経済において全体の数値の大部分は一部の要素が生み出しているという経験則「パレートの法則」は、さまざまな分野で成り立つことが知られています。コンピューター・ソフトウェアが進化する中で、パレートの法則は変容し進化しています。 AI Is Going to Change the 80/20 Rule https://hbr.org/2017/02/ai-is-going-to-change-the-8020-rule パレートの法則は、イタリアの経済学者でエンジニアでもあるウィルフレッド・パレート氏が発見した概念で、実例を元に「80：20の法則」と呼ばれることがあるべき乗則です。例えば、売上全体の80％は全体の20％の顧客が生み出しているという事例や、売上の80％は全体の2割の銘柄によって生み出されているというような事例が当てはまり、後者の事例は「ロングテール」モデルとして、ウェブ2.0時代に登

Nintendo switchの初期不良を引き当てたので、ゼルダをやるために開けておいた予定がなにもすることなくなってしまったのでブログを書いた。私のswitchは今頃京都にあるでしょう。 Developers Summit 2017 でコンテンツ委員しつつ登壇もしてきた もともとは、デブサミオーガナイザの鍋島さんからコンテンツ委員としてお声がけ頂き、今回はコンテンツ委員という立場でデブサミに関わっていました。 そのため、コンテンツ委員が登壇とか自作自演感甚だしいので自分が登壇するつもりはまったくなかったのですが、GuildWorks -ギルドワークス-の市谷さんから越境をテーマに株式会社ヴァル研究所の新井さんと自分の3人でやりませんかとお誘いを受け、以下で登壇することに。 「新規事業が対峙する現実からエンジニアリングを俯瞰する」 新規事業が対峙する現実からエンジニアリングを俯瞰する #d

デザイナーを採用したい！という時に・・・インターネット企業において、デザインというのは非常に重要です。エンジニアと同様、とてつもなく大事なクリエイティブの戦略ですし、アプリ時代になり、手触りや使いやすさををあげていくために最前線で戦う人です。 しかし、デザイナーを採用したい！となったときに、デザイン知識がない人がやると、よくギャップが起こりやすいです。僕も、デザイナーではないので、いまいち詳しくわかっておらず、面接で苦労したりしました。 そこで、デザイナーを採用するときの、ギャップについて説明したいと思います。 デザイナーの仕事の分類まず、一言で「デザイナー」といっても、何の仕事をする人か、というのをちゃんと把握しておく必要があります。「そりゃデザインでしょ？」と思うかもしれませんが、その中でもいろいろな性質の仕事をやっていたりするので、整理をする必要があります。 たとえば、弊社Super

SlackのアカウントをPayPalのアカウントと連係させておけば、メッセージとして例えば「/PayPal send $5 to @Dave.」と入力するだけで送金（この場合はデイヴさんに5ドル送金）できる。 デモ動画（記事末に転載）では、帰社する途中でカフェに寄った人がチームのSlackに「何か買っていこうか？」と投稿し、それに対して注文をリクエストした同僚が飲み物の代金を先に支払った様子を紹介している。この他、割り勘にした飲み代や同僚へのプレゼント代などをSlack内で集金できるだろう。 Slackは2015年にアプリストアを開設しており、この他にも米GoogleのGoogleドライブの更新を知らせる「Google Drive Bot」やソーシャルワープロ「Quip」と連係するbotなど、多数のbotが公開されている。 関連記事 Slack、大企業向け「Enterprise Grid」

Googleで「料理名」+「レシピ」で検索すると、必ずといっていいほどクックパッドのレシピが上位に並ぶ。有用なものもあるが、プロの本格的なレシピを知りたい人には不便だ。 Quugleの開発者は、「Web上には『無責任なレシピ』が無数に転がっており、優良なレシピが埋もれてしまっていると指摘。「素晴らしいレシピがなるべく短時間でストレス無く発見出来るよう」Googleのカスタム検索を2カ月間かけて最適化し、開発したという。 プロのレシピを中心に収録するが、「プロでなくとも、料理愛を感じるレシピサイトやブログは積極的に検索エンジンに登録している」という。サービスは進化を続けており、要望があれば「#Quugle」でブログやSNSなどに書き込んでもらうよう、開発者は呼びかけている。 関連記事 「信頼できる医療情報だけヒットする検索サービス」個人が公開　“welq問題”受け “welq問題”を受け、信

