【画像】産経カメラマンが安藤美姫さんのおちゃめな姿を激写 : ガハろぐNewsヽ(･ω･)/ｽﾞｺｰ
【画像】産経カメラマンが安藤美姫さんのおちゃめな姿を激写 2010年12月28日 02:22 │コメント(5)│ 産経 │ Tweet 1： まりも(大阪府)：2010/12/27(月) 18:56:47.70ID:/vuEM3dh0 【フィギュア】全日本優勝の安藤がエキシビションに登場 来年３月に東京で開催されるフィギュアスケート世界選手権男女代表らによるエキシビション「オールジャパン メダリスト・オン・アイス２０１０」（産経新聞社など主催）が２７日、長野市のビッグハットで行われ、 オープニングから全日本選手権女子で６年ぶりに女王の座をつかんだ安藤美姫（トヨタ自動車）らが登場した。 安藤は白の華やかな衣装でリンクを舞い、ファンから大きな拍手を浴びた。優勝から一夜明けた会見では「最高の舞台でもう一度滑る機会をもらえてうれしい。全日本以上のものを出せるよう頑張りたい」 と世界選
【ネット番記者】美少女「日本鬼子」は対中外交の切り札？ - MSN産経ニュース
厳しさを増す対中外交。中国のネットでは、日本人への卑称「日本鬼子」が頻出しているそうだが、黙っていられない日本のユーザーも立ち上がった。 日中サイバー戦争が勃発かと思いきや、日本のネットには「日本鬼子（ひのもとおにこ）」という和風美少女キャラがあふれた。「日本鬼子」をイラストで描き、ネットで検索すれば、卑称ではなく美少女キャラが出現するという壮大な“反撃”だ。 これには戦意を喪失する中国のユーザーが続出しているという。「日本鬼子」の快進撃は止まらず、イメージソングまで登場、善意のユーザーが歌詞を中国語に訳すなど、草の根外交は続いている。 萌えは、国境を越える。政府は日本鬼子を公式キャラに採用して、対中外交の切り札にしてみてはどうだろう？（猪谷千香）
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人 - MSN産経ニュース
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。 市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。 ４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
【議員アンケート】外国人参政権付与「論拠弱い賛成論」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が６１％を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。 特に共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。 参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させる
鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。 首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。 民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。 かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす - MSN産経ニュース
千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。 さらに
「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める？ - MSN産経ニュース
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束
中国にも「写真撮影会、ないなら行かない」と小沢氏 - MSN産経ニュース
訪中して会談を前に中国の胡錦濤国家主席（右）と握手する小沢民主党幹事長＝１０日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同） 民主党大訪中団の事前折衝で、約１４０人の民主党国会議員全員が、胡錦濤中国国家主席と握手して写真撮影を行うことに中国側が難色を示したが、これに対して小沢一郎幹事長が「だったら行かない」として、訪中計画を中止する構えを見せていたことが２３日、分かった。その結果、１０日夕、北京市の人民大会堂では、胡氏の前に国会議員が列をつくり、次々と胡主席と笑顔で写真に収まる記念撮影会が実現した。 民主党国際局長の藤田幸久参院議員によると、訪中直前の段階で中国側は、胡氏と国会議員一人ひとりとの写真撮影について「時間がかかり過ぎる」ことを理由にいったんは断ってきた。だが、それを聞いた小沢氏は「そんなに時間はかからないはずだ」として、握手撮影が実現しない場合は、訪中自体の取りやめも辞さない考えを示
小沢幹事長、習中国副主席特例会見で「国事行為」論は撤回 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長は２１日午後の定例記者会見で、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見を「国事行為」と論じていた点について、「憲法で規定している国事行為にはそのものはありません」と述べて撤回した。 そのうえで小沢氏は「憲法との理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」と述べ、外交要人とのご会見も、内閣の助言と承認に沿って行われるべきとの考えを示した。 また、「天皇陛下にお伺いすれば、（特例会見を）喜んでやってくださるものと私は思っております」と述べた。
東レ キャンペーンガール 鈴木ちなみ | パノラマVR写真館 | MSN産経ニュース
産経新聞社がおおくりする全方向パノラマ写真です
