尾道に移住してからの半年間で思うこと - HIROBIRO. 広島移住トピックス
私「尾道に移住したい」 夫「いいよ」 私たち夫婦はお互いの仕事を辞め、東京から広島県尾道市に移住してきました。上記の会話は2020年11月のもので、実際に移住したのは2021年2月。移住の地となる尾道に初めて訪れてから移住まで、わずか3カ月弱の出来事でした。 我ながら思い切った決断をしたと思うし、夫もよく二つ返事で賛成してくれたものだなとしみじみ感じています。 親戚や知り合いのいない土地への移住だったものの、大学生のときにボトルキープするくらい好きだった「大長檸檬酒」のおかげで広島にはよく思いを馳せていたし、汁なし担々麺が好きすぎて銀座にある広島のアンテナショップにはよく通っていたし、牡蠣が好きすぎて広島市方面によく一人旅をしていたので、30代半ばになって自分が広島県民になっていることを、なんだか不思議に思っています。 東京での生活は、仕事が中心でした。 会社へのアクセスを最優先で住む場所
パソナの淡路島移転 利点より欠点が多いこれだけの理由
パソナグループ東京本社で行われた入社式でスピーチをする南部靖之代表（2017年、写真／GettyImages） 総合人材サービス大手のパソナグループが8月31日、主な本社機能を東京から兵庫県淡路島に移転すると発表し、大きな話題を呼んだ。この大胆な発表に、翌日のTwitterでは「淡路島」がトレンド入りし、「東京一極集中の解消が進む」「コロナ禍の新しい働き方」と好意的な意見や、「かわいそう、まるで島流し」「体のいいリストラでは？」と否定的な声が相次いだ。実際のところどうなのか、パソナグループ（以下、パソナ）の狙いや今後の影響について、専門家に話を聞いた。 パソナの東京本社には、現在社員が約4600人在籍している。このうち、人事や総務、広報、経営企画などの本社機能を担う在籍者は約1800人にのぼるが、今回の発表は、この1800人のうちの約1200人が対象となっている。段階的に実施し、2024年
【大前研一 大前研一のニュース時評】人材派遣大手「パソナ」本社機能を淡路島移転のねらい 補助金・税制優遇措置が理由か（1/2ページ）
人材派遣大手のパソナグループは、９月から段階的に東京にある本社機能の一部を兵庫県の淡路島に移している。１９７６年創業の同社は東京都千代田区に本社があり、人事や広報、経営企画などの社員１８００人のうち、経営企画や人事などの社員約１２００人が淡路島に常駐する見通し。管理部門の担当役員も含まれる。 ２０２４年５月末をめどに本社機能移転を完了させる方針。新型コロナの感染拡大をきっかけに、在宅勤務が定着し、地方移転も可能だと判断したという。 自然豊かな淡路島での働き方改革推進に加え、本社機能を分散させることで、ＢＣＰ（事業継続計画＝災害やテロ、システム障害などの有事によって非常事態が生じた際でも、企業が事業を継続できるように行う対策）の観点からも移転するメリットが大きいとみている。 同社はすでに０８年から淡路島に進出し、農地を取得して就農事業も手掛けている。さらに、旧三洋電機が所有していた施設や廃校
【特集】「パソナが淡路島へ」で注目！"地方移転"の実情...徳島・神山町が誘致したＩＴ企業の今は？ - ミント！ | MBS
【特集】「パソナが淡路島へ」で注目！"地方移転"の実情...徳島・神山町が誘致したＩＴ企業の今は？ 2020年09月09日（水）放送 SHARE 企業や行政機関の東京一極集中が長年叫ばれていますが、人材派遣大手・パソナが『兵庫県の淡路島に本社機能を移転させる』と発表しました。この移転発表が注目を集める中、実は１０年前から企業の誘致に力を入れる小さな町があります。「聖地」とも呼ばれる町は今、どうなっているのか取材しました。 パソナグループ 淡路島へ移住した夫婦 人口１３万人の淡路島に衝撃が走った人材派遣大手・パソナグループの本社機能の一部移転。人事や経営企画などを担う約１８００人のうち、１２００人が２０２４年５月までに淡路島に異動となる予定です。 （パソナグループ 南部靖之代表） 「きっかけはやはりコロナ。コロナに対するリスクヘッジ。世界中から、日本中から淡路島で働きたいというモデルケースを
パソナの淡路島移転は想像以上のインパクトを持つだろう｜佐々木俊尚
役員や経営企画、人事、広報などコア部門で働く1200人が対象。ネットでは「社員は拒否できるのか」といった声も出ており、弁護士ドットコムニュースでは「折り合いがつかない場合には、労働組合を通じて団体交渉という方法も考えられます」という弁護士のコメントも紹介されていますね。 20世紀型の地方創生と21世紀型の地方創生 こういう視点ももちろん重要なのですが、私はもう少し別の観点からこのパソナの計画に興味を持っています。 いま日本の「地方」は存亡の危機に立たされています。しばらく前の話ですが、2014年に「2040年には全国の市町村の半数の存続が難しくなる」という予測を元総務相の増田寛也氏らが発表し、たいへんな衝撃を与えたことがありました。同じ年には国土交通省も、全国6割の地域で2050年に人口が半分以下になるという予測をまとめています。 どうすれば地方に人口を戻すことができるのか。昭和のころは田
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