パナソニックは2月24日、一戸建て約100世帯に宅配ボックスを設置する実証実験の中間結果を発表した。再配達率は49％から8％に減少したという。 実験は、福井県あわら市在住で共働きの106世帯に一戸建て用宅配ボックス「COMBO」を設置し、昨年12月にスタート。配送先が不在でも、宅配業者が荷物をボックスに入れて施錠し、伝票に押印できるようにした（関連記事）。 12月の利用状況について対象世帯にアンケートを実施したところ、1カ月間で299回の再配達を削減でき、設置前（10月）と設置後（12月）で再配達率が49％から8％に減少したという。 設置により、宅配業者の労働時間を約65.8時間、CO2排出量を約137.5キロ削減できたと想定している（荷物1個の配送作業に約13分の労働時間がかかり、約0.46キロのCO2を排出する計算）。 実験は4月まで行う予定。最終的に再配達率は8％前後になり、700回

起業した人だけが持つ特別な「創業者効果」は一般には存在しないことが、世界で初めて大規模なデータ分析によって明らかになった。創業者経営からファミリーによるビジネスに移行するケースが多いだけに、同族企業に対する理解を深めることにつながりそうだ。今後のデータ解析によっては、どのような創業者が企業を成長させるのかが具体的に明らかになる可能性がある。先行して実施した創業者の男女別の調査では、女性の方が起業

デザイナーを採用したい！という時に・・・インターネット企業において、デザインというのは非常に重要です。エンジニアと同様、とてつもなく大事なクリエイティブの戦略ですし、アプリ時代になり、手触りや使いやすさををあげていくために最前線で戦う人です。 しかし、デザイナーを採用したい！となったときに、デザイン知識がない人がやると、よくギャップが起こりやすいです。僕も、デザイナーではないので、いまいち詳しくわかっておらず、面接で苦労したりしました。 そこで、デザイナーを採用するときの、ギャップについて説明したいと思います。 デザイナーの仕事の分類まず、一言で「デザイナー」といっても、何の仕事をする人か、というのをちゃんと把握しておく必要があります。「そりゃデザインでしょ？」と思うかもしれませんが、その中でもいろいろな性質の仕事をやっていたりするので、整理をする必要があります。 たとえば、弊社Super

SlackのアカウントをPayPalのアカウントと連係させておけば、メッセージとして例えば「/PayPal send $5 to @Dave.」と入力するだけで送金（この場合はデイヴさんに5ドル送金）できる。 デモ動画（記事末に転載）では、帰社する途中でカフェに寄った人がチームのSlackに「何か買っていこうか？」と投稿し、それに対して注文をリクエストした同僚が飲み物の代金を先に支払った様子を紹介している。この他、割り勘にした飲み代や同僚へのプレゼント代などをSlack内で集金できるだろう。 Slackは2015年にアプリストアを開設しており、この他にも米GoogleのGoogleドライブの更新を知らせる「Google Drive Bot」やソーシャルワープロ「Quip」と連係するbotなど、多数のbotが公開されている。 関連記事 Slack、大企業向け「Enterprise Grid」

freeeは2月6日、「クラウド会計ソフト freee」の個人事業主向けプランに、確定申告書類の電子申告機能を実装したと発表した。確定申告書類の作成から申告までクラウド上で可能なサービスは「日本初」という。 作成した確定申告に関する書類を、「クラウド申告 freee」を使って電子申告できるようにした。マイナンバーカードを用いた電子申告も可能だ。 申告書類のプリントアウトや窓口への持ち込み・郵送、「e-Tax」用ファイル作成などの手間なく、確定申告に関する全プロセスをクラウド上で完結できるとしている。 関連記事 freeeがマネーフォワードを提訴　「自動仕訳」の特許侵害を主張 freeeは、マネーフォワードに同社の特許権が侵害されたとして、特許の使用差し止めなどを求めた訴訟を起こした。 会計士は10年後には不要に？――freeeが考える、生き残りの鍵は「リアルタイム経営パートナー」 公認会計