日本に不正利用集中の懸念 米ビザによれば、2016年5～7月の日本のクレジット取引全体に占めるIC対応端末決済の割合は18％。欧州の99％やアジア諸国（日本を含む）の60％に比べて低い。IC対応が遅れていた米国は2014年に大統領令でIC対応を推進。10％未満だったIC対応比率を2016年5～7月に32％まで高めた。 「日本のIC対応が取り残されたままでは、不正使用被害が日本に集中する懸念がある」。割賦販売法を所管する経済産業省で商務情報政策局商務流通保安グループ商取引監督課長を務める坂本里和氏はこう危機感を募らせる。米国でIC対応が進んだことで、日本でも規制強化への機運が高まった。 実際、不正使用をもくろむ国際犯罪グループは、IC対応が遅れる日本を狙う傾向を強めている。日本クレジット協会によれば、2016年の不正使用額（推計）は年間145億円。2012年の約68億円から2倍に増えた。 大

米連邦取引委員会（FTC）は1月17日（現地時間）、独占禁止法違反の疑いがあるとしてスマートフォン向け半導体大手の米Qualcommを提訴したと発表した。 FTCは、スマートフォンでの通信に欠かせない「ベースバンドプロセッサ」の支配的サプライヤーであるという立場を悪用し、端末メーカーに対して反競争的な供給と不公正なライセンス供与を強いることで、競合他社を弱体化させていると主張する。 Qualcommは携帯通信に必須なライセンスを保有しており、これらはFair（公正）でReasonable（合理的）な条件でNon-Discriminatory（非差別的）に提供すべき、いわゆる「FRAND特許」であるにもかかわらず、Qualcommはこれらのライセンスを供与する代わりにベースバンドプロセッサのロイヤリティを高額にしているという。 また、同社はこれらのFRAND特許を、競合するベースバンドプロセ

総務省は企業が開発する人工知能（AI）に公的認証を与える制度を立ち上げる方針だ。安全性やセキュリティーなどを評価する。「認証済み」を使う企業や個人で事故が起きた場合の責任の範囲を抑えて利用しやすくする計画だ。AIは急速に進歩しているが、暴走して人間に危害を加える恐れがあり、認証制度を通じて安全性を高めて開発・普及を促す。公的認証の対象は米IBM「ワトソン」のようなコンピューターから、そうしたコ

2016年も数多くのIT活用事例がメディアをにぎわせた。「耳たこ大賞」があるなら、有力候補は自動車配車サービス「Uber（ウーバー）」だろう。 自社雑誌の過去記事をキーワード検索できるシステムが社内にある。この1年を対象に、Uberとウーバーを検索してみたところ、合計で228件がヒットした。民泊仲介サービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」は151件だった。 両社はそれぞれ、タクシー業界とホテル業界のビジネスモデルを壊した「ディスラプター（破壊者）」と称される。ディスラプターに対し既存企業はどう戦うのか。議論の末に出てきたのは「自らをディスラプトせよ」という結論。これまでの自分の常識や成功体験に捉われず、新たなビジネスモデルを作りなさいというわけだ。 さて、こうした既存企業の破壊的な試みを何と呼ぼう。「自己否定」は否定して終わりだし、「自己変革」ではありきたり。ふと浮かんだのが「変節」

大統領選挙がらみの報道に埋もれてしまった感はあるが、先日発表されたNVIDIAの決算リポートは同社の目覚ましい成果を報告していた。 NVIDIAが発表した第3四半期の売上高は、前年同期比54％増の20億ドル（約2,276億円）。全ての事業セグメントで売上を伸ばし、創業者兼CEOのジェンスン・ファンは、「飛躍を遂げた四半期となった。全ての製品ラインが好調で、記録的な売上高と利益を計上できた。新製品のPascal GPUはゲーム、VR、自動運転カー、データセンターのAI分野で大きな成功を収めた」と述べた。 NIVIDIAのGPUは、任天堂の新ゲーム機「ニンテンドースイッチ」にも採用され、マイクロソフトのSurface Studioにも搭載された。アマゾンウェブサービス、マイクロソフト、IBMでも採用され、アリババはデータセンターでサーバーの人工知能の処理を高めるPascal GPUを採用した

