習近平が大迷走…！ いよいよ追い詰められた「中国経済」のヤバい末路（福島 香織） @moneygendai
習近平がぶちあげた「双循環」構想の中身！ 10月に開催される中国共産党中央委員会第五回全体会議（五中全会）で、第14次五か年計画（2021―2015年）と2035年遠景目標提案が制定される。 中国の中長期的経済の方向性を決めるこれら重要な政策について、おそらくキーワードとなるのは「双循環」という概念だろう。 だが、これは今年5月に初めて登場した新語で、具体的にどのようなものなのか漠然としすぎている。特に米国が中国の人権侵害問題や南シナ海の人工島建設にかかわる企業や官僚にたいして厳しい制裁を行い、中国がグローバル経済からデカップリングされつつある中で、この「双循環」が中国経済の起死回生を導くことができるのだろうか。 そもそも双循環という言葉は今年5月14日、中央政治局常務委員会会議で提案され、その後、全人代（全国人民代表大会）と全国政協（全国政治協商会議）の両会で行われる分科会でも討論のテー
中国の「根拠ある」尖閣侵入に、「不作為」日本がとるべき対策（小川 和久） @gendai_biz
危機感を煽っているだけ ４月中旬から８月初頭まで、中国の漁船が尖閣諸島の日本領海を取り巻く接続水域に連続して侵入し、５月には中国海警局の公船が日本漁船を追い回す事態が起きた。 ８月に入ると、尖閣諸島周辺に中国漁船が大挙してやってくるとの報道が、暑さを掻き立てることになった。 「中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を『要求する資格はない』と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている」（8月2日付産経新聞）。 この報道については、政府内でも否定する向きもあったが、記事の通り多数の中国漁船が姿を現せば、確かに日
習近平も青ざめる…日米の鬼すぎる｢IT企業排除｣で中国経済が超絶ピンチに 日系企業へのダメージはほぼなし
米中対立に巻き込まれる第三国企業 8月13日、米政府は国防権限法（NDAA）を施行、中国企業排除を一段と強化し、米中対立が激しさを増しています。対象となる中国企業は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、特定用途無線大手の海能達通信（ハイテラ）の5社です。 米国政府は2018年成立のNDAAに基づき、昨年8月から政府機関による対象5社製品の使用を禁止。今回の第2弾では、政府が対象5社製品を直接調達する場合に限らず、対象5社の製品を使う企業からの調達も禁じる内容へ拡大。すなわち、米政府と取引がある企業は、ベンダーから中国IT企業を排除することを求められたことになります。 この規制強化によって、米政府と中国企業のどちらの取引を継続するかの選択に、第三国企業も巻き込まれた状況です。米
香港から｢出て行く人たち｣はどこへ向かうのか
とどまるべきか、離れるべきか――。これは、中国本土が6月30日に新しい国家安全維持法を施行して以来、何百万人もの香港人だけでなく、香港に関わる外国人が抱いている疑問である。この新法は、中国政府が大まかに定義している転覆、離反、テロリズム、外国勢力との共謀などを最大で終身刑で処罰するものだ。 ほとんどの人はこの法律に関わることはないだろう。しかし、この法律の条項は非常に曖昧であるため、実際のテロ行為から習近平国家主席を扱った風刺画まで、無制限の範囲で適用される可能性があると指摘されている。 日本人だからといって「無縁」ではない 同法の最もおそろしい規定は、おそらくその第38条である。「この法律は、香港特別行政区の永住者ではない者が、香港特別行政区の外から香港特別行政区に対して犯した犯罪に適用される」。実際には、どの国の誰でも、この法律に基づいて中国から責任を問われる可能性があるということだ。
中国・習近平の「尖閣強奪」、ここへきて「日本反抗」のターン到来へ…！（鈴木 衛士） @moneygendai
中国で禁漁明け、今年の動きは 沖縄県の尖閣諸島周辺における情勢に関連し、中国が東シナ海に設定している休漁期間が8月16日に明けて以降、日本政府は中国海警局の公船（哨戒船）や中国漁船の動きに神経をとがらせている。 2016年の同時期には、300隻もの漁船が尖閣諸島周辺の海域に押し寄せ、海警局の哨戒船もこれに合わせて最大15隻がこの海域に集結した。海上保安庁が公表した平成28年10月18日の文書「平成28年8月上旬の中国公船及び中国漁船の活動状況について」によると、 「平成28年8月5日、約200～300隻の中国漁船が尖閣諸島周辺海域に見られる中、中国漁船に続いて中国公船1隻が尖閣諸島周辺領海に侵入した。その後、中国公船が中国漁船に引き続く形で領海侵入を繰り返す事象が見られた。この8月5日、7日、8日及び9日の4日間で、領海に侵入した中国公船は延べ28隻に上った。」 と、されている。また、この