Googleで「料理名」+「レシピ」で検索すると、必ずといっていいほどクックパッドのレシピが上位に並ぶ。有用なものもあるが、プロの本格的なレシピを知りたい人には不便だ。 Quugleの開発者は、「Web上には『無責任なレシピ』が無数に転がっており、優良なレシピが埋もれてしまっていると指摘。「素晴らしいレシピがなるべく短時間でストレス無く発見出来るよう」Googleのカスタム検索を2カ月間かけて最適化し、開発したという。 プロのレシピを中心に収録するが、「プロでなくとも、料理愛を感じるレシピサイトやブログは積極的に検索エンジンに登録している」という。サービスは進化を続けており、要望があれば「#Quugle」でブログやSNSなどに書き込んでもらうよう、開発者は呼びかけている。 関連記事 「信頼できる医療情報だけヒットする検索サービス」個人が公開　“welq問題”受け “welq問題”を受け、信

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会社名の英語表記には「○○ Co., Ltd.」や「○○ Inc.」などがありますよね。 うん、「Co., Ltd.」や「Inc.」の他にも「Corp.」が使われることもあるね。 この Co., Ltd. や Inc. の意味は何ですか？　あと、日本語の「○○株式会社」を英語にするには、どれを使うのが正解なんですか？ 色々な表記があってややこしいよね。では今回はこれらの英語表記の違いについて見ていこう。 「Co.」「Ltd.」「Inc.」「Corp.」の意味と違い 日本の株式会社は「Co., Ltd.」 イギリスは「Ltd.」 アメリカは「Inc.」「Corp.」 「Co.」「Ltd.」「Inc.」「Corp.」の意味と違い まず、「Co.」「Ltd.」「Inc.」「Corp.」が何を表しているか見てみよう。 Co. は Company の略 Ltd. は Limited の略 Inc.

カロリー制限はやはり長寿に効果がある、とする研究結果を米国の二つの研究チームがまとめ、１７日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。両チームは１９８０年代後半からアカゲザルで実験を続け、効果をめぐって相反する結果を発表。両チームが共同で実験データを再解析し、「効果あり」で結論が一致したという。 二つの研究チームは米国のウィスコンシン大学と国立加齢研究所。いずれも、好きなだけ食べさせる集団と、それよりも摂取カロリー量を３割減らした集団で生存年数などを比較する実験をしているが、大学は２００９年と１４年に「効果あり」、研究所は１２年に「効果はなかった」と発表していた。 今回、両チームで１５年７月までの互いの実験を比べると、カロリー制限を始めた年齢が大学は大人の７～１５歳なのに対し、研究所は１～２３歳と幅広かった。このため、研究所のデータについて、実験開始時の年齢を若年（１～１４歳

日本に不正利用集中の懸念 米ビザによれば、2016年5～7月の日本のクレジット取引全体に占めるIC対応端末決済の割合は18％。欧州の99％やアジア諸国（日本を含む）の60％に比べて低い。IC対応が遅れていた米国は2014年に大統領令でIC対応を推進。10％未満だったIC対応比率を2016年5～7月に32％まで高めた。 「日本のIC対応が取り残されたままでは、不正使用被害が日本に集中する懸念がある」。割賦販売法を所管する経済産業省で商務情報政策局商務流通保安グループ商取引監督課長を務める坂本里和氏はこう危機感を募らせる。米国でIC対応が進んだことで、日本でも規制強化への機運が高まった。 実際、不正使用をもくろむ国際犯罪グループは、IC対応が遅れる日本を狙う傾向を強めている。日本クレジット協会によれば、2016年の不正使用額（推計）は年間145億円。2012年の約68億円から2倍に増えた。 大

米連邦取引委員会（FTC）は1月17日（現地時間）、独占禁止法違反の疑いがあるとしてスマートフォン向け半導体大手の米Qualcommを提訴したと発表した。 FTCは、スマートフォンでの通信に欠かせない「ベースバンドプロセッサ」の支配的サプライヤーであるという立場を悪用し、端末メーカーに対して反競争的な供給と不公正なライセンス供与を強いることで、競合他社を弱体化させていると主張する。 Qualcommは携帯通信に必須なライセンスを保有しており、これらはFair（公正）でReasonable（合理的）な条件でNon-Discriminatory（非差別的）に提供すべき、いわゆる「FRAND特許」であるにもかかわらず、Qualcommはこれらのライセンスを供与する代わりにベースバンドプロセッサのロイヤリティを高額にしているという。 また、同社はこれらのFRAND特許を、競合するベースバンドプロセ

