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IEEE Internet Computingの2017年5・6月号に "Two Decades of Recommender Systems at Amazon.com" という記事が掲載された。 2003年に同誌に掲載されたレポート "Amazon.com Recommendations: Item-to-Item Collaborative Filtering" が Test of Time、つまり『時代が証明したで賞』を受賞したことをうけての特別記事らしい 1。 「この商品を買った人はこんな商品も買っています」という推薦で有名なAmazonが1998年にその土台となるアルゴリズムの特許を出願してから20年、彼らが 推薦アルゴリズムをどのような視点で改良してきたのか 今、どのような未来を想像するのか その一端を知ることができる記事だった。 アイテムベース協調フィルタリング 20年前も
AppleはWWDCにて新たなフレームワーク「Core NFC」に関する情報を公開しました。 「Core NFC」を使用すると、NFC Data Exchange Format(NDEF)のデータを含むType 1〜5のNFC(Near Field Communication)タグを読み取ることができます。 NFC NDEFタグは、iPhone7およびiPhone7 Plusでサポートされます(そして今年発売の新型iPhoneもそうなるはずです)。 iOS10とiPhone7シリーズではこれまでApple PayでしかNFCを利用できませんでしたが、iOS11ではサードパーティアプリの開発者がNFCを組み込むことが可能になります。 Type 1〜5のNFCタグとは、Sony FeliCaのページによれば次の5つです。 Type 1はTopaz(Broadcom社)、Type 2はMIFAR
日本のネット業界は今、岐路に立っています。 そう考える理由は、先日VALUというサービスが開始されたのを目撃したからです。 正直言って、これにはガツンと鈍器で殴られたような気がしました。 こういうことは、そう度々ありません。 前回、このような衝撃を受けたのは1995年にネットスケープがIPOした時です。その時のことは本にも書いたので詳細は割愛します。当時は、(兎に角、一家をあげてサンフランシスコに転居するしかないな!)という焦りの気持ちで一杯だったことだけを記しておきます。 さて、本題のVALUですが、これは個人の人気を、まるで株式市場のように売買できるサービスです。実は、そういうサービスを、僕はかねてから夢見てきました。下は2016年3月2日の記事です: はあちゅうサンが、仮にFacebookのような株の銘柄だったら…… その記事に書いたことが現実になったので「あっ!」と叫んでしまったの
2017年5月21日NAVERまとめ対策,著作権侵害対策 昨年、NAVERまとめにぼくの写真が無断転載されているのを発見し、使用料(損害賠償)を支払っていだだくために発信者の連絡先を問い合わせていることは、これまでにブログで何度か書いてきました。 この度、NAVERまとめを運営するLINE株式会社はライターの連絡先を開示しました。さっそく無断転載された写真1点の損害賠償6万円をライターに請求したところ、翌日に支払っていただけました。 NAVERに大切な作品をパクられた方は、この記事を読んだら、削除だけで矛を収めずぜひライターたちに損害賠償をしてください。パクったら即損害賠償の請求書が届くということが知れ渡れば、キュレーションサイトのような悪質なサイトに記事を書く愚者は減ることでしょう。 抗議をしてから、損害賠償が支払われるまで NAVERに最初の抗議をしてから損害賠償が支払われるまでを
私たち日本人は普段どれぐらいの栄養を取っているのでしょうか? 肥満やメタボリックシンドロームが問題になっていることを考えると栄養は取りすぎかもしれませんし、朝食を食べない人が増えていることや女性の痩身願望もありますから、若い人は栄養不足かもしれません。そうした疑問に答えてくれる資料として考えられるのが厚生労働省から毎年公表されている「国民健康・栄養調査」(注1)です。 公表されている最新の2015年の調査結果を見ると、日本人全体の栄養摂取量は減少傾向にあり、ほとんどの年代で、必要とされるエネルギー(カロリー)を十分取れていないことが分かります。ビタミンA▽ビタミンB1▽ビタミンB2▽カルシウム▽マグネシウム--といった大事な微量栄養素が欠乏しているという結果も出ています。この結果を受け、新聞や雑誌などでも、若者を中心に日本人全体が深刻な栄養不足状態であるという…
1日に、「何を」、「どれだけ」食べたらよいかを考える際の参考にしていただけるよう、食事の望ましい組み合わせとおおよその量をイラストでわかりやすく示したものです。 健康で豊かな食生活の実現を目的に策定された「食生活指針」(平成12年3月)を具体的に行動に結びつけるものとして、平成17年6月に厚生労働省と農林水産省が決定しました。 この「食事バランスガイド」は、健康な方々の健康づくりを目的に作られたものです。糖尿病、高血圧などで医師または管理栄養士から食事指導を受けている方は、その指導に従ってください。 「食事バランスガイド」を用いた食育教材等 みんなで実践してみよう! ●子どもの食育 ●みんなの食育 ●食育実践ナビ みんなで使おう! ●「食事バランスガイド」教材 ●「食事バランスガイド」を用いた食育教材等 ●地域版食事バランスガイド 「食事バランスガイド」の使用にあた
