(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 韓国では、菅総理の人となりについてあまり知られていない。そこで韓国メディアはいっせいに、安倍政権の官房長官時代に日韓関係に果たした役割を中心に、菅総理の対韓姿勢の分析が始まっている。 そうした中で、例えば2015年の慰安婦合意に至る過程で、菅官房長官(当時)は李丙ギ(イ・ビョンギ)大統領秘書室長(朴槿恵政権時)とともに調整にあたっていたが、文政権になってこの合意が一方的に覆されたばかりか、李丙ギ氏が文政権下で逮捕されてしまった一件もピックアップされている。この一連の出来事で受けた失望感、文政権への不信が菅総理の対韓姿勢に強く反映されていると韓国メディアは分析している。 また、「韓国が日本企業の資産現金化を行う場合には報復を行う」と再三言及していることも紹介している。 そしてなにより、官房長官時代の菅氏と安倍総理との深い絆の始まりが北朝鮮への制裁問題だっ