習近平は「恥辱」を感じている…？ 中国が香港支配を強化する理由（ふるまい よしこ） @gendai_biz
香港から「英語地名」が消えていく ある、香港情勢に非常に詳しい中国人ジャーナリストが、2014年の雨傘運動の後、わたしにこう言った。 「知ってるかい？ 今、党政府は香港に残っている英語地名を屈辱だと感じていて、どうにかしてそれを葬り去りたいと思ってる。できるなら換えてしまいたいけれど、さすがにそれは影響が大きすぎる。だから、党政府は『維港』とはいうけれど絶対に『維多利亜港』とは呼ばないし、『維多利亜公園』も必ず『維園』と表記する」 「維多利亜港」は夜景の美しいビクトリア・ハーバーの中国語名で、「維多利亜公園」は同じく市街地最大の公園であるビクトリア公園のこと。香港には、英語名を中国語表記した地名がそこここに残っている。 香港で暮らすようになった日本人はまずその意味不明な漢字の羅列に混乱する。「勝利道」や「南京街」は日本人にも覚えやすいが、「ビクトリア」が「維多利亜」だと言われても覚えるまで
習近平も恐れ震える…米の経済制裁から始まる「中国崩壊」のシナリオ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
共産党幹部への「個人制裁」 米国のドナルド・トランプ政権が中国と香港の高官に対する制裁を連発している。空母2隻を動員した南シナ海での軍事演習や中国総領事館の閉鎖などと比べると、一見、地味で小粒な対抗手段のように見えるが、中国共産党には、実はこれが一番効くかもしれない。 まず、最近の動きを確認しよう。 第1弾は米国務省と財務省が7月9日、新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に実施した制裁だった（https://www.state.gov/the-united-states-imposes-sanctions-and-visa-restrictions-in-response-to-the-ongoing-human-rights-violations-and-abuses-in-xinjiang/、https://home.treasury.gov/news/press-releases/s
習近平が日米の動きに焦り…中国が尖閣侵入を続ける「本当の理由」（富坂 聰） @gendai_biz
南シナ海で起きていること 7月下旬、日本のメディアは久しぶりに尖閣諸島の話題で盛り上がった。原因は、中国海警局の船が尖閣諸島付近の接続水域を連続して100日以上航行したことだ。 連続航行は4月14日から8月1日まで続き110日を超えたが、その同じ期間には、中国海軍のミサイル艇も巡視船に連動して台湾付近に展開していたことを産経新聞が報じた。 この少し前には、やはり中国海警局の船が尖閣諸島付近の海域で日本の漁船を追いかけ回したという報道もあった。直後には中国が「周辺海域での日本漁船の操業は『領海侵入』だ」として「立ち入らせないよう」、外交ルートを通じて要求していたという。日本人にしてみれば、日本の領海や接続水域に侵入しておいて何を言っているのかと言いたくなるような、呆れた言い分だ。 一連の報道を見れば、中国がコロナ禍のなか、尖閣諸島へのプレッシャーを強めてきたとの印象は否めない。これは当節流行
もし周庭さんが中国本土に送られていたら､どんな拷問を受けていたか 眠らせず｢中国国歌を歌え｣と強要も
香港の著名な民主主義活動家アグネス・チョウ氏は、2020年8月10日遅く、香港の新国家安全保障法の下で逮捕された。自宅から連行される車の窓から外を見ているアグネス・チョウ氏。 民主派メディア創業者と活動家が相次ぎ逮捕 香港での民主化活動を抑える目的とされる香港国家安全維持法（国安法）が施行されて1カ月余りがたった。同法がどのように運用されるのか香港市民はもとより、欧米諸国が懐疑的に見守る中、民主化運動の象徴的な人物2人が逮捕、というニュースが飛び込んできた。 ひとりは、徹底的に民主派寄りの新聞「蘋果（りんご）日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（71）。そしてもうひとりは、日本語を巧みに操り、日本のメディアにもたびたび登場している周庭（アグネス・チョウ）氏（23）。いずれも国安法違反容疑で8月10日に逮捕された。結果として、2人は逮捕から24時間余りたった翌日夜に保釈され、自宅に戻ること
