015年7月2日、Rettyを運営するRetty社は、「主要エリアの月間口コミ数で国内最大手グルメサービスを超えた」と発表したのだ。その翌日、食べログを運営するカカク

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスが2017年1月までに24時間営業を廃止することを決定した。さらに、営業短縮に取り組み、定休日の導入も検討していくという。 これを

2016年11月15日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「富士そば」のホワイトな経営哲学を丹道夫会長に聞いている 人間は平等という考えのもと、アルバイトにもボーナスや退職金が出るという 資産である従業員の待遇を良くすれば、売り上げも増えて楽ができると語った 首都圏で働くサラリーマンであれば、一度はお世話になっているであろう立ち食いそばチェーン「」（現在は東中野店を除く全店にイスがある）。 実は『週刊プレイボーイ』と同い年の１９６６年創業で、今年が５０周年。今では１都３県に１００店以上を展開する富士そばを築き上げた丹　道夫（たん・みちお）会長は、四国の田舎町から上京しては失敗を繰り返し、４度目の上京でようやく成功を手に入れた苦労人だ。 ８０歳を迎えた今でも現役バリバリで、店回りを欠かさない丹氏に波乱万丈の人生を振り返ってもらいつつ、客にも従業員にもやさしい超ホワイト

今、TOKYO INTERNETという連載を、PLANETSという媒体でやっているのですね。 第1回 東京っぽいインターネットサービスは「遊び半分」がキーワード 第2回 シリコンバレーのハッカー文化と東京オタク文化の大きな違い 第3回 テキストサイト文化が生み出した「真面目にふざける」ビジネスモデル どういう連載かというと、 「都市からのメッセージを受けてインターネットサービスは作られる」という仮説のもと、 「東京では、どんなインターネットサービスが生まれる土壌があるのか、考察していき、未来ではどういうサービスが生まれるのかを考えていく」というものです。 なぜ「東京」なの？と思うかもしれませんが、今、文化は国家単位というより、グローバルか、都市単位か、というので別れている気がするのですよ。 なので、「日本のインターネットサービス」について話すよりも、東京というローカルな単位のほうがいいんじ

新任の取締役が、あるとき担当する事業部の支社を見に行った。一通り見学し、支社長らと懇談した後、かえろうとしたら、ある部署だけ灯りがついているのを見つけた。現場仕事はもう終業しているのに、管理部門の1セクションだけ、忙しそうに机にむかって仕事している。 「何をしているの？」と彼がたずねたところ、「本社に送る書類を作成しているんですよ。毎月、数字をまとめて送らなけりゃいけないんで、残業になるんです。」との答えだ。資料を見て、さらにたずねる。「本社は、この統計資料を見てどう役立てるんだろう？」「・・存じません。本社にたずねてください。」 その取締役は本社に戻ると、早速、送付先の企画部門にいって、その書類のことをきいてみる。すると、「ああ、その書類ですか。工場が毎月送ってくるんでね、ファイルして保管しているだけです」という。「でも、なんで工場はその書類を送ってくるのかな？」「さあ・・。」 いろいろ

山口義宏 𝑰𝒏𝒔𝒊𝒈𝒉𝒕𝒇𝒐𝒓𝒄𝒆 @blogucci しかしコンサルティングをしていていつも感じるのは、汎用的な専門知識や情報そのものも重要ですが、クライアント企業にとって、それらの知識や情報が、どのような意味を持ち、どのように意思決定を変えねばならず、それを実現するためには、組織・業務をどう変えるか？の咀嚼し、伝え、理解を得る力。 2016-11-08 22:36:59 山口義宏 𝑰𝒏𝒔𝒊𝒈𝒉𝒕𝒇𝒐𝒓𝒄𝒆 @blogucci クライアント企業からすると、こちらの知識や情報は資産にみえることもありますが、それは企業の意思決定と実行と成果への影響が見えなければ、ただの資産であって価値にはならない。知識や情報そのものも大事ですが、それを企業の価値へと変えるプロセスが醍醐味であり、しんどさであり^^; 2016-11-08 22:39:39 山口

ポイントプログラムは従来、顧客の囲い込みを目的として、主に流通・小売業やサービス業において、専用カードや会員証を発行し、購入額に応じて一定量のポイントが蓄積すると自社商品・サービスの割引特典等が受けられるといったスタイルで、日本では広く受け入れられている。 一方でTポイント、ポンタに代表されるポイントプログラムのように、自社提供サービスとは直接関係なく、通貨のごとく流通し特定の経済圏を形成しているものもある。また、クレジットカードを始め、様々な決済と連動したものもあることはご存じのとおりである。ポイントそのものは数値でしかないため、ICTとの親和性は非常に高く、ここにきてスマートフォンの普及によるライフスタイルの変化に応じて、様々な発展とビジネスチャンスが垣間見られるようになっている。それらを紹介しつつ、今後のポイントビジネスの方向性について考察したい。 TポイントとYahoo!の連携オン

