長期に渡って契約し、毎月ほぼ決められた料金を払うのが一般的な携帯電話、スマートフォンだが、それとは真逆のコンセプトで登場したのがKDDIのpovo2.0だ。他社のオンライン専用プランと同様、20GB一択でスタートしたpovo1.0を全面的に刷新し、トッピングで自由にデータ容量を買い足せるサービスを実現した。トッピングは、データ容量だけでなく、コンテンツにも広げている。 2022年9月に1周年を迎えたpovo2.0だが、2022年は楽天モバイルの0円プラン（UN-LIMIT VI）廃止や、KDDI自身の大規模通信障害もあり、バックアップ回線としても再び脚光を浴びた。基本料0円で維持でき、使いたいときだけ使えるコンセプトが、時代のニーズにマッチした格好だ。こうした事情もあり、2022年11月のKDDI決算発表時には、およそ150万契約程度まで伸びていることが明かされている。 一方で、トッピング

オプテージが1月31日、MVNOサービス「mineo」向けの新料金プランとして「マイそく スーパーライト」を発表。2023年2月22日から提供する。 マイそくスーパーライトでは、月額250円（税込み、以下同）で32kbpsのデータ通信と音声通話が利用できる。通信速度は24時間365日、32kbpsで変わらないが、1回330円の「24時間データ使い放題」を利用することで、通常速度に切り替えられる。 これまで、マイそくでは平日昼間（12～13時）の通信速度を32kbpsに抑える代わりに、一定の速度で使い放題となるプランを提供してきた。その内容は、3Mbpsで月額2200円の「プレミアム」、1.5Mbpsで月額990円の「スタンダード」、300kbpsで月額600円の「ライト」。 今回加わったスーパーライトでは、これまでのマイそくの制限速度である32kbpsが通常速度になる代わりに、安価に回線を

「どうもみなさんこんにちは、かんしんgamesです」――国税庁の外部支局・関東信越国税局が1月31日、ゲーム実況風の動画を公開した。「Kakushin Simulator β版」（カクシンシミュレータ）という激安ゲームをプレイしてみた、という内容の6分19秒の動画だ。 淡々とした口調でゲームを紹介する様子はまさにYouTuberの雰囲気だが、スマートフォンとマイナンバーカードを使った確定申告の便利さが自然に分かる構成。実況スタイルはごく自然で“役所の広報っぽさ”は薄く、記者は笑いながら最後まで楽しく視聴できた。 動画では、男性の実況者が「さて今日やっていくゲームは、これですね」と「Kakushin Simulator」を紹介。静止画と文字が切り替わるだけのシンプルなノベルゲームだ。国税局のオフィスとみられる室内を探検し、アイテムを見つけると、エンディングにたどり着く。 国税庁がゲーム実況風

MagSafeのいいところは、磁石でくっつけるだけなので着脱が簡単なこと。さらに円形のエリアがしっかり定められているので位置決めがしっかりできることかと思う。磁石だけなので不用意な衝撃ではずれやすいってのは考慮すべきだけど、使って見ると実に便利なのだ。 前回に引き続き、MagSafeを使って撮影を簡単にレベルアップする話。 →iPhoneの“片手撮影”が劇的に安定　MagSafe対応「SnapGrip」が便利すぎる SnapGripセットで見るMagSafeの活用 まず前回紹介したSnapGripのオールインワンキットから。SnapGrip単体でも購入できるが、それ以外にMagSafeを使ったアイテムも用意されていて、オールインワンキットもある。価格はAmazon.co.jpで2万3800円。 内容物はこの通り。

トヨタ自動車が1月26日に新人事を発表。4月1日から、現レクサスとGRのトップを務める佐藤恒治氏が社長に、現社長の豊田章男氏は代表取締役会長に就任する。同社は16時からライブ配信にて、豊田氏の口から社長交代に至った経緯などを説明したが、そこで語られたのが「クルマ屋の限界」というフレーズだった。 自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えており、電動化、コネクテッド、モビリティサービスの波が押し寄せている。豊田氏も2018年のCESにて「トヨタをモビリティカンパニーへと変革する」と宣言し、ハイブリッドだけでなくEV、FCV（水素電池自動車）車の投入、モビリティサービス専用車「e-Palette」構想、サブスクリプションサービス「KINTO」の提供、実験都市「Woven City」の建設など、モビリティカンパニー化を牽引してきた。 その一方で、豊田氏は大の車好きとしても知られており、国際C級ラ

2022年夏から大きく注目を集めているイラスト生成AI。その機能の一つに「i2i」（image to image）という手法がある。これは参考画像を入力すると、AIが似た構図のイラストを生成する機能だ。使い方次第では便利だが、定期的に「i2i機能を使って“トレパク”をしている人がいる」としてTwitterなどで問題になっている。 この問題について、骨董通り法律事務所（東京都港区）の代表を務める福井健策弁護士が1月25日、Twitterで「ユーザーが元絵を知っている場合は、著作権侵害が成立する可能性が高い」との見解を示した。判断のポイントは、元作品への依拠の有無だという。福井弁護士に詳細を聞いた。 イラスト生成AIユーザーも問題視する「i2i」 i2i機能を使うと、自分で書いた落書きやラフスケッチ、資料写真などを入力してイラストを生成できる。アイデアを膨らませたり、作画作業の補助として使った

