土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１８日、メキシコ訪問からの帰路の機中で会見し、中南米を中心に流行するジカウイルス感染症（ジカ熱）の感染予防のための避妊について問われ、「特定の場合には、避妊は絶対悪ではない」と許容されるケースもありうると示唆した。 バチカンは避妊や中絶を認めていない。前法王のベネディクト１６世はエイズ対策のコンドームについても「配布は問題を悪化させる」と述べたことがある。 フランシスコ法王はこの日、法王パウロ６世（在位１９６３～７８）がアフリカで活動する修道女らに対して、レイプの危険がある場合の避妊薬使用を許可した例を挙げた。ただ、ジカ熱がその特例にあたるかについては明言を避け、医師らがワクチン発見に全力を尽くすよう呼びかけた。 一方、ジカ熱に感染した妊婦の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料

民主党は、性的少数者などへの差別解消を推進する法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。行政や企業の差別を禁じ、学校での啓発や相談体制づくりを義務づける。英独仏には同様の法律の規定があるが、日本での法案提出は初めてとなる。維新、共産、社民、生活などにも呼びかけて共同提案をめざす。 性的少数者… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

中央教育審議会は２１日、専門知識を持つ人や地域の人たちと協力する「チーム学校」について、馳浩・文部科学相に答申した。部活動を支援する「部活動指導員（仮称）」の制度化や、福祉の専門家スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の充実などを盛り込んだ。いずれも、早ければ来年度中にも学校職員として法令に位置づけられる。 教員の負担を減らそうと、部活動に外部から指導者を招く学校が増え、中学の場合は約３万人。だが、ほとんどが学校外の協力者で、顧問や土日の試合で校外への引率はできず、主に技術指導をしている。学校職員である「指導員」として法令に明記し、顧問も引率も可能にする。 国際調査によると、日本の教員が部活指導に費やす時間は、中学が週７・７時間で調査に参加した国の平均の３倍を上回る。別の調査では、中学の運動部顧問の４６％が、担当競技の経験がなかった。 ＳＳＷも学校に必要な職員として法令に盛り込む。文科省は今

民主党への政策提言を目的に、人文社会系の学者約４０人が研究会「リベラル懇話会」を設立し、１５日に記者会見した。同党の議員らとの勉強会を経て政策案をまとめ、来年１月末ごろまでに同党に意見書を出す。 メンバーは稲葉振一郎・明治学院大教授、北田暁大・東大教授ら。「民主党への押しかけシンクタンク」と位置づけ、少子化や雇用、歴史認識などの分科会別に同党議員と議論し、政策をまとめる。１５日には、民主党の岡田克也代表らと初めての勉強会を開いた。 北田教授は会見で「野党第１党の政策に自民党との差が見えないことを深刻に考え、政治には距離を取りたかった研究者たちが強い危機感を持って出てきた」と話した。（市川美亜子）

京都大は１０日、来年２月の一般入試から、受験生が持ち込んだ時計の使用を禁止すると発表した。米アップルが今春、腕時計型端末「アップルウォッチ」を発売。インターネット接続でカンニングが起きる可能性があり、監督者が見抜くのも困難と判断した。 京大では２０１１年２月、受験者が携帯電話からネット掲示板「ヤフー知恵袋」に入試問題を投稿し、答案を得るカンニング事件が起きた。北野正雄副学長は「今後様々な時計が出てくることを考え、一律に禁止することにした。全ての受験生が同じ土俵で受験できる環境を作るのが我々の使命だ」と述べた。 京大によると試験中、腕時計などをカバンにしまわせる。１千万円以上かけて試験場の教室に計約２００台の電波時計を設置する。また、来年秋の特色入試や再来年２月の一般入試から出願をすべてネットで受け付けるとも発表した。ネット出願は全国に広がりつつあるが、紙の出願を廃止したのは近畿大などごく一

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表 一強多弱国会で格差は広がり、国民は自民党政権に不満を持っている。我々が受け皿を作らなければならないと言い続けてきたが、思いがけず一番先に反応したのが共産党だった。 皆、共産党というと色眼鏡でみる。しかし、野党が連携し、安倍政権を倒さなければならない。政権交代のため、共産党は各党協力に向けて本気になって変わった。二の足を踏んでいる各党が共産党に先を越されてどうするんだ。 （共産と）一緒の政党になることはないが、自民党政権は国民のためにならず、代えなくてはならない。そのために、野党が協力するという点で一致している。国民のために手を結ばなければいけない。 「共産党と共闘するなんて、けしからん」と言っている人がいる。しかし、明治維新は殺し合いの戦争をしていた薩摩と長州が手を握って初めてできた。 政党がどうだとか、あいつが好きだ嫌いだとか言っていたら政治

タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。 国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差