総務省は最新の脳科学に関する研究を人工知能（AI）に応用し、自ら学習する機能を持った家電製品などの開発につなげるための検討を始める。情報通信審議会に12月、専門のワーキンググループ（WG）を設け、研究開発の方針や推進方法などについて、来年3月めどに中間報告をまとめる。2017年度から民間とともに実践的な研究開発を始める方針だ。脳科学研究

Pepperとは、ソフトバンクロボティクスのパーソナルロボットのこと。日本の生産年齢人口は1995年の約8700万人がピークで、2014年には8000万人を割り込んだ。しかし、1984年に1億2000万人に達した総人口は、2025年ころまでは大きく減らない。食いぶちは減らないのに働き手が減ってしまうのだ。子どもは働かせられないから、このギャップを埋める方法は、男性がもっと働く、女性が働きやすい社会にする、正式に移民を受け入れる、働けるうちはずっと働く、ロボットにできることはロボットに任せる、の5つしかない。 もちろん、どれにもデメリットがある。長く働いた分給料が増えるか、子どもを産んで育てやすい社会を実現できるか、異文化と平和に共存できるか、若者が非正規雇用のままにならないか、かえって人間の仕事が減らないか。しっかり議論すべきだが、日本人は政治や社会の問題を語りたがらない。もっとも可能性が

シビックテック最前線 ～アメリカ～ 11月21日 9時50分 ＩＴなどのテクノロジーを活用することで、市民と自治体が一緒になって地域課題の解決に取り組む「シビックテック」。日本でも徐々に広がりを見せています。 取り組みの先駆けとなったのが「Ｃｏｄｅ ｆｏｒ Ａｍｅｒｉｃａ」です。民間の優秀なＩＴエンジニアを一定期間、自治体に派遣し、テクノロジーを活用して既存の行政サービスの改善を図ったり、市民がみずから地域の課題解決に取り組むことができるアプリを開発したりする活動を行っています。 Ｃｏｄｅ ｆｏｒ Ａｍｅｒｉｃａのスタッフ、モリー・マクラウドさんにシビックテックのアメリカでの活動や日本への期待などについて、インタビューしました。 （ネット報道部 後藤岳彦） 活動の柱はフェローシップ Ｃｏｄｅ ｆｏｒ Ａｍｅｒｉｃａは６年前、サンフランシスコに設立されました。活動の柱が「フェローシッ

トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 Policy(提言・報告書)　科学技術、情報通信、知財政策 マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 ～データ利活用政策の最大限の展開を～ Ⅰ．基本スタンス １．ＩＴ政策が目指す方向性 (1)　現状認識 ＩＴ基本法の制定から15年を経て、わが国の情報通信ネットワークインフラの高度化が進み、インターネットを通じた経済活動が国民生活にとって不可欠のものとなった。こうしたなか、導入が目前に迫っているマイナンバー制度は、行政機関間の情報連携、データ利活用によるきめ細かな政策運営を可能とする新しい社会基盤と言えるものである。特に、政府が2016年1月から申請により無償交付する「個人番号カード」には「公的個人認証機能」が搭載されるとともに、ＩＣチップの空き容

（Appleの豪華通勤バス） アメリカ（特にベイエリア）でのシェアリングエコノミー・オンデマンドエコノミー系ビジネスの最近の争点は「そのビジネスが低所得者層に害をもたらすか」だ。UberやAirBnBがはじまったころは「合法か違法か」という点が問題だったのだが、そこはもうどうでもいい・・・というか、「低所得者層を迫害するビジネスな場合は違法性をネタにつつこう」という点においてのみ違法性が問題視されているように感じられる。 ▪︎　AirBnBの場合 UberとAirBnBの両方の本社があるサンフランシスコでは、去年くらいからこうした「階級闘争の対象」としてまずAirBnBが槍玉にあがるようになった。 もともとサンフランシスコには強力な賃料規制があり、既存賃借人に対してはなかなか家賃が上げられない。結果、何十年も前から住んでいるために周辺相場の半分以下の家賃で住んでいるような人たちがたくさんい

みずほ銀行がLINE経由で残高照会できるサービスの提供を始めたほか、住信SBIネット銀行もマネーフォワードとの連携サービスを開発中だ（写真）。銀行と外部サービスとのAPI連携が進めば、今後斬新な金融サービスが続々と登場するための土壌になる。 熱気に包まれた経産省の研究会 写真●SBIホールディングス、住信SBIネット銀行、マネーフォワードによる提携発表会見の様子。左からSBIホールディングスの北尾吉孝社長、マネーフォワードの辻庸介社長、住信SBIネット銀行の円山法昭社長 2015年10月6日、経済産業省に金融機関の関係者やFinTech企業の代表者が集結し、熱い議論を戦わせていた。「第1回 産業・金融・IT融合に関する研究会（FinTech研究会）」の会場が、最も盛り上がったテーマの一つが銀行によるAPI公開に関する議題だ。「金融機関が持つデータとAPI連携できるようになれば、様々なFin