AnimeSRは、Webブラウザで利用できるように軽量な高解像度化モデルを組み込んだChrome拡張機能で、Chrome 94以降に対応する。高解像度化には、弱・中・強の3段階を用意。強度が上がるほど要求されるマシンスペックは高くなる。26日時点では、DRM（※複製を制限する仕組み）で保護されているVODサービスは未対応という。 同社では、2020年にもアニメのマスターデータを高解像度化するAI「AnimeRefiner」をリリースしていた。これに対し、「YouTubeなどの配信されているアニメを高解像度化して見たい」などの要望が集まり、AnimeSRの開発を決めた。 「AnimeSRとAnimeRefinerでは異なるAI技術を使って開発している。アニメの高画質化の精度はAnimeRefinerほどは高くないが、高いマシンスペックがなくてもリアルタイムでの高解像度化を行うことが可能」（同

最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。

死後に困らない＆困らせないアレコレをスマートに託せる「lastmessage」：古田雄介のデステック探訪（1/2 ページ） 入念な死亡確認でラストメッセージを送信する 自分が死んだとき、仕掛かり中の仕事や金銭がらみのことで家族や仲間を困らせたくないし、知られたくない持ち物のことは、やっぱり死後も知られずにいたい――。 ごく当たり前の願望ながら、実現は簡単ではないことも多くの人は知っている。自分がいつ死ぬか分からないし、死後には自分は何もできないからだ。 前者は解決しようがないにしても、後者は信頼できる誰かに情報伝達だけでも委ねることができたら何とかなるかもしれない。「lastmessage」（ラストメッセージ）はその“誰か”になってくれるサービスといえる。 lastmessageは、ITベンチャーのパズルリングが2020年3月に正式リリースしたWebベースのサービスだ。会員登録を行うと、自

Apple、Google、Microsoftという3大OSベンダーが揃ってサポートを表明している「パスキー（Passkeys）」。パスキーを使うことで、パスワードが不要になり、フィッシングや成りすまし、流出などのセキュリティ問題が一気に解決するほか、パスワードをメモしたり覚えたりする必要がなくなる。果たして、パスキーによってパスワード不要の世界はやってくるのだろうか。 パスキーでログインはこう変わる パスキーとは一体何か？　理屈や背景を説明する前に、デモサイトの「Passkeys.io」にアクセスしてみるのが分かりやすい。パスキーは生体認証とセットの技術なので、指紋認証機能を備えたPCや、指紋／顔認証を備えたiPhone、Androidなどでアクセスしてみよう。

税務署が自分と同姓同名の他人に個人情報を漏えいした──あるTwitterユーザーの投稿が話題になった。この投稿について、ITmedia NEWSが国税局と国税庁に確認したところ、両者とも「このような案件が起きたのは事実」と認めた。投稿者のさわだ（＠HanakinTV1st）さんに詳しい経緯を聞いた。 さわださんによると、トラブルが発生したのは1月4日。さわださんと同姓同名の人物が国税ポータルサイト「e-Tax」の申請をするため税務署を訪れ、申請用紙と免許証を提出した。その際、税務署からは「すでに識別番号がある」と案内があったが、暗証番号が不明であったため再設定の手続きをしたという。このときに税務署は、さわださんの識別番号を同姓同名の赤の他人に教えていた。 その人物が税務署で再設定した暗証番号でe-Taxにログインしたところ、そこにはさわださんの連絡先などの個人情報が掲載されていた。不審に思

米Twitterは1月17日（現地時間）、1月12日からサードパーティアプリからの接続に問題が発生している件について、初めてツイートした。 ツイートしたのはTwitterのTwitter Dev（開発者対応チーム）の公式アカウント。「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」という内容だ。「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明。開発者ポリシーの該当個所へのリンクもない。 iOS版サードパーティアプリ「Tweetbot」を手掛けるTapbotのポール・ハダド氏はMastodonで「＿＿＿＿＿＿＿という古くからあるAPIルールに違反したことについて、Twitterに公に謝罪したい」と投稿した。同氏はまた、告知ツイートは実際にTwitter Devチームに残っている5人の従業員によるものではないだろうとも投稿した。

