![「クレカを止めても不正利用が止まらない」のメカニズム【鈴木淳也のPay Attention】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d0a1e3ab53228a046576286b1faa4f2f0ca9b41/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fipw%2Flist%2F1612%2F388%2Fj07.jpg)
「株式インデックス(指数)の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの?」という疑問を受け取ったので少し解説する。 インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」である。インデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。 そしてインデックス投信が「インデックスの構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプのインデックスならある程度可能ではあるが。 なのでインデックス投信は、「インデックスの構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使
1.債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会(FRB)が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」(Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1)を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
この4月から学生が金融機関に就職し、債券ビジネスやリスク管理にかかわるケースも少なくないと思います。そのような方にとってはこれまで私が記載してきた債券の入門シリーズが参考になると思います。ありがたいことに若い人や役所の人が読んでくれているという声を聞くことが増えてきた気がします(役所の人を一定程度想定読者にしていることはここで記載しました)。これまで記載したものはこのリンクにあるので、こちらを見てほしいのですが、基本的に新しい文章が上に載っています。 2020年くらいからコツコツ記載してきましたが、今見ると膨大に記載しているので、どこから読み始めて良いか分からないかもしれません。個人的には、「国債先物入門」から読み始めて、古い論文から新しい論文へ順番に読んでもらうのがいい気がします。もっとも、デリバティブについては少しマニアックなテーマも多いので、先物を勉強したあと、オプションを飛ばして、
ダイ小林 @d_uresica クレジットカードは約3.5%の手数料を店が負担します。PayPayは2%。2000円の本であれば、70円が店の負担です。使用者は20円の楽天ポイントが貯まるかもしれませんが、店にはまあまあな痛手です。現金持ち歩くのも時代じゃないなとも思っていますが、少額は現金でお願いしておりますのでご理解願います。 2022-08-30 15:30:37 三毛子 @mikeko_0033 @d_uresica ううう、いつもすんません😭わかっちゃいるけど現金をほんと持ち歩かなくなった。バランスを考えるとしまする。少額でない場合もお店の負担大きくなりますもんなあ🥺 2022-08-30 18:18:23
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託(ETF)は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス(企業統治)の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ETF市場全体の約8割を占め、国内株式市場の約7%相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
2021年12月1日、ソニー生命保険は海外子会社で発生した約170億円相当の不正送金事案を受け同社社員が逮捕されたことを公表しました。その後21日には換金されたビットコインが押収されたことを米司法省が公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 清算中の海外子会社口座から不正送金 2021年5月、ソニー生命保険の英領バミューダにある子会社「SA Reinsurance Ltd.」の銀行口座から約1億5500万ドル(約170億円)の資金が社内で承認されていないにもかかわらず他の口座へ送金が行われた。SA Reinsurance Ltd.は2021年4月に同社と合併したソニーライフ・ウィズ生命保険の保険金支払い等を肩代わりする再保険業を行っていた会社。 事案発覚から半年がたった11月末に警視庁捜査二課はソニー生命保険およびSA Reinsurance Ltd.の社員が不正送金に係わったとし
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日(月)に決定した、わが国の2021(令和3)年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
業務停止命令のみんなで大家さん、速攻で執行停止決定を勝ち取り転倒しかけた自転車をしぶとく漕ぎ続けることに成功
もう先々月、10月の事だが、ちょっとしたトラブルがあったので、忘れずに書いておく。 事の発端は、ヤフオクに出品していたものが落札されて、落札者から楽天銀行の口座に代金を振り込んでもらおうと思ったんだが、一向に振り込まれないので、なんだろう?と思っていたら、落札者の方から「振り込めない」と連絡が来た事から。 詳細を聞いてみると、「振込処理は出来るんだが、その後楽天銀行から返金されてしまう。」との事。 返金されてしまうというのは、今まで聞いたことがないので、何か操作上のミスなのでは?と思っていた。 ところが、他の落札者の方からも同様の連絡が来て、これは楽天銀行側の問題だなと認識。 試しに、楽天銀行のサイトにログインしてみるが、普通に入出金の履歴も見れるし、特に変わった所は無い。 ただ、他の口座へ振込とかしてみたんだが、それは出来なくなっているようだ。ゆうちょ銀行から楽天銀行へ振込をしようとして
1:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/09/14(水) 23:03:52.71ID:b6pshKq1P 仕事は全く関係ないけど 2:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/09/14(水) 23:04:36.91ID:KFH1ZuYa0
甘い罠に誘われて、気付いたら破綻してましたよ…orz ちょうど2年前、ポストに投函されていたチラシに驚いてたのが懐かしい。。 10年定期 2.2% 元本保証 – ogaworks 早速うちでも、ものは試しと一部の預金をココの定期に預けてみました。 「最悪でも元本保証だしね」と。 ところが、あれよあれよと問題が噴出し、まさかの「経営破綻…orz」という結末に! ここであのチラシに書いてあった「元本保証」や「預金保険」の登場です。 ペイオフ (預金保護) – Wikipedia 預金保険 – Wikipedia 今回の預金額はもちろん1,000万円には満たないので、ペイオフ制度での保護対象です。 その預金は、受け皿銀行となる「第二日本承継銀行」に事業譲渡されるとのこと。 預金先の金融機関が経営破綻!とか聞くと一瞬焦りますが、とりあえずはひと安心のようです。 そして元本は保証されるとなると、次に
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