地方創生を首都圏から考える 人口減少は東京一極集中によって起きている。これが政府の示す地方創生が取り組む問題の基本図式である。 ところが、2015年6月に発表された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の副題、「ローカルアベノミクスの実現に向けて」が示すように、その対策の中心は地方の仕事づくりであり、地方は「稼ぐ力」をつけて東京に対抗する経済を作りなさいという方向へと流れてしまった。 だが、人口減少の原因が東京一極集中にあるのなら――そして事実、子育て世代が最も多い東京で極端に出生率が低いのだから――、東京でこそ、少子化対策を行わねばならず、またもっとも仕事の多い東京でもっとも出生力が低いのだから、地方や農村においても仕事づくりではなく、もっと別の対策が行われる必要があるはずだ。 私たちは今一度、こう問わねばならない。 人口減少は一体何によって引き起こされているのか。東京一極集中の何が

おたまじゃくし中西 @nakanishiryouta ◉芸歴14年目。三重県松阪市。三重高校~関西大学~百五銀行~松竹芸能スクール~吉本興業大阪。◉いいね欄がヤバすぎる！！あるある爆笑写真2500個以上掲載◉TikTokフォロワー40万人突破。毎日更新中！ https://t.co/hIlB8h770T

富山大は18日までに、講義中に自身が取締役を務める人材派遣会社に登録するよう学生に指示したとして、総合情報基盤センターの40代の男性准教授を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。大学から兼業許可も得ていなかった。処分は14日付。大学によると、准教授は昨年6月、自身が担当する講義の試験で不合格となった経済学

DeNA問題で問うべきは「ネットの信頼性」じゃない　現代のメディアのあり方だ「キュレーションメディア」が槍玉に挙げられたが、その本質は何か。DeNAやネットを批判して終わる問題ではない。月刊誌「Journalism」2017年2月号への寄稿に加筆して転載。 IT大手のDeNAが運営し、急成長してきた「キュレーションメディア」が昨年12月、一斉に休止に追い込まれた。新聞やテレビでは、インターネットメディア全体の信頼性を問うような報道がなされた。 ネットメディアの一つ、BuzzFeedは一連の問題について早くから報じ、事態を動かす大きなスクープもあった。私は編集長としてそれらの記事を監修しながら、新聞やテレビの報道とネットメディアの報道との間に、あるズレを感じてきた。 一体、何が問題なのか。何を改善する必要があるのか。この部分において、両者の間には、根本的な認識の違いがあったのではないだろうか

スーツを着た大勢の人間がいる空間を見たり、その集団に近づくと 本当に泣きそうになる。 怖くて、気持ち悪い。 その空間にいることもままならない。 数週間後に自分はその現場にいなければいけないらしい。 卒業式なら欠席すりゃいいんだけど、そういうわけにもいかない。 しかも、結構真面目な場。 プレッシャーとか、失敗したらどうしようとか、色々あるけど それ以上に、スーツだらけの空間に耐えられそうにない。 誰かわかってくれねーかな。 特に、同級生がスーツ着てるのが、死ぬほど辛いんだ。 自分も同じ格好していてもしていなくても、本当に辛い。 何なんだろうな。 追記 もっと批判されるかと思ったけど、温かいコメントありがとうございます。 トラックバックでも言ったけど、能面やピエロなども恐怖症。 マトリックスは見たことない。逃走中も苦手だけど、知っている人が真剣なことをしているのが怖いんだろうな。 実は工業系の

2017年2月19日 18時59分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NYT紙に載った精神科医の連名の投書がで物議を醸している トランプ大統領の言動は「重大な精神的不安定さ」を示しているとする内容 精神医学会の長年の倫理規定を破ったと自ら宣言している 就任1カ月のトランプ米大統領は、連日の過激な行動や発言で、世界に混乱の種を振りまいているが、米紙ニューヨーク・タイムズに載った精神科医の連名の投書が国内で新たな物議をかもしている。 「大統領職を安全に務めることは不可能だと信じる」投書は精神医学会（APA）に所属する医師など専門家35人の連名で、2017年2月13日付けの紙面に掲載された。 投書は「精神保健の専門家はトランプ氏に警告する」という見出しで、 「トランプ氏の一連の発言や行動は、異なる意見を受容する能力に欠けることを示している、彼は異見に怒りの行動を

ポルカドットスティングレイ　 【エレクトリック・パブリック】のミュージックビデオ Music video of “ELECTRIC PUBLIC" by POLKADOT STINGRAY Director / 東市 篤憲 Scenario / 雫(ポルカドットスティングレイ) ---------------------------------------------------------------------------------------- ▼メジャーデビュー 1st FULL ALBUM「全知全能」 ---------------------------------------------------------------------------------------- 2017年11月8日(水) Release [収録楽曲] 01. テレキャスター・ストライプ