情報処理技術者試験の各区分に合格してきた記録を記載しています。理系の情報系院卒ですが新卒時からずっと非IT業界で単なる趣味で試験受けてます。 （ロゴマークはhttp://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161021002/20161021002.htmlより引用） 2016年10月21日(金)に情報処理安全確保支援士制度が開始されました。 具体的な登録手続きは2016年10月24日(月)から開始されています。登録手続を経ることによって情報処理安全確保支援士を名乗ることができます。 私はこの制度を論評する上で、改正された「情報処理の促進に関する法律」の全条文を読んでいます。経済産業省やIPAが掲載している概要説明のPDFだけでは全く不十分だからです。 特に情報処理安全確保支援士に登録しようとしている方に強く忠告しておきたいことは、情報処理安全確保支援士は罰則が規

実力均衡の大接戦！第5期「MUFG Digital アクセラレータ」DEMO DAYを本イベント初となるオンラインとオフラインのハイブリッド形式で開催（前編）

総務省情報通信政策研究所は、AIネットワーク化【注】に関し、AIの開発原則・指針の策定に向けた検討を行うとともに、AIネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす具体的な影響とリスクの評価を行う等、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究センター長）を開催します。 【注】　「AIネットワーク化」とは、AIネットワークシステム（AIを構成要素とする情報通信ネットワークシステムをいう。） の構築及びAI相互間の連携等AIネットワークシステムの高度化を総称する概念。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から6月まで「AIネットワーク化検討会議」を開催し、AIネットワーク化の進展を通じて目指すべき社会像として人間中心の社会像「智

オムロン ヘルスケアは、健康管理アプリ「OMRON connect（オムロンコネクト）」の日本での提供を2016年11月1日に開始すると発表した。最大の特徴は、オムロンコネクトで取得・管理するデータを、他社の健康・医療関連のアプリと連携することができる点だ。 背景にあるのは、健康管理の方法が多様化するなか、自分に合った方法でバイタルデータの管理をしたいというニーズの増加。他社との連携で、「ユーザーが普段から使っているアプリでの一元管理を可能とした」（オムロン ヘルスケア）。 使い方はこうだ。まず、同社製対応測定機器で測定した血圧や体重などのバイタルデータをBluetoothでオムロンコネクトに転送する。このデータはオムロンコネクト上でも管理できるが、他社のアプリに共有することで、双方のアプリに記録されているバイタルデータを普段使いのアプリで一元管理できる。 オムロンコネクト対応の測定機器第

日本IBMは2016年9月26日、クレジットカード会社や信販会社とFinTechスタートアップ企業との連携を支援する、「FinTechカードAPI」を提供すると発表した。カード会社などは、汎用性の高いAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を外部企業に公開できるようになり、新しいサービス開発などを加速できるメリットがある。日本IBMはFinTech企業6社とAPIの仕様について合意し、10月に接続検証を始める。 FinTechカードAPIは、カード利用明細やポイント照会、サービス利用状況照会といったカード会社のシステム機能を外部企業向けに提供するためのAPI群である。同社のAPI作成、管理、運用ソフトウエア「IBM API Connect」および「IBM DataPower Gateway」が提供する「OAuth」と連携させられる。APIの標準化を推進する「BIAN（Ba

iPhoneにSuicaが載る。このニュースの第一報を聞いたとき、私は「これはアップルが起こした革命だ！」と思わず叫んでしまいました。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※本記事は、『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2016年9月15日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 国際ブランドを裏切ったアップルの決断。カード各社に「緘口令」も 日本市場に照準 今月の7日（日本時間8日）にサンフランシスコで行われたiPhone

日本取引所グループ(東証と大証の総元締め)がブロックチェーンの実証実験をやるっていうのが以前話題になっていましたが、その結果がついに出ました。ありがたいことになんとレポートを全文無料で読むことができます。 http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/JPX_working_paper_No15.pdf そんなに長くないのでぜひ原文を読んでほしいのですが、要点をまとめると以下のような感じです。 実証実験内容 コンソーシアム型ブロックチェーン。ノードを持つのは市場管理者・金融機関・株式発行体(要は上場企業)の三者 市場管理者と金融機関が認証処理を行う権限を持つ。株式発行体はデータの参照のみ可能で、書き込みはブロックチェーン外で市場管理者に依頼する。投資家は金融機関に受託して取引