「中国が沖縄を潰し、尖閣諸島を奪る」米国「ヤバい論文」の中身（時任 兼作） @gendai_biz
尖閣奪取の「具体的シナリオ」 コロナ禍の最中、東シナ海の尖閣諸島周辺海域で異常事態が発生している。中国の政府船が8月4日まで、111日にわたって連続で、日本の領海やその外側の接続海域に侵入した。連続記録は一時途切れたが、その後も中国船は同海域への侵入を繰り返している。こうした事態は2012年の日本政府による尖閣諸島国有化以来、初めてのことだ。いったい何が目的なのか。 「今回、中国は本気で尖閣を分捕るつもりなのではないか」 中国の動向を注視してきた防衛関係者は、そう語る。にわかには信じがたい話だが、実は米国ではそういった事態を想定したレポートがすでに発表されているのだともいう。防衛関係者が続けた。 「ワシントンにあるシンクタンクで、米国の防衛戦略に大きな影響力を持つ『戦略予算評価センター（CSBA）』が今年5月に『Dragon Against the Sun: Chinese Views o
暴走する習近平…じつは「香港」の次は「台湾の武力統一」を狙っている！（橋爪 大三郎） @moneygendai
香港の悲劇 7月1日から香港に施行された「香港国家安全法」は、その本質を言えば、強力な治安立法である。「治安立法」と聞いても、いまどきピンと来ないかもしれない。補助線として、日本の「治安維持法」を考えてみよう。 治安維持法は1925（大正14）年に制定。普通選挙法の制定と同時だ。その内容は「国体の変革」をめざす団体を取り締まるもの。具体的には、日本共産党を念頭においている。捜査や検挙は、特別高等警察（特高）が担当した。 共産主義の勢力は、あっけなく壊滅させられた。暇になった特高は、自由主義者や宗教団体に手を拡げた。1945（昭和20）年の敗戦で、廃止された。 一般の刑法は、行為を罰する。行為が刑法にふれるのが、犯罪だ。起訴されて、有罪になる。犯罪をしようと「考えた」だけでは、罰せられない。 これに対して、治安立法は、思想を罰する。政府を転覆しようなどと、「考えた」だけで犯罪になる。人びとの
香港・周庭氏らの逮捕が暗示する、追い詰められた中国共産党の末路
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 保釈後に報道陣の取材に応じる周庭（アグネス・チョウ）さん（2020年8月11日） Photo:Billy H.C. Kwok/gettyimages 中国の「香港国家安全維持法」に基づく香港の民主派に対する弾圧が、世界中を恐怖に陥れているように見える。しかし、筆者は中国こそが追い詰められているとみる。2014年の「雨傘革命」から始まった失敗の連
周庭さん逮捕だけではない…恐怖が広がり学問の自由も侵害される「香港の現実」（阿古 智子） @gendai_biz
8月10日、香港で国家安全維持法違反の容疑で10人のメディア人や活動家が逮捕された。 中国共産党政権に批判的な立場を貫く『蘋果日報』（アップル・デイリー）の創始者でアメリカの政界に太いパイプを持つ黎智英（ジミー・ライ）、その2人の息子、黎智英の経営するメディアグループ「壹傳媒」（ネクスト・デジタル）の幹部ら4人、学生団体「学民思潮」の元メンバーでフリーランス記者の李宗澤（ウィルソン・リー）、政治グループ「香港故事」メンバーの李宇軒、そして、日本ではよく知られている民主派政党「デモシスト」の元メンバーの周庭である。 200人以上の警察が一斉に「壹傳媒」の本社に家宅捜索に入り、資料やパソコンを押収し、黎智英らを連行する様子や、周庭が両手を後ろで縛られて自宅から連行される様子を、日本にいる多くの人も憤りを覚えながら見たのではないだろうか。 急激に広がる恐怖感、見えないレッドライン 国家安全維持法
習近平もうろたえる…日米による「IT企業排除」で中国経済は大ピンチへ…（長谷川 幸洋） @gendai_biz