中国のインターネット産業は同国の若者にとって憧れの花形産業だ。そのトップに立つのが「バイドゥ」(Baidu、百度)のB、「Alibaba、アリババ」(阿里巴巴)のA、「テンセント」(Tencent、騰訊)のTの頭文字をとった「BAT」3社……だった。 バイドゥは北京に本社がありサービスの柱は検索サイト、アリババは上海の隣、浙江省の杭州に本社があり、サービス柱はECサイト、テンセントは香港の隣の広東省深センに本社のあるSNSがサービスの柱となっている企業だ。 3つの異なる地域で、3つの業種のネット企業が中国を舞台に覇を争った「ネット三国時代」という状況だった。 そのバランスが大きく崩れつつある。 バイドゥが大きく落ちて、アリババとテンセントの2強状態となっている。あるいは、バイドゥに追いつきつつあるECサイトの「京東」(JD、ジンドン)を加えてBAT+ジンドン、ないしは「華為技術」(Huaw
同社が2016年8月に発売した4K液晶ディスプレイ「Q-display 4K50」「Q-display 4K50X」および「Q-display 4K65 Limited model 2016/17」が、販売時には「120Hz駆動」を歌いながら、実際には60Hzだったためだ。同社は購入した消費者に対し、返金や返品ではなく、Amazonの商品券2,000円を送付する対応とした。 非常に重要なスペックの間違いを気づけずに出荷し、しかも1年近くにわたって放置したこと、同じ製品をUPQから仕入れて販売したDMM.comは返金・返品対応であるのにUPQはそうしないことなどが、いわゆる「炎上」案件となっている。
ブックオフとは別会社のハードオフでも架空買い取り、不正当事者であるフランチャイズ店の店長は内部監査中に店を抜け出しそのまま失踪
LINEは、2016年からチャットボットの活用を目指すオープンイノベーションの取り組みを本格的に進めている。「Messaging API」や「LINE BOT API Trial Account」といった開発者向け環境を公開し、企業や個人開発者がLINE上で機能するチャットボットを開発できる環境を整えた。また、3月には外部開発者を対象にした「LINE BOT AWARDS」を開催。国内外から815件にもおよぶ応募があったという。 LINEは、チャットボットの領域を推進することで、どのようなサービスの拡充を目指しているのか。LINE 広告・ビジネスプラットフォーム室 カスタマーコネクト事業企画チームの戦略企画担当ディレクターである砂金信一郎氏に、LINE BOT AWARDSを振り返ってもらいながら、同社が目指す世界について聞いた。 LINEはなぜチャットボットに力を入れているのか まず聞い
健康管理をしっかりやってきた人も、そうではなく生活習慣病になった人も、同じ自己負担で治療が受けられる。おかしいのでは?最近、あちこちで「健康=自己責任論」を耳にする。冒頭の疑問は、小泉進次郎氏ら自民党の若手議員による現状分析だ。40兆円超えの医療費。生活習慣病治療の構成比は3割に達し、膨張をいざなう。通院せず悪化特に糖尿病は放っておくと重症化し、人工透析が必要になると医療費は年間500万円。
経済産業省は、大学発ベンチャーに関する調査を実施し、現存する大学発ベンチャーが1,851社と平成26年度調査時(1,773社)より増加し、黒字化した大学発ベンチャーの割合は55.7%と平成27年度調査時(55.6%)とほぼ同様であることなどを明らかにしました。 1.背景・経緯 経済産業省は平成26、27年度と大学発ベンチャーに関する調査を実施しており、近年は、大学発ベンチャー新規設立数も頭打ちになってきているところです。これらの状況を分析するためには、大学発ベンチャーの設立状況や黒字化した大学発ベンチャーの割合等の基礎データを継続的に把握することが重要であり、平成28年度調査においても引き続き調査を行いました。 2.調査の結果概要 大学発ベンチャー設立数について、平成28年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは1,851社であり、平成27年度調査時より増加していることがわかりまし
PwC Japanグループは19日、「第20回世界CEO意識調査 過去20年におけるCEOの意識変化 未来をどう描くか?」の日本分析版を発表した。2017年1月にPwCが発表した調査から、日本企業のCEO 110名の回答に焦点を当て、世界全体や他地域と比較を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察している。 自社の成長への見通しは低下 日本のCEOに、自社の成長の短期的な見通しについて聞いたところ、「非常に自信がある」との回答は昨年28%から14%に半減した(図1)。中期的な見通しに対する強い自信も33%から21%に大幅に低下しており、国別のデータ比較においても日本のCEOの慎重な姿勢は際立っている(図2)。
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