ヘリコプター・マネーという愚民政策 - 池田信夫 blog
定額減税が、2兆円の「給付金」という珍妙な形で行なわれることに決まった。これは経済学でよく冗談でいわれる「ヘリコプター・マネー」をほとんど文字通り実行する漫画的な政策である。 あなたが市役所に行くと、1世帯4万円のクーポン券をもらえる。これが他人の金だったらうれしいだろうが、その財源はあなたの税金だ。「埋蔵金」を使うなどというのはまやかしで、そのぶん国債の償還財源が減るのだから同じことだ。つまり4万円の税金で4万円のクーポン券を買うだけなので、あなたが合理的ならバラマキ財政政策に効果はない――というのが中立命題としてよく知られている理論だ。 しかし実証的には、この理論は厳密には成り立たない。それは人々が近視眼的で、将来の課税より現在の現金の価値を高く評価するからだ。朝三暮四というやつだ。つまりバラマキ政策は、国民が猿のようにバカであればあるほど効果の大きい愚民政策なのである。 だが先
あの「地域振興券」が復活か、全世帯に前回の3倍にあたる給付金を支給へ
1999年に個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に当時15歳以下の子供がいる世帯や満65歳以上の高齢者などを対象として配布された「地域振興券」ですが、またしても同様のことが行われるかもしれないそうです。 今度は所得制限などの条件は設けられず、全世帯に支給される可能性があるとのこと。 詳細は以下の通り。 ２兆円定額減税、給付金支給方式に変更で自公合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 読売新聞社の報道によると、年度内に実施する予定であった定額減税について、減税ではなく定額の給付金を支給する方式に変更することで自民党と公明党の両党が基本合意したそうです。 これは株価が急落し、景気の先行きが不透明さを増していることを受けて、当初検討していた定額減税に加えて、所得税や住民税が非課税となっている低所得者のうち、高齢者などに限って給付金を支給するという「二
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
