ITサービス会社を悩ます「お持ち帰り問題」、解決しないと地方がヤバイぞNTTデータが出向政策を見直すそうだ。地方子会社へ出向している従業員2000人強を対象に転籍を求めるとのことで、この原稿の執筆時（1月31日）が募集の締め切り。転籍者の給与水準は3割ほど下がり、9社ある地域子会社が“地場企業”としての競争力強化を図る・・・。この手の企てはITサービス業界でたまに聞くが、果たしてうまく行くのだろうか。 まあ、NTTデータの給与水準から見れば、3割下がっても地方のITサービス会社に比べればまだ高いぞ、なんて野暮なツッコミはよそう。問題は、地方で多くの技術者が活躍できるだけの仕事があるかである。地方による濃淡を無視してマクロ的に言えば、地方にはそこに住む技術者の能力分に見合う仕事はなく、“東京の仕事”に依存せざるを得ない。では、地方で“東京の仕事”をどこまでできるのか。 これは昔からある難問だ。いわゆる「お持ち帰り問題」である。例えば金融機関向けのシステム開発は
