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ドコモ・ヘルスケアは4月11日、法人向けに3つの新サービスを発表した。従業員を対象に日々の歩数など健康データを可視化する「健康サポートLink」を4月18日から、生活リズムと体調を記録して従業員の生活習慣改善をサポートする「Reborn MAGIC（リーボンマジック）」を4月12日から、食事写真と専門家によるソーシャルダイエットサービス「フォトエット」を6月から提供する。これまで個人消費者向けサービスを中心に展開してきた同社だが、自社の"健康経営"に取り組む企業を対象に、従業員向け健康促進施策を支援する。 以前からドコモ・ヘルスケアは、自社サービスを活用した産業医面談の実施や、上下昇降デスクやバランスボールを導入することによる疲労軽減や腰痛・肩こりの予防、ワークライスバランスを推進するための勤務態勢などの多角的な取り組みを実施。企業が従業員の健康に配慮することで、経営面においても大きな成果

スマートフォンで銀行口座などの取り引き記録をまとめて管理できる「家計簿アプリ」の人気が高まっていますが、自動的に記録を集められるよう、ネットバンキングのＩＤやパスワードを事業者に預ける必要があり、情報の流出を心配する声も出ています。このため、信頼できる事業者には、銀行が直接、口座の記録を提供し、ＩＤなどを知らせずにアプリが利用できるようにして安全性を高める取り組みを、大手銀行が始めています。 このため、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、サービスの内容や情報管理の体制を審査して問題がないと判断した事業者には、利用者の同意を条件に、口座の取り引き記録を提供する取り組みを、ことしの秋以降始める方針です。 これによって、利用者はＩＤやパスワードを事業者に預ける必要がなくなり、リスクを減らせるとしています。 銀行側としても、ＩＴを駆使する事業者との連携を広げる狙いがあり、開発担当の藤井達人さんは「技術革新の

日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、仕事の関係で「簡易書留」を送ることになった。 近くの郵便局へ行って窓口に2通の書

標準生命表2018 標準生命表2007 「標準生命表2018」、「標準生命表2007」および「生保標準生命表1996」をExcel形式のファイルにまとめたものは以下になります。 標準生命表（Excel形式）

NTTデータは3月21日、スマートフォンアプリを銀行口座と連動させた決済サービスの実証実感を2017年度上期中に始めると発表した。18年度上期をめどに正式サービスを始める。 ユーザーの銀行口座を専用スマートフォンアプリに登録しておくと、加盟店でスマホ決済できる。指紋認証や暗証番号などでセキュリティを担保する。 ユーザーは現金やカードを持ち歩かなくてもスマホがあれば決済可能に。加盟店は、クレジットカードを持たないユーザーなど幅広い消費者層に対して新たな決済手段を提供でき、金融機関は自行のカードユーザーの利便性を向上させられる。 17年度上期中に、スマホアプリとメガバンク・地方銀行など複数の銀行口座を連動させて実証実験を行う予定。複数の金融機関の協力を得て、さまざまな加盟店のリアル店舗・EC店舗で展開する。実証実験の結果を踏まえ、18年度上期をめどに、あらゆる加盟店で銀行口座を使ったスマホ決済

※1：2024年4月時点での累計導入社数 ※2 ：日経コンピュータ顧客満足度調査2019-2020 RPAソフト/サービス部門 主要ツールメーカーにおけるサポート満足度 ※3：「1-月次解約顧客数÷月初顧客数」の2023年2月より直近12ヶ月移動平均で計算した継続率

横浜市は、外部の専門家が行政運営の改善項目を精査する包括外部監査（外部監査人・沖恒弘公認会計士）の本年度の結果を発表した。交通事業を重点的に調べ、市営バスの全路線のうち、六割が赤字で改善が必要などと指摘した。 監査結果報告書によると、二〇一四年度は全百二十九路線のうち、七十六路線が赤字。赤字額は十四億円に上るが、その他の路線が十九億円の黒字を出しているため、差し引きで利益は出ている。記者会見した沖氏は「四割の黒字路線で、六割の赤字路線をカバーするのは異常。公共的な役割を果たしていることを考えても、放置するわけにはいかない」と指摘した。 また、一般財団法人「市交通局協力会」と、市出資の株式会社「横浜交通開発」の市交通局関係団体に着目。協力会は市電保存館運営など公益事業をしつつ、市営地下鉄駅構内のコンビニ運営で多額の収益を上げている。協力会と交通開発は定期券販売など交通局が委託した一部事業が重