（写真＝PIXTA） 欧米で数多くの企業が採用・運用を始めているのが、マーケティングオートメーションだ。マーケティングオートメーションとは、興味・関心や行動が異なる個々の顧客との個別なコミュニケーションを行うデジタルマーケティングにおいて、煩雑な業務を自動化するために開発されたツールやシステムを指す。従来のマスマーケティングの枠組みでは難しかった個別対応が、デジタルマーケティングとビッグデータの解析によって自動的に行うことが可能になった。 BtoBから始まったマーケティングオートメーションはその後、BtoCに応用しようとする動きが出てきた。メールやWeb、デジタル広告、ソーシャルメディアやオフラインのイベントなど、マーケティングにおける多様化・複雑化する顧客接点を統合管理し、見込み客を見極め、そのニーズや興味関心の度合いを把握しながら徐々にエンゲージメントを高めていくキャンペーンマネージメ

徳島県上勝町。人口2000人足らずの小さな過疎の町は「葉っぱビジネス」の成功で世界的に知られるようになった。料理を飾る“つまもの”用の葉っぱを農家が収穫し、全国の青果市場に卸す。今や、タブレット端末を駆使して年収1000万円を稼ぐ高齢者もいる。最近、映画にもなった“奇跡の実話”の立役者、いろどりの横石知二社長に事業創造とIT活用の勘所を聞いた。 葉っぱビジネスを始めたきっかけは何ですか。 1979年3月に徳島県農業大学校を卒業。同年4月に上勝町農業協同組合に営農指導員として入社。86年に葉っぱビジネスの「彩（いろどり）」を開発し、91年に特産品開発室長に就任。96年4月に上勝町に転籍。2002年4月に、いろどりの取締役に就任。05年5月に代表取締役副社長。09年5月より現職。1958年9月生まれの53歳。（写真：松田 弘） 最初から、葉っぱをビジネスにしようと思ったわけではありません。地域

随分前から「もう古い」と言われ続けてきたCOBOL言語。それでも、COBOLで書かれた業務アプリケーションは、今も多くの企業で利用されている。特に金融機関では、膨大な量のCOBOLアプリケーションがバリバリの現役。金融機関でも大手ともなると、年間で500億円以上もの巨費を、COBOLアプリケーションの保守に費やすというから、驚きである。 巨額の保守費用は当然、IT予算を圧迫し、攻めのIT投資を難しくする。金融機関の場合、先端ITを活用して新たなサービスを創るFinTech（フィンテック）関連などの投資を増やさなければいけないから、由々しき問題である。本来なら一刻も早く、肥大化したレガシー資産を今主流の技術基盤に移し、同時にスリム化を図る必要がある。 実際、保守業務の非効率性は目を覆うばかりだ。ある大手金融機関では、プログラムを1行直すだけでも2カ月かかる場合もあるという。あまりにも長期間に

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 10月8日、米IBM基礎研究所のバイスプレジデントで、ディープラーニング（深層学習）の応用やSyNAPSEチップの研究開発を牽引するDario Gil氏が来日。「コグニティブ（認知型）システム」を説明した。 Gil氏はまず、「コグニティブシステムは、今後のIBMの方向性を打ち出すという意味でも大切なものであり、社会にとっても大切なものとなる」と説明。同社ではコグニティブシステムの応用を“コグニティブビジネス”と呼んでおり、現在は企業にとどまらず社会全体をどう支援できるのかを研究している段階だとした。米IBMは、コグニティブビジネスに特化した業界初のコンサルティング組織を10月6日に発足させている（関連記事）。 「現在のコンピュータは、現

ディープラーニングはどのようにして生まれたのか?　低予算で自主的な研究グループによって育まれた世界最先端のAI技術 自動運転車やディープラーニングなど、第3次AIブームが世界的に勢いを増している。これら人工知能はどう実現され、そして世に出てきたのか? 今回のコラムではその開発から商用化へと至る経緯を詳しく紹介したい。 その理由は今後、日本でもディープラーニングのように画期的なAI技術を官民あげて自主開発しようとする動きが起きる公算が高く、その際の参考材料として欲しいからだ。 学際的な研究グループの結成 現在、日本でもブームを巻き起こしている「ディープラーニング」あるいは「ディープ・ニューラルネット」などと呼ばれる先端技術は、伝統的なAI（人工知能）である「ニューラルネット」の最新モデルだ。 1950年代に米国で研究開発が始まったニューラルネットは、「人間の脳の仕組みを（極めて単純化した形で

【オーランド=稲井創一】米IBMは6日、人工知能（AI）型コンピューター「ワトソン」を活用したIT（情報技術）サービスの普及に向け、2000人以上の専門コンサルティング組織を設立したと発表した。ビジネスの現場で最適なワトソン活用法を顧客に提案・助言する。人工知能開発は米グーグルなどシリコンバレー勢との競争が激しくなっている。ビジネスでの実用化で先行するIBMは顧客の囲い込みを急ぐ。「新しいコン

