揺れが収まるのとほぼ同時に爆発音があった。千葉県市原市の金融機関に勤める桑折雅彦さん（２７）は職場の外へ出ると、数キロ先にあるコスモ石油の巨大な液化石油ガスタンクが炎上し、爆風が全身を覆った。空へと燃え上がる黒煙…。あの瞬間、「何か大変なことが起きた」と悟った。　数日後、妻（２７）と千葉市の自宅からスーパーへ走った。レジには行列ができていた。２リットル入り飲料水６箱（２４本）、カセットコンロ用ボンベ１５本、菓子パン１０個、カップ麺５、６個を３０分並んで買った。　「棚から持ち去られていく様子を見ていると、保存できるものは何でも買っておかなければという気になった。モノを少しでも手元に置いておきたかった」　東日本大震災後、被災地から数百キロ離れた首都圏で起きた食料品や日用品の買いだめ。ガソリンスタンドでも行列ができた。　消費者庁によると、関東圏向けのガソリンと軽油はすでに、３月２１日から平年並み

クリックして拡大する被災した自宅から引っ張り出したＷｉｉで遊ぶ中学生たち＝２日、福島県いわき市の県立四倉高校の避難所（撮影・鎌田剛） ４月２、３日の両日、東日本大震災で大きな津波被害が出た福島県いわき市を取材した。ツイッターでは「原発の風評被害で物資が届かず、避難所で餓死者が出そう」といった投稿が行われ、ＹｏｕＴｕｂｅでは全国から送られた支援物資が市内の競輪場に山積みとなる映像が投稿され、ネット上で「市役所が仕分けをできず、市民に行き渡っていないのでは？」と今も話題になっている。ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。（鎌田剛）　東京都内から常磐道で北上し、沿岸部の四倉地区を訪れた。福島第１原発まで約３２キロ。同市北部の一部地域は福島第１原発の事故を受け、屋内待避が呼び

「原子力に詳しい」と吹聴していた菅直人首相（６４）が、有識者に「臨界ってなんだ？」と尋ねていたことが分かった。「臨界」は、原子力を少しでもかじったことのある人なら誰もが知る言葉だけに、あきれることを通り越して不安をかき立てられるようなエピソードだ。こんな人に原発対策や震災後の復興を任せていいのか。 　まさに“無知全開”ともいえる裏話を報じたのは２６日の日経新聞。それによると、菅首相は「役所や東電とは違うセカンドオピニオンがほしい」として呼び寄せた有識者に対し、「臨界ってなんだ」と聞いたという。原発に関する「臨界」は、「原子炉で核分裂の連鎖反応を起こし続ける状態」を指す。大阪府在住の大学講師はこうあきれる。 　「最初に『臨界』という言葉に触れるのは高校物理。『反射の限界点』を指す『臨界点』という言葉を習う。大学で原子力を学べば、すぐに出てきますよ。１９９９年の東海村臨界事故で注目された言葉で

枝野官房長官　「大丈夫なんか言ってないし　直ちにとは、今すぐのこと。将来は知らんよ」 Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：名前：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/03/25(金) 19:59:30.12 ID:vop2Exrw0● ?PLT(18000) 枝野長官会見（４完）「私は大丈夫と発言してない」（２５日午後４時） －－枝野幸男官房長官は「大丈夫」「安心」と言い続けてきたが訂正したらどうか 「私のこの２週間の発言、記者会見の内容はすべてホームページで現時点でも公開している。私は今申し上げたようなことは、 申し上げたことはないと思っている。その都度、あらゆる可能性や現状、その時点において『今、何をしなければならないか』という ことについて、その時点における状況を踏まえながら、それぞれの時点における政府の判断を申し上げてきている。今、ご指摘い ただいたよ

東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、政府の原子力安全委員会は２３日夜、放射性物質の拡散を予測した模擬計算「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果を発表した。 現在、避難や屋内退避の指示が出ている原発から半径３０キロの範囲外でも、事故後の１２日から２４日までずっと屋外にいた場合、大気中に漂う放射性ヨウ素を体内に取り込んで、事故発生からの被曝(ひばく)量が１００ミリ・シーベルトを超える危険性があることがわかった。１００ミリ・シーベルトは、甲状腺がんを予防するために安定ヨウ素剤を服用する基準で、同日夕に記者会見した枝野官房長官は「現時点で直ちに避難や屋内退避をする状況ではないが、念のため、風下の場合は、窓を閉め屋内にとどまってほしい」と注意を呼び掛けた。 試算の対象は、放射性ヨウ素の影響を受けやすい１歳児で、甲状腺に放射性ヨウ素がたまった時の体内被曝量を予測した。事故後の１２日午前６時から２

「念のため、福島第一原発からの風が東京方面に吹いているときは屋内にいてほしい」と話す原子力安全委の班目春樹委員長＝２３日午後９時８分、東京都千代田区、福岡亜純撮影ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測） 　原子力安全委員会は２３日、福島第一原子力発電所の被災に伴う住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲を、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ＝緊急時迅速放射能影響予測）システムで試算、結果を初めて公表した。原発から北西と南の方向に放射性ヨウ素が飛散し、最も影響を受けるケースだと、３０キロ圏外でも１２日間で１００ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある、との結果が出ていた。 　委員会は、原発の被災後、１２日午前６時から２４日午前０時までずっと屋外で過ごしたという最も厳しい条件で、各地のモニタリングのデータなどを元にヨウ素の放出量を仮定、ヨウ素の影響をもっとも受ける１歳児の甲状腺の内