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家電量販店のノジマは富士通子会社、ニフティのインターネット接続など個人向け事業を買収する方向で調整に入った。買収額は250億円程度とみられる。接続事業の顧客を囲い込み、ネット接続家電の販売や、利用に応じて課金する各種サービスの提供を増やす狙いがある。ノジマは富士通と詳細を詰め、2016年度中にも最終合意する見通し。量販店に加え、傘下に持つ携帯電話販売の店舗網を活用すれば、ネット接続の顧客を広げ

「NAVERまとめ」を運営するLINEはこのほど、「NAVERまとめを批判する内容を含んだNAVERまとめを、検索対象から排除しているのでは」との疑惑に回答する文書を公開した。「まとめの内容によって検索対象から外すことはない」と疑惑を否定。検索対象から外れた理由は、「形式上の品質が不十分」だったためと説明している。 NAVERまとめをめぐっては、「自分の著作物を無断利用され、削除依頼しても受け入れられなかった」と被害を訴える著作者が後を絶たない。そんな著作者の一部が昨年末ごろから、NAVERまとめを批判する記事をNAVERまとめに公開している。 だが、ある時期以降、それらの記事に、検索エンジンに拾われないようにする「noindex」タグが付けられ、Google検索にヒットしなくなった。ネット上では「NAVERまとめ批判記事が検索にヒットしないよう、LINEが手を加えたのでは」との疑惑があが

通信販売大手ジャパネットたかた。前社長の高田明氏はテレビ通販王国を一代で築き、お茶の間の人気者ともなりました。朝から晩までテレビカメラの前に立ち続け、「伝える」ということを追究してきた高田氏。同じように「伝える」ことを追究してきた喋（しゃべ）りのプロと、「伝えたい」という気持ちにあふれる学生と接し、「伝える」ことについての思いを新たにします。 ◇　　　◇　　　◇ 今日は最近の私のテレビ活動についてお話ししましょう。すでに私は通販番組のMC（総合司会）から降りていますが、フジテレビからアナウンサーの古舘伊知郎さんがジャパネットたかたの通販番組で商品を売る企画の提案がありました。 古舘さんが司会を務める「フルタチさん」というバラエティー番組の企画で、彼がジャパネットのMCとして実演販売に挑戦して、商品の売れ行きを試そうという趣向です。古舘さんが「ぜひやってみたい」ということでしたのでお受けした

総務省は企業が開発する人工知能（AI）に公的認証を与える制度を立ち上げる方針だ。安全性やセキュリティーなどを評価する。「認証済み」を使う企業や個人で事故が起きた場合の責任の範囲を抑えて利用しやすくする計画だ。AIは急速に進歩しているが、暴走して人間に危害を加える恐れがあり、認証制度を通じて安全性を高めて開発・普及を促す。公的認証の対象は米IBM「ワトソン」のようなコンピューターから、そうしたコ

2016年も数多くのIT活用事例がメディアをにぎわせた。「耳たこ大賞」があるなら、有力候補は自動車配車サービス「Uber（ウーバー）」だろう。 自社雑誌の過去記事をキーワード検索できるシステムが社内にある。この1年を対象に、Uberとウーバーを検索してみたところ、合計で228件がヒットした。民泊仲介サービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」は151件だった。 両社はそれぞれ、タクシー業界とホテル業界のビジネスモデルを壊した「ディスラプター（破壊者）」と称される。ディスラプターに対し既存企業はどう戦うのか。議論の末に出てきたのは「自らをディスラプトせよ」という結論。これまでの自分の常識や成功体験に捉われず、新たなビジネスモデルを作りなさいというわけだ。 さて、こうした既存企業の破壊的な試みを何と呼ぼう。「自己否定」は否定して終わりだし、「自己変革」ではありきたり。ふと浮かんだのが「変節」