ArsTechnicaのおかげで、「Microsoft Office」の「iPad Pro」向け価格設定に関する説明が米国時間9月22日に広まった。その要点は、Officeを使って無料で文書の作成や編集ができる現行の「iPad」と違って、iPad Proのユーザーは「Office 365」の契約料を支払う必要があるというものだ。 無料か有料かの根拠は画面サイズにあり、Microsoftは以前からスタンスを変えていない。つまり、これは驚くには値しないというわけだ。 ベースとなるモバイルプラットフォームに関係なく（そう、これはAppleの「iOS」とGoogleの「Android」の両方に当てはまる）、Microsoftは10.1インチ以下の画面を搭載したハードウェアをモバイル機器と定義している。 Microsoftが2014年11月に、iPadと「iPhone」の両方を含むiOS機器にOff

VR系の企業の数は2005年から2015年にかけて、およそ15倍にも膨らんでいます。VR業界への関心は日々、猛烈な勢いで高まっていると言えるでしょう。 今日は、VR業界の様々な統計データを取り扱っているGreenlight VR社のレポートから得たデータを見てみましょう。図やグラフは、グラフィック・デザインの制作を行っているCubicle Ninjas社によって作られたものです。 ※なお、本レポートは2015年7月に発表されたものです。現時点までに既に2ヶ月経過していることにご留意ください。 調達した資金総額のトップ20社 ここでは代表として、全20企業の内、TOP10までの簡単な紹介を載せます。 Oculus　9400万ドル ヘッドマウントディスプレイ（HMD）『Oculus Lift』、『Gear VR』（Sumsungとの共同）の開発。現在は開発者向けモデル『DK2』が販売されており

機械学習が大流行だ。ここ最近、「機械学習を活用した×××」であるとか「機械学習技術を応用した×××」と言った発表がわんさかある。ところが、これらの発表会に参加してみると「それって本当に機械学習技術なの？」と頭の中にクエスチョンマークが浮かぶようなものもちらほら。機械学習と高度な統計処理の違いはいったいどこにあるのか、はたまた機械学習は人工知能（AI）の一種なのか。 「AIには裏定義があって、それが実現できてしまえばすでにAIではなくなるなんて話もあります。機械学習についても、実は同じような面があると思います」と話すのは、国際大学GLOCOM 准教授で主任研究員の中西崇文氏だ。中西氏の専門分野はビッグデータやデータ分析、特に相関分析に関わる技術の開発だ。さらにはメディア論、人間の感性をコアとして異種、異分野の協働による価値創生に関わる問題なども対象に研究を行っている。 中西氏によれば、機械学

EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ

木村：横塚さんは、東京海上日動火災保険（旧東京海上火災保険）のシステム部員からCIO（最高情報責任者）になり、東京海上日動システムズの社長を務めた。2015年6月12日にJISAの会長に就任した。 東京海上日動システムズは、親会社のシステム開発に特化し、外販部門はない。言わば“ユーザー企業の代表者”がJISAの会長に就任したわけだ。会長になってどうか。 横塚：大変なタイミングに会長になったと思っている。2013年にJISAの副会長として執行部に入った。この頃から、米国発のデジタルビジネス革命の流れが顕著になってきた。 これからはソフトウエアの勝負になる。日本のユーザー企業は生まれ変わらなければならない時期だ。それに伴って、JISAの会員であるITベンダーも相応の変革が求められる。ユーザー企業のことをよく知る立場から、この変革に取り組んでいく。 木村：変革とは？ 横塚：ビジネス価値を高めると

年々盛り上がっている市場として、FinTechと呼ばれる分野があります。この記事では、海外で流行しているものの日本にはまだ上陸していないFinTechサービスを紹介します。 FinTechって？ FinTechは、FinanceとTechnologyを合わせた造語です。金融とITを組み合わせたサービスを展開するスタートアップが増えていて、ここ数年世界中で注目を集めています。FinTechスタートアップを後押しするように投資額も年々増えていて2013年には30億ドルに達しました。2018年には倍の60億ドルから80億ドルに達するという予測があります。 ([PDF注意] http://www.accenture.com/SiteCollectionDocuments/PDF/Accenture-Rise-of-FinTech-New-York.pdf 参照) 世界の中でも盛り上がりを見せている

皆様は、“FinTech”という言葉を聞いたことはあるだろうか。 FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語で、金融×IT分野で活躍するスタートアップを意味する。 日本国内だけで見ても、クラウド会計ソフトのfreee（フリー）、資産管理ツールのマネーフォワード、ソーシャルレンディングのmaneoといったFinTech関連スタートアップが台頭し、ここ２～３年でFinTechへの注目度は急上昇している。 直近では、メタップスが手数料０％のオンライン決済サービス「SPIKE」をリリースして半年あまりで４万を超える個人および法人の顧客を獲得したと発表した。 老舗である楽天やGMOペイメントゲートウェイの登録者数が、それぞれ４～５万人程度であることに鑑みると驚異的な数字だ。 （詳細は、THE BRIDGE記事を参照） このように近年急激に注目を集めているFinTechとは一体何者なのか。