経済において全体の数値の大部分は一部の要素が生み出しているという経験則「パレートの法則」は、さまざまな分野で成り立つことが知られています。コンピューター・ソフトウェアが進化する中で、パレートの法則は変容し進化しています。 AI Is Going to Change the 80/20 Rule https://hbr.org/2017/02/ai-is-going-to-change-the-8020-rule パレートの法則は、イタリアの経済学者でエンジニアでもあるウィルフレッド・パレート氏が発見した概念で、実例を元に「80：20の法則」と呼ばれることがあるべき乗則です。例えば、売上全体の80％は全体の20％の顧客が生み出しているという事例や、売上の80％は全体の2割の銘柄によって生み出されているというような事例が当てはまり、後者の事例は「ロングテール」モデルとして、ウェブ2.0時代に登

Nintendo switchの初期不良を引き当てたので、ゼルダをやるために開けておいた予定がなにもすることなくなってしまったのでブログを書いた。私のswitchは今頃京都にあるでしょう。 Developers Summit 2017 でコンテンツ委員しつつ登壇もしてきた もともとは、デブサミオーガナイザの鍋島さんからコンテンツ委員としてお声がけ頂き、今回はコンテンツ委員という立場でデブサミに関わっていました。 そのため、コンテンツ委員が登壇とか自作自演感甚だしいので自分が登壇するつもりはまったくなかったのですが、GuildWorks -ギルドワークス-の市谷さんから越境をテーマに株式会社ヴァル研究所の新井さんと自分の3人でやりませんかとお誘いを受け、以下で登壇することに。 「新規事業が対峙する現実からエンジニアリングを俯瞰する」 新規事業が対峙する現実からエンジニアリングを俯瞰する #d

都内でよく見かけるマリオのコスプレをして運転できるカートレンタル業者のひとつ株式会社マリカーを任天堂が訴えた件については既に（エンタメカテゴリーの方に）書きました。この記事ではもう少しだけ法律的に深掘りしてみます。 ネットでは、「てっきり任天堂の公式かと思っていた」「許可なしならダメに決まってるじゃないか」というような声が聞かれますが、実際、訴訟になると実はそう簡単ではなく、さまざまなややこしい論点があり、「ダメに決まってる」とまでは言えなさそうです。 マリカー社側も、ウェブサイトにおいて「私たちは、複数の弁護士・弁理士等の専門家に相談をし、私たちのサービスが、任天堂様に対する不正競争行為及び著作権侵害行為には該当しないと判断した上で、サービスを提供してきました」と言っています（当然ですが、この相談した弁理士の中に私は含まれていません）。 なぜ、マリカー社が不正競争行為及び著作権侵害行為に

城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト

パナソニックは2月24日、一戸建て約100世帯に宅配ボックスを設置する実証実験の中間結果を発表した。再配達率は49％から8％に減少したという。 実験は、福井県あわら市在住で共働きの106世帯に一戸建て用宅配ボックス「COMBO」を設置し、昨年12月にスタート。配送先が不在でも、宅配業者が荷物をボックスに入れて施錠し、伝票に押印できるようにした（関連記事）。 12月の利用状況について対象世帯にアンケートを実施したところ、1カ月間で299回の再配達を削減でき、設置前（10月）と設置後（12月）で再配達率が49％から8％に減少したという。 設置により、宅配業者の労働時間を約65.8時間、CO2排出量を約137.5キロ削減できたと想定している（荷物1個の配送作業に約13分の労働時間がかかり、約0.46キロのCO2を排出する計算）。 実験は4月まで行う予定。最終的に再配達率は8％前後になり、700回