実母から首相に十数億円 実母の参考人聴取も検討 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１９９６（平成８）年５月、東京音羽の鳩山会館で写真に納まる（左から）鳩山首相夫妻、姉の井上和子さん、母の安子さん、鳩山邦夫元総務相夫妻（芦沢伸生撮影） 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、鳩山氏の実母（８７）から資金提供があったことを認めた上で、「１０年以上前から始まり、鳩山氏の政治活動費などに充てていた」と供述していることが２５日、関係者への取材で分かった。総額は十数億円に上り、一部は偽装献金の原資になったという。特捜部は資金提供の経緯などについて、実母への参考人聴取について慎重に検討しているもようだ。 鳩山氏側が実母の潤沢な資金を個人献金と偽り、長期にわたって政治資金収支報告書の虚偽記載を繰り返していた疑いが浮上した。 鳩山氏の実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の
【事業仕分け】教育予算、仕分けの影に日教組の影響？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
行政刷新会議の事業仕分けのやり取りが聞けるレシーバーを耳に装着し、会場内を視察する鳩山由紀夫首相＝２４日午後、東京都新宿区（中鉢久美子撮影） 学力テストは規模をさらに縮小、教職員給与に関する義務教育費国庫負担金は削減を伴わない「見直し」−。２５日の行政刷新会議の事業仕分け作業では、学校教育の根本にかかわる制度が審議されたが、その議論の中身と結論を見ると、民主党の支持団体、日本教職員組合（日教組）のかねての主張に沿う形となっている。 ■敵対→意気投合 学力テストをめぐる議論は、全国の小学６年と中学３年の全員を対象とする現行方式に対する「糾弾大会」の様相を呈した。 口火を切ったのは藤原和博東京学芸大客員教授。「（現行方式は）経年比較ができない。経年比較には、少ないサンプルで同じ問題を使わねばならない」と切り出すと、枝野幸男衆院議員も「都道府県別（の比較）と経年変化はどちらが大事か。経年が大事で
鳩山氏は「テフロン首相」 シンガポール紙 - MSN産経ニュース
【外信コラム】マーライオンの目 今月中旬、シンガポールで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、鳩山由紀夫首相の一挙手一投足に注目が集まったといっても過言ではない。２回行った講演の模様はテレビでも詳しく紹介され、建国以来の一党支配が続くシンガポールは、政権が代わると何が起きるのかを見極めようとしているようにさえみえる。 そんななか、地元紙ストレーツ・タイムズ（２３日付）は「鳩山テフロン首相」との見出しで鳩山政権の“謎”を取り上げていた。鍋などに施すテフロン加工にたとえ、「何があっても傷つかない」といった意味だ。 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題ではあいまいな答えを繰り返し、政治献金問題でも「恵まれた家庭に育ったものだから」と言い放ちながら、支持率が５割を超える。記事では「（同様に）裕福な家に生まれた麻生太郎前首相が同じことを言ったら、政治的に葬られただろう」という安倍晋
外国人参政権付与などへの反対の請願書１０万通、２５日に提出へ - MSN産経ニュース
自民党の前衆院議員や有識者を中心とした有志グループが、２５日に選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権付与などの諸政策に反対する請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出することが２４日、わかった。請願書の署名は１３項目約１０万人に及ぶもので、中山成彬元文部科学相が署名活動の代表発起人を務めた。 １３項目の請願書はこのほか、国立戦没者追悼施設建設や人権救済機関設置法案、日教組教育などに反対する内容。１７日現在でのべ９万８１１３人の署名が集まり、とくに外国人参政権については１万１４４４人、人権救済機関法案には８２７３人の反対署名がそれぞれ集まった。 請願書に署名している自民党の前衆院議員には西川京子、萩生田光一、林潤の３氏ら計２１人がいる。 中山氏は産経新聞の取材に対し、請願書提出の理由について「民主党政権は外国人参政権などマニフェスト（政権公約）に書いてないことも強引に成立させようとしている。国民の中
国境の島“眠れる法律”で守れ 大正１４年制定 外国人土地法に脚光 - MSN産経ニュース
対馬（長崎県）など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。 外国人土地法は大正１４年の制定。第４条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の２項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。 超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長、山谷えり子参院議員）のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。 条文にある「
【事業仕分け】スパコン判定見直しの舞台裏 見えた「仕分け」の限界 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
次世代スーパーコンピューターに代表される先端科学予算の「事業仕分け」判定が見直される根底には、国民生活や国の行く末を左右する国家予算を、法的根拠や結果責任があいまいな「仕分け人」が、たった１時間の議論で結論を出すことへの疑問がある。 仕分け人側もすでに自らの作業の「本当の難しさ」に気付いているようだ。 「予算編成のところですら、単純に結論を出せる性質のものじゃない。もちろん議論を制約するつもりはないが…」。１７日、高速増殖炉サイクルの研究開発費が取り上げられた際、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長は他の仕分け人にクギを刺した。 約１時間後、９人の仕分け人が出した“評決”は「予算計上見送り」が２人、「予算縮減」が７人。ただ結論は「事業の見直し」とぼかされた。枝野氏は議論後「ある意味、特殊なケース」「仕分け自体がやりにくい」と漏らした。 スパコン予算でも議論と評決結果は食いちがった。１２人の評
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