毎日新聞社説 社説：閣僚交流停止 冷静さ欠く中国の対応 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記なんなんでしょうね、この騒ぎ。まあ、中韓ではよくあるのに、これだけ騒げるというのは、侮日感が基盤としてあるでしょうが。 習近平になにかあったんだろうなとは思うが、見えない。 まあ、軍を政府側が押さえられないから口実をということかな。打草驚蛇、と。 つまり、米国が東アジア諸国の利益を代弁して公海原則を強く打ち出して中国に迫っているから、とりあえず、いじめがいのある弱そうな日本を叩いてみるの部類、でしょうかね。 中国としては元レートの問題を抱えているので、日本を少しいじめておく意味はありそうだし。
“財政大黒字国”こそ破綻した現実：日経ビジネスオンライン
かつて、「ある国」の政府の負債残高（いわゆる「国の借金！」）がGNP（国民総生産）の2倍を超え、対GNPで実に288％にまで達したことがあった。「国の借金！」がGNPの2.8倍を超えたわけである。 この「ある国」とは、別に近未来の日本のことではない。過去、19世紀のイギリスのことである。 「ムダの削減」で財政健全化を達成したわけではない 19世紀初頭のイギリスは、巨額の費用をかけてナポレオン戦争（1803～15年）を戦わなければならなかった。何しろ、ヨーロッパのほとんどはナポレオン率いるフランスの手に落ちたため、イギリスはまさしく単独でヨーロッパ全土を相手に戦ったようなものであった。 当然ながら、政府の軍需予算は巨額に達し（今も昔も、戦争には金がかかる）、「国の借金」はみるみるうちに膨らんでいったわけである。 しかし、別にイギリス政府は破綻などしなかった。（※本稿において「破綻」とは、政府
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