いよいよ幕開け、日本版SOX法を巡るドタバタ劇 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
いよいよ幕開け、日本版SOX法を巡るドタバタ劇 「来年のネタはやっぱり、ソックスですかね」。 少し前、大手IT（情報技術）企業の取締役からこう聞かれ、答えられなかった。この質問に即答できるのは、一部のめざといIT企業と、公認会計士の方ではなかろうか。 筆者は質問の意味が分からず、「ソックスって何ですか」と聞き返してしまった。ソックスとはSOXのことだそうで、米国の企業改革法を指す。この法律は通称サーベンス・オクスレー法と言い、これをSOX法と略記することがある。筆者は「エスオーエックス」と読んでいたため、ソックスと言われてもぴんとこなかったのである。 ソックスは米国の法律で、米国市場に株式を上場していない日本企業にとっては関係ない。冒頭のIT企業取締役が聞いているのは、いわゆる日本版SOX法についてである。彼の質問を分かりやすく書き直すと次のようになる。 「2006年、日本のIT
サーベンス・オクスリー法
企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスの在り方と監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法。 エンロン事件やワールドコム事件など1990年代末から2000年代初頭にかけて頻発した不正会計問題に対処するため制定されたもので、2002年7月に大統領署名により法律として承認された。1933年の連邦証券法、1934年の証券取引所法制定以来、最も大きな変更といわれる。 正式には「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：上場企業会計改革および投資家保護法」といい、法案を連名で提出したポール・サーベンス（Paul Sarbanes）上院議員、マイケル・G・オクスリー（Michael G.Oxley）下院議員の名にち
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