国家安全維持法はムチャクチャだ 逮捕されていた香港の民主活動家らが釈放された。ひとまず歓迎したいが、香港当局はどうやら、国家安全維持法の「事後適用」も辞さないようだ。香港人以外にも適用する「域外適用」といい、この法律はムチャクチャである。なぜ、こうなったのか。 民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏と香港紙「リンゴ日報」創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏は8月12日未明、釈放された。私が注目したのは、周氏が釈放後、記者団に警察から証拠の提示がなく「なぜ逮捕されたのか、分からない」と語った点である（https://www.asahi.com/articles/ASN8D2DKDN8CUHMC01B.html）。 周氏は国家安全維持法の成立を受けて6月30日、政治団体「香港衆志（デモシスト）」からの脱退を発表していた（https://www.afpbb.com/articles/-/329110
周庭さんら逮捕の不条理…私たちは「中国の暴挙」を許してはならない（五野井 郁夫） @gendai_biz
10人逮捕の意味 香港で自由と民主主義が存亡の危機にある。香港で国家安全維持法（国安法）が施行されてまもない2020年8月10日、香港警察は、23歳から72歳までの男女10人を香港国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕したと明らかにした。 そのなかには、一連の雨傘運動の日本向けのスポークスパーソンであった最年少の周庭氏（アグネス・チョウ、23歳）が含まれていた。 最年長は、黎智英氏（ジミー・ライ、72歳）。香港で唯一、反中国政府の姿勢を明確にした民主主義推進派の新聞である蘋果日報（アップルデイリー）を発刊していた大手メディアグループ、ネクストデジタルの創始者だ。 APF通信は香港警察が周庭氏の自宅に大挙して押しかけ拘束し連行する現場映像を報じている。さらに香港警察はネクストデジタルや蘋果日報の社内のみならず、香港メディア界大物で民主活動家の実業家でもあった黎氏の家宅捜索も行い、黎氏が後ろ手
コロナと国家安全法で議会政治と市民を蔑ろにする香港「傀儡」政権
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
習近平も焦りまくる…いよいよ世界中で「中国アプリ」排除が始まった！（町田 徹） @moneygendai
売却要求の「本質的な問題」 売却か、それとも使用禁止か――。 アメリカのトランプ大統領は8月3日、中国企業バイトダンスに対し、交渉期限を「9月15日」と区切って、傘下の動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」の米国内事業の米企業への売却要求を突き付けた。 この売却交渉には、米マイクロソフト社が早くから名乗りを上げており、トランプ政権がとりあえずマイクロソフトの買収要望を容認した格好になっている。ただし、売買交渉が不調に終われば、トランプ政権は当初からの主張通り、TikTokのアメリカ国内でのサービス提供を禁止するとの姿勢を変えていない。 驚くべきことに、買収が実現した場合、バイトダンスが得るはずの売却益の一部を米国の国庫に納めることも迫っている。中国政府はこのあまりの乱暴さに反発、トランプ政権を「泥棒」と呼んで批判しているという。 こうしたトランプ政権のエスカレートぶりは、同大統
なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本の「屈辱的な期間」 毎年この季節になると、中国関係者のあいだで話題になるのが、北戴河(ほくたいが)会議である。習近平主席と引退した長老が話しあう場で、事実上の中国の最高決定会議ともいわれている。 その日程、参加者、内容はすべて非公表であるので、いろいろな中国関係者があれこれ喧しいが、会議の参会者やそれに準ずる人へのアクセスがないと肝心の話はわからない。日本人でそんな情報通はそれほどいないだろう。せいぜい、中国メディアを通じて話を聞く程度であるので、ほとんどが中国当局からのリークだと筆者は推測している。 そもそも会議日程がわからないので、8月上旬で3日間という話ですら当てにならない。既に7月に終了しているという人もいれば、現在ちょうど終わったばかりという人もいる。 ちょうどその時、日本にとっては屈辱的な期間があった。8月2日まで、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を中国公船が過去最長の111日
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習近平も怯える…アメリカは「コロナの元凶・中国」を絶対に許さない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ついに米国が中国に｢宣戦布告｣…日本の本格参戦前に米につきつけたい3条件 これは日本の国益増進チャンスだ