世間で話題になっている、女優・清水富美加の出家報道に、とても心がざわついています。 はじめて読者投稿する「のあ」と申します。 なぜ、私がこの報道に敏感になっているかというと、私の身に起こってもおかしくなかったことだからです。私が報道から知った情報によると、清水富美加は、親から信仰している2世とのことで、私も同じ立場になります。私の親が新興宗教を信仰しています。 （一言言っておくと、「のあ」というのはHNで、ノアの箱舟に関連する宗教と私は、一切関係ありません。） こちらは、読者投稿として投稿しますが、編集のわかり手さんに読んで欲しいと思っています。 わかり手さんが、このようなツイートを投稿されていたから。 ブラック企業で自殺は毎日のようにあるけど、カルト宗教で集団自殺は何十年に一度しか起こらん。就職の世話とかもしてくれるし知人友人も増えるし、新宗教ふつーに社会のセーフティネットとしての

米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、2月17日（現地時間）に公開された米Quartzのインタビューで語った。 このインタビューはYouTubeでも公開されている（記事末に転載）。 自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。 現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。 その税金で、人間の方がロボットより適している新たな職を作れると同氏は言う。高齢者支援や教育関連などの、共感や理解の能力を必要とする仕事はまだまだ人間を必要とすると同氏は考える。 「イノベーショ

★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 『中日新聞・東京新聞』2/11付け「考える広場　この国のかたち　3人の論者に聞く」における上野の発言、「平等に貧しくなろう」 に対して、移住連こと特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトから公開質問状を受け取りました。 一部のネット等で話題になっているようでもありますので、上野の回答を以下に公開いたします。なお発端が『中日新聞』記事でしたので、反論の掲載を中日新聞に求めましたが、断られたことをご報告申し上げます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 特定非営利活動法人　移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクト 高谷幸さま 2月13日付け中日新聞あてに届いた公開質問状を転送していただき

「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも

このような出来事がありました。 課長「新入りさん、この山盛りの文書をAとBに分類して、AはA´の方法で、BはB´の方法で郵送してくれ。尚、今日出さないとヤバイ。わかり？」 新入り「わかり」 僕「営業終わりましたー（帰社）」 課長「借金玉、新入りさんに郵送の仕事任せたんだが、最終チェックおまえな。出す前に全部チェックして帰りがけに郵便局出しとけ。俺は商談に行く」 僕「わかり」 新入り「モリモリ」（事務の出来る人なので良い速度で進んでる） 僕「わからないとこないですか？」 新入り「ないです（手元を隠す）」 僕「よかった。（ウッ、この人年齢も事務キャリアも僕より上だしこの程度の仕事の進捗を途中で見せてみろとは言いにくい、いうて僕もこの会社入ったのこないだだし…）ではなんかわかんないことあったらいつでも聞いてください。ちなみに、どんな指示なんです？」 新入り「郵送物をAとBに分けて、AをA´、Bを

yossense.com 食べログに感想を投稿したらガイドラインに抵触し記事を下書きにされた話。 【スポンサーリンク】 顛末 @gap755 さんが描いてくれた喫煙マーク。タバコの煙で迷惑したら、食べログやRettyのその店の写真にこのマークを投稿し、非喫煙者は間違えて入らないように呼びかけよう！！今こそ非喫煙者よ、立ち上がれ！ pic.twitter.com/L5t9GXiK98— Isseki Nagae/永江一石 (@Isseki3) 2017年2月11日 この方、タバコが嫌いだそうで。 食べログに「完全禁煙」と書いてある店に行ってみたら、実際は喫煙オッケーの店だった。 以下引用部 「食べログ表記では「完全禁煙」と書いてありますが、このお店は「タバコに吸えるお店」です。煙のダメな方は避けましょう。 昼過ぎに友達3人と行ってきました。入ったときにはほかにお客さんがいませんでした。途中か

「黄禍」（独: gelbe Gefahr）を世界に知らしめた寓意画"ヨーロッパの諸国民よ、諸君らの最も神聖な宝を守れ（ドイツ語版）"。ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世の図案をもとに、歴史画家ヘルマン・クナックフース（ドイツ語版、英語版）が描いたこの絵は、当時のヨーロッパの日本や中国（清朝）に対する警戒心を端的に表したイラストである。右手の田園で燃え盛る炎の中に仏陀がおり、左手の十字架が頭上に輝く高台には、ブリタニア（イギリス）、ゲルマニア（ドイツ）、マリアンヌ（フランス）などヨーロッパ諸国を擬人化した女神たちの前でキリスト教の大天使ミカエルが戦いを呼び掛けている。 黄禍論（こうかろん、おうかろん[1][2]、独: Gelbe Gefahr、英語: Yellow Peril）とは、19世紀後半から20世紀前半にかけてヨーロッパ・北アメリカ・オーストラリアなどの欧米国家において現れた、日本人脅威論。

インターネットで配信される広告について、実際には閲覧されていないのに表示回数などを水増しするアドフラウド（広告詐欺）の被害が年間１００億円超とみられることが、広告関連会社などの調査で分かった。 アドフラウドに関する国内データが明らかになるのは初めて。急成長するネット広告の信頼低下につながりかねず、広告主側は「監視の仕組みが必要だ」と指摘している。 現在のネット広告は、広告主が配信先を決める「予約型」ではなく、「３０代男性」「車に関心」といった広告主が希望する条件に合った人のパソコンやスマートフォンなどの端末に自動的に広告を配信する「運用型」が主流となっている。 見ている人の属性や好みに合った広告を出せる反面、広告主がどんなサイトに広告が掲載されるか事前に把握できない上、事後にチェックすることも難しく、アドフラウドが横行する背景になっている。