震度５弱以上の地震が来る前に発表する気象庁の緊急地震速報が、東日本大震災後に多発する余震で、精度が落ちている。信頼が損なわれているが、それでも３回に１回ほどは的中しており、専門家らは「大きな余震が続く可能性が高い。誤報と思わず身構えてほしい」と呼びかけている。 　緊急地震速報は、震源近くの地震計で最初の揺れをとらえ、瞬時に地震の規模や震度を計算、最大震度５弱以上と予測すると速報する。２００７年から運用を始め、震災前までは１７回のうち１０回で確率は５８％だった。 　ところが、１１日の東日本震災後から２０日までに速報は３６回出たが、実際に震度５弱以上の揺れがあったのは１１回で、的中の確率は約３０％となっている。システムが同時に複数の地震を想定していないことが原因で、地震の規模や発生場所を誤って計算して速報が出ることがあるという。すぐに改良する予定は無く、地震後の余震がおさまるまで誤報は続く見込

ＪＡ茨城ひたちの直売所「十王物産センター　鵜喜鵜喜（うきうき）」。ホウレンソウが回収されて空いた棚に大根やネギが置かれていた＝２０日、茨城県日立市十王町 　首都圏の大手スーパーなど小売店では茨城県産のホウレンソウを撤去する動きが出ている。福島や茨城産の他の農産物も不安視する消費者もいて、各社とも難しい対応を迫られている。 　首都圏を中心に展開するスーパーのマルエツは、１９日夕方の発表を受けて茨城産のホウレンソウを棚から撤去し、群馬産などに切り替えた。 　他の茨城産の野菜は従来通り扱っている。ただ、福島、茨城産の米や野菜、肉について「大丈夫か」と客からの問い合わせが相次いでいるという。健康への影響はないと説明しているが、買い控えが広がれば「両県産商品の取り扱いの見直しも、検討しなければならなくなるかもしれない」と話す。 　大手スーパーの西友でも、関東地方の十数店で販売していた茨城産のホウレン

1 名前：依頼521(中部地方)[sage] 投稿日：2011/03/19(土) 23:18:12.72 ID:6VVEIYwH0 13 名前：名無しさん＠涙目です。(広西チワン族自治区)[sage] 投稿日：2011/03/19(土) 23:21:15.80 ID:KMavLSwiO

【ベルリン小谷守彦】国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）のグラハム・アンドリュー科学技術担当補佐官は１８日、同機関の専門家チームによる放射線量計測の結果、「東京都内で健康上の危険はない」との評価を明らかにした。専門家チームはさらに福島第１原発周辺に現地入りし、活動を続ける。 都内の計測は同日、来日した専門家チームが行った。アンドリュー補佐官は、原子炉に通常含まれる放射性ヨウ素や放射性セシウムは確認できなかったとしている。 【関連記事】 【図でみる】半径２０、３０キロの範囲と、１〜４号機の配置 【最新の震災関連ニュース一覧】 ＜衛星から見た＞水素爆発直後の写真を公開 ＜被災者サポート情報の一覧＞避難所、健康、交通手段……ほか ＜安否確認・避難所・ライフライン情報のリンク集＞

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を

東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の事故を巡り、政府と東京電力にずれが生じている。 政府と東電による「福島原子力発電所事故対策統合本部」は、菅首相が本部長だが、首相官邸ではなく、東京・内幸町の東電本店に設置され、海江田経済産業相や細野豪志首相補佐官が常駐することになっている。政府は海江田氏らを「東電に対する事実上の『お目付け役』だ」と位置づけており、不信感の根強さが透けて見える。 １４日に起きた２号機の燃料棒露出を受けた対応でも、両者はすれ違った。 １４日夜、東電の清水正孝社長と枝野官房長官、海江田氏が電話で連絡を取り合った。政府側は「燃料棒露出を受け、東電側が作業員全員の撤退を申し出てきた」としている。これに対し、東電関係者は「一時退避はあっても、撤退ということはありえない」と反論する。 政府側は、作業員が全員退避すれば原発の制御は不可能になると

福島第一原子力発電所、第二発電所で相次いで出された原子力緊急事態宣言は、日本の原発防災の巨大地震に対する見通しの甘さを露呈させた。 東電によると、建屋の震度など実際の揺れのデータをまだ評価していないものの、今回の地震のマグニチュード８・８は同発電所の想定（最大マグニチュード７・９）を上回る規模だった。 緊急時に水を注入して炉心を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が電源も含めて停止。くみ上げた冷却水（海水）を回すポンプも止まった。このため、原子炉の冷却が不十分になり、格納容器内の圧力が上昇、容器が崩壊する危機が高まった。 ポンプ停止の原因は、福島第一の場合、１〜６号機の非常用ディーゼル発電機計１３機がすべて、地震約１時間後に故障停止したことだった。想定では、地震が起きても各機が非常用発電機を融通しあって復旧するとしていたが、全滅した。 福島第二では、被害状況が確認できない、として海水を通すポ