前原外相「日ロに重大な支障」 北方領土訪問なら - 日本経済新聞前原誠司外相は29日、ロシア大統領が北方領土訪問の意向を表明したことを受けて、ベールイ駐日ロシア大使を呼び「大統領が訪問すれば、日ロ関係に重大な支障が生じる」と伝えた。日本経済新聞などとのインタビューで語った。ロシアと中国が第2次世界大戦終結65周年に際して発表した共同声明が北方領土と尖閣諸島
推定無罪と厳罰化 - Munchener Brucke
推定無罪と厳罰化は別次元の話だ。むしろ厳罰主義を担保するにはより厳格な捜査、裁判が必要である。なぜならば世界で死刑が廃止された事例を見ると、冤罪処刑の直後が非常に多いからだ。世界で世論が死刑廃止を支持したケースはほとんどなく、早い段階で死刑を廃止した国は、いい加減な取調べや裁判で、無実の罪で処刑を行い、一時的に死刑制度への嫌悪感が高まった瞬間に死刑制度が廃止されている。その後冤罪処刑の記憶が薄れ、別の凶悪犯罪が起こると、ほとんどの国では死刑制度復活を支持する世論が高まるのだが、一度廃止した死刑制度を復活するのは極めて困難であることはご存知の通りだ。 ところが、諸ブログを見ていると、厳罰主義者に推定有罪論者が多い。凶悪犯罪者は無裁判即処刑にせよという暴論はともかく、凶悪犯罪者に弁護士は不要という言説はいたるところで散見される、凶悪犯罪者を弁護する答弁を聞いて腹が立つというのは感情論としては判
朝日新聞社説 asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で逮捕、勾留（こうりゅう）された中国人船長は釈放され、自宅に戻った。にもかかわらず、中国政府は日本側に謝罪と賠償を求めるなど、強硬な姿勢を示した。 不思議なのだが、この問題はもう事実上終わっている。エンドポイントに達しているから動きはないのだが、なぜ一部のメディアは「強硬な姿勢」というのだろうか。どうも見ていると、日本への要求をひっころめろ・謝罪せよというのを期待した迎合報道のように思える。 実際には外交の文言を見ているとこれはそう読みづらい局面ではない。 インターネットでの発表に加え⇒中国副局長、日本重視と強調 関係修復に「行動」求める - 47NEWS（よんななニュース） 【北京共同＝水野雅央】中国外務省の姜瑜副報道局長は２８日の定例記者会見で、中国が日中関係を重視していると強調した上で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での漁
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