情報処理技術者試験の各区分に合格してきた記録を記載しています。理系の情報系院卒ですが新卒時からずっと非IT業界で単なる趣味で試験受けてます。 （ロゴマークはhttp://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161021002/20161021002.htmlより引用） 2016年10月21日(金)に情報処理安全確保支援士制度が開始されました。 具体的な登録手続きは2016年10月24日(月)から開始されています。登録手続を経ることによって情報処理安全確保支援士を名乗ることができます。 私はこの制度を論評する上で、改正された「情報処理の促進に関する法律」の全条文を読んでいます。経済産業省やIPAが掲載している概要説明のPDFだけでは全く不十分だからです。 特に情報処理安全確保支援士に登録しようとしている方に強く忠告しておきたいことは、情報処理安全確保支援士は罰則が規

実力均衡の大接戦！第5期「MUFG Digital アクセラレータ」DEMO DAYを本イベント初となるオンラインとオフラインのハイブリッド形式で開催（前編）

総務省情報通信政策研究所は、AIネットワーク化【注】に関し、AIの開発原則・指針の策定に向けた検討を行うとともに、AIネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす具体的な影響とリスクの評価を行う等、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究センター長）を開催します。 【注】　「AIネットワーク化」とは、AIネットワークシステム（AIを構成要素とする情報通信ネットワークシステムをいう。） の構築及びAI相互間の連携等AIネットワークシステムの高度化を総称する概念。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から6月まで「AIネットワーク化検討会議」を開催し、AIネットワーク化の進展を通じて目指すべき社会像として人間中心の社会像「智

オムロン ヘルスケアは、健康管理アプリ「OMRON connect（オムロンコネクト）」の日本での提供を2016年11月1日に開始すると発表した。最大の特徴は、オムロンコネクトで取得・管理するデータを、他社の健康・医療関連のアプリと連携することができる点だ。 背景にあるのは、健康管理の方法が多様化するなか、自分に合った方法でバイタルデータの管理をしたいというニーズの増加。他社との連携で、「ユーザーが普段から使っているアプリでの一元管理を可能とした」（オムロン ヘルスケア）。 使い方はこうだ。まず、同社製対応測定機器で測定した血圧や体重などのバイタルデータをBluetoothでオムロンコネクトに転送する。このデータはオムロンコネクト上でも管理できるが、他社のアプリに共有することで、双方のアプリに記録されているバイタルデータを普段使いのアプリで一元管理できる。 オムロンコネクト対応の測定機器第

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

こんにちは。ヨッピーです。突然ですが皆さんは「ヤマハのコピペ」をご存じでしょうか。 ヤマハの歴史 ・最初は輸入ピアノの修理→楽器関係作る ・楽器やってた流れで電子楽器も作る→DSPも作る ・DSPを他に利用しようとして→ルーター作る という流れで、楽器、電子機器、ネットワーク関係の製品を作るようになった。 じゃ、なんで発動機や家具とかも作ってるかというと、 ・ピアノの修理で木工のノウハウが溜まる→家具を作る→住宅設備も作る ・戦時中に軍から「家具作ってるんだから木製のプロペラ作れるだろ」といわれて戦闘機のプロペラ作る→ついでにエンジンも作る ・エンジン作ったから→バイクも作る ・エンジン作ったから→船も作る→船体作るのにFRPを作る ・FRPを利用して→ウォータースライダー→ついでにプールも作る ・プールの水濁ったんで→浄水器作る ・失敗作の浄水器で藻が大繁殖→藻の養殖

マッチ最大手の兼松日産農林は27日、マッチの製造販売事業から2017年3月末で撤退すると発表した。使い捨てライターなどの普及でマッチ需要は右肩下がりで、唯一の国内工場では設備の老朽化で安定供給が難しくなった。製品の商標権と製造設備の一部を、マッチやライター、紙おしぼりが主力の日東社（兵庫県姫路市）に譲渡する。譲渡金額は非開示だが、マッチ事業撤退の連結業績への影響は軽微という。兼松日産農林は今

昨日、こんな記事がツイートで廻ってきた。 そしてこれにコメントするツイートもいくつか。元ネタは下記のコラムのようだ。 このコラムでは、「いらすとや」のイラストがどこに使われているのか、実際に自分の足で集めたりしたものを紹介している。 「いらすとや」の利用規定 「いらすとや」さんの利用規定や著作権等は下記の通り。 ご利用規定 当サイトで配布している素材は、個人、法人、商用、非商用問わず無料でご利用頂けます。クレジットの表記、メールでの連絡など必要ありません。 （中略） 当サイトのイラストは以下の場合に限って、ご利用をお断りします。 公序良俗に反する目的での利用 素材のイメージを著しく損なうような利用 素材をそのまま再配布・販売(LINEクリエイターズスタンプ等も含みます) その他著作者が不適切と判断した場合 ごく常識的な利用不可の条件を守れば、連絡なしで誰でも使える。連絡も不要である。そして

日本IBMは2016年9月26日、クレジットカード会社や信販会社とFinTechスタートアップ企業との連携を支援する、「FinTechカードAPI」を提供すると発表した。カード会社などは、汎用性の高いAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を外部企業に公開できるようになり、新しいサービス開発などを加速できるメリットがある。日本IBMはFinTech企業6社とAPIの仕様について合意し、10月に接続検証を始める。 FinTechカードAPIは、カード利用明細やポイント照会、サービス利用状況照会といったカード会社のシステム機能を外部企業向けに提供するためのAPI群である。同社のAPI作成、管理、運用ソフトウエア「IBM API Connect」および「IBM DataPower Gateway」が提供する「OAuth」と連携させられる。APIの標準化を推進する「BIAN（Ba