前回のエントリー記事「移民問題を問う」にさまざまな意見をいただいた。週刊木村剛でも移民問題が取り上げられるなど、この問題に関して少しづつ議論が進みはじめていることは喜ばしいことである。 生 産年齢人口の割合を維持しようと考えたら、必然的に移民を受け容れざるを得ないという議論から始めたわけだが、そうした経済的な観点からのみ「移民問題」 は論じることはできない。なぜなら移民問題は、国民国家としてのアイデンティティのありかたに直接関わることだからだ。この点については、意見を寄せてい ただいた方の中でも、単に数合わせのために移民に門戸を開くのは危険と指摘する声が多かった。 移民国家、国民国家のどちらを選択するのか 実 際、新しい移民政策に転換し、計画的、戦略的な移民の受け容れに踏み切ったドイツでも、この転換によって、「移民国家になるのか、国民国家の枠組みは維持 するのか」という問題を巡って喧々囂々

国連が移民に関する研究リポート「補充移民レポート」をまとめ、今後の人口動態から必要となる移民の数を推定している。この研究リポートによれば、日本およびヨーロッパの先進諸国では、１９９５年から２０５０年にかけて、少子高齢化などの影響で人口が３/4から２/3まで減少することが予想されていて、労働力人口の割合を維持するためには、毎年、大量の移民を受け容れる必要があるとしている。 日 本もその例外ではない。現在の生産年齢人口を維持していこうと思ったら、毎年64.7万人にもおよぶ移民を受け容れていく必要があるとされている。手元の 資料では２００３年の日本に滞在している外国人労働者数（合法、非合法）は約91万人とある。ということは、現在、日本に滞在している外国人労働者の約 ７～８割に相当する人数を毎年受け容れていくということだから、いかに大量の移民が必要かということがわかるだろう。もっともこの推定には異

もちろん、別に極東ブログを批判しているわけではなくて、証券業界が他人事みたいに静観しているさまが不満なのだ。「責任者出て来い！」なんてえらそうに言える立場ではもちろんないのだが、気持ち的にはそうも言いたくなるようないらだちが少なからずある。念のためだが、ライブドアに責任があるかどうかについていっているわけではないので、そういうつっこみはご勘弁願いたい。 ライブドア株の取引に関する個人の損失で、マスコミなどによく取り上げられているケースは、だれがどうみても「こんな顧客にこんな取引を勧めるなんてどうかしてる」という類のものだ。少なくとも証券外務員は、資格取得時にそういう勧誘を行ってはいけないと教え込まれているはずだし、証券会社は「取引に際しては、お客様の名前、住所、投資の目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等・・・を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。」みた

二度お会いしたことがある。会ってどうというものでもないが。個人的にきいてみたいことがあってきいてみた。 私が若いせいもあるのだが、その時の対人的な印象として冷っとした感じがした。その後、息子さんとの書簡なども読むのだが、息子さんや奥さんとの対話の言葉にも、あの冷っとした印象を覚える。言い方は悪いが、罪とか隠し事とかそういう大きななにかを心に抱えた人のように思う。 あのころ、お会いしたころだったか、彼が統一教会とかでも講演をしていると聞いたことがある。よくわからないのだが、普通のクリスチャンならそこには行かないだろうというところでいろいろ出向いて説明をされていたようだ。そのことと、あの冷っという感じは私の心のなかでつながっている。彼はある理由があってというか、常になにか公に向かって立っていたように、今は思う。それを神というなら容易いのだが、そう言うことは言葉の遊びでしかないだろう。 ネットで