7年も鳴かず飛ばずだったハイチュウ、なぜ米国で爆売れしたのか　「もぐもぐタイム」が火付け役：21年度は売り上げ約105億円に（1/3 ページ） 米国でのハイチュウ人気が止まらない。日本を飛び出したハイチュウに、異国の地で何が起こっているのか。製造販売元である森永製菓に聞いた。 海外で「HI-CHEW（ハイチュウ）」というブランドで展開されているハイチュウは、森永製菓の重点領域である米国事業の絶対的エースだ。同社の2023年3月期決算説明会資料によると、ハイチュウの21年度の売上高は9200万ドル、日本円に換算すると約105億円を突破し、営業利益も過去最高の14億円を達成した。 最初、ハイチュウはマリーやムーンライトなどのビスケット、チョコレートやキャラメルといった菓子の一つとして輸出されていた。そんなハイチュウに最初の転機が訪れたのは08年――ハワイでハイチュウが売れていると分かった時だ。

東京・池袋の映画館「池袋HUMAXシネマズ」は、地下の「シネマ5」「シネマ6」閉館に伴い、座席の椅子を予約販売する。1月28日、29日に来館して自身で椅子を取り外し、搬出の手配、費用負担ができる人に、先着順で販売する。1脚9999円。 座席を開いた状態で、サイズは550（幅）×750（奥行き）×1070（高さ）mm（カップホルダー分除く）、重さは約25kg。自立しないため、設置の際は床に固定する必要がある。 予約申し込みなど詳細はWebサイトから。事前の下見を推奨している。 今後、映画館のドア（1枚1万5000円）、もぎり台（1台6000円）なども発売予定だ。 池袋HUMAXシネマズは1月末までに、現在の「シネマ1～6」の6スクリーン（1464席）から、「シネマ1～4」の4スクリーン（1208席）体制に移行する。 関連記事 2回観たけどまだ観たい！　劇場版「スラムダンク」にドハマりしたマン

「My電気」がある世界　折りたたみソーラーとポータブルバッテリーで電気を調達して分かったこと：小寺信良の「IT大作戦」（1/3 ページ） 11月末のブラックフライデーからクリスマスセール、そして初売りセールまで延々とセールが続き、いろんなガジェットが安くなるシーズンである。そんな中、ここのところセール品でよく目にするようになったのが、ポータブルバッテリーである。 モバイルバッテリーはせいぜいUSB電源が出せるだけだが、ポータブルバッテリーはもっと大型で、ACコンセントを装備し、小さいもので300Wから500W、大きなものでは1000Wとか出せる製品もある。通常のコンセントで使う電器製品が使えることから、ソロキャンプや車中泊といったブームに後押しされて、人気が高まっているようだ。 価格は容量次第ではあるものの、バリエーションの幅が広がり、小さいものなら2万円台で買えるようになったのは大きい。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米スタンフォード大学、米UCLA、カナダのウォータールー大学に所属する研究者らが発表した論文「WiFi Physical Layer Stays Awake and Responds When it Should Not」は、Wi-Fi機器に偽のデータパケットを継続的に送信することで、その機器の充電を急速に低下させる攻撃を提案した研究報告である。 Wi-Fiネットワークは、高度な認証と暗号化メカニズム（WPA3など）を使用して、未承認デバイスによるデバイスやデータへのアクセスを阻止することで、ユーザーのプライバシーとセキュリティを保護している。 しかし、Wi-Fiネットワークは、主にWi-

「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学とサラブリ県のディーラー見学。翌日からはブリーラム県のチャーン・インターナショナル・サーキットで開催された25時間耐久レース、つまりはトヨタの

お名前.com値上げ、ドメイン登録やレンタルサーバなど　現行料金に10～20％の「サービス維持費」加算 GMOインターネットグループは12月26日、「お名前.com」のブランドで提供しているドメイン登録サービスやレンタルサーバなどのサービスについて、2023年2月から値上げすると発表した。同月以降の請求分に「サービス維持調整費」を加算。現行の月額料金（税別）から10～20％程度の値上げになる。 対象はドメイン登録サービスやレンタルサーバに加え、VPSサービス「お名前.com デスクトップクラウド」、メール配信システム「お名前.com メールマーケティング」など。サービス維持調整費を加算する時期や値上げ幅はサービスごとに異なる。例えばレンタルサーバでは2月1日の請求から10％を加算する。 「昨今の急激な国内電気料金高騰、為替円安進行、世界的な半導体不足などの背景を踏まえ、コスト削減に取り組み

北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分　初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」　セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞

「Herokuの対応は遺憾」　Skeb障害、機会損失は1500万円相当　クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決 クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」で12月23日から24日にかけて発生した障害について、運営元のスケブ（東京都千代田区）は24日、損失の詳細を公開した。 「Skebでは月間約5億円の取引があるが、今回の障害で1500万円相当の取引の機会損失が発生した。しかし、12月26日午前8時現在もHerokuから詳しい状況説明はなく、詳細な経緯は判明していない。厚いサポートをうたうエンタープライズ契約を締結しているにもかかわらず、このような対応は大変遺憾」（同社） 障害は23日午後12時22分から24日午前7時にかけて発生。期間中、ログインなどがしにくい状態だった。原因はサービスの提供に使っていたクラウドサービス「Heroku」のアカウントに起きた問題。「Ske