東京都練馬区の区立小中学校で4〜5月、組み体操の練習中に転落するなどして骨折する事故が5件起きていたことが8日、区教育委員会への取材で分かった。うち4件は「ピラミッド」など生徒が2〜4段に重なる技だった。 区教委によると、中学校4件、小学校1件。うち1中学ではピラミッドで1件、タワーで2件起きてい…
人工知能学会の倫理委員会委員ら。左から2番目が委員長の松尾豊東大准教授=2016年6月6日、岡礼子撮影 車の自動運転や囲碁ソフト「アルファ碁」など人工知能が急速に進歩して社会に及ぼす影響が大きくなりつつある中、人工知能の研究を有益なものにしようと人工知能学会の倫理委員会は6日、同学会の全国大会で公開討論会を開いて研究者が守るべき倫理綱領の素案を示した。半年後をめどにまとめる予定。委員らは大筋で賛成の意見を寄せた一方で、内容については学会員らから意見を募り、さらに議論を深めていく考えだ。 素案によると、倫理綱領は人工知能の研究者を対象とし、「人工知能の研究開発が社会に有益なものになるために良識に従って倫理的に行動すべきだ」とする序文を掲げて、人類への貢献▽公正さを持つ▽法規制の尊重▽他者に危害を加える意図で利用しない▽他者のプライバシー尊重▽悪用を発見した場合の防止措置−−など10項目を提示
ずっとデフレである。さいきんはインフレよりもデフレの方が怖いという認識が広まり、経済政策もずいぶんと変わってきたし、実際にその効果も現れつつあり、例えば正社員もかなり増加している。しかし世の中全体の雰囲気はいまだに暗く、殺伐としていると感じる。もちろん、何のデータもない、ただの個人の感想だが、それにしても昭和の時代には「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」などという歌や映画があったことは、いまから考えると本当に信じがたい。この社会でスーダラしながら生きていけるひとなどどこにもいないだろう。いくつかの経済指標が改善されても、「雰囲気デフレ」はまだまだ残っているのだ。 大学でも、鉛筆1本、クリップ1個の使途をいちいち書類で出さないといけないようになった。不正も多かったから仕方ないのだが、それにしてもこういう「業務のための業務」が本来の研究のための時間と労力をどんどん奪っていることも事実で、社
インターネットとソーシャルメディアの発達で、多くの人の目に触れるようになった「炎上」。いったい、どのような人が参加しているのだろうか。その実情を推測させる統計的な分析を、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教(29)がまとめた。年収が高いほど炎上行為に参加する確率が高まる−−など、従来、想定されてきた炎上参加者のイメージとは異なる「意外」な結果となっている。 炎上には、コンビニのアイスケースに店員が入って撮影した写真をネットに投稿するなど、社会規範から明らかに不適切な行為として批判が集中する場合もあれば、コメントする人の政治・社会的な立場などで評価が大きく分かれるものもある。今回、山口氏が分析した炎上への参加も、ポジティブ・ネガティブ、双方の側面を含んでいる。
著名なフランスの彫刻家ロダン(1840〜1917年)の彫刻「考える人」のように前傾姿勢を取ると、洋式トイレでは排便しやすくなるという研究結果を、大腸や肛門が専門の高野病院(熊本市)の医師らのチームがイタリアの医学誌で発表した。直腸と肛門が便をより出しやすい位置関係になる上、肛門を締め付ける筋肉が緩むためとみられる。 リハビリテーションを行う理学療法士が医療現場で排便指導してきたことを初めて実証したといい、同病院の高野正太・大腸肛門機能科部長は「便秘で悩んでいる人は、まず『考える人』のポーズを試してみてほしい。ただし『考える人』のように片手にあごを乗せても効果は上がらない」と指摘する。
文芸書そろえる駅前書店 京王井の頭線浜田山駅前にある「サンブックス浜田山」。地下の改札口を出て地上に出るとわずか10秒で到着できる駅前書店だ。店舗の外にある棚は雑誌などが並び、他の書店と同じだが、中に一歩入ると文芸書、人文書の充実ぶりに目を見張らされる。 代表の安藤弘さん(60)がサンブックスを創業したのは1983年。商店街の通りを挟んで対面する鮮魚店の三男だった安藤さんだが「魚屋を継ぐのが嫌」で書店を始めた。父が三男、自らも三男だったため社名を「有限会社さんさん」とした。当時、近所に「浜田山書房」という店があったため(現在は廃業)、店名をサンブックス浜田山にした。鮮魚店は安藤さんの兄が継いでいる。鮮魚店の常連客に、2001年12月に倒産した人文・社会科学系の書籍専門取次、鈴木書店の幹部がいた。「その人の影響や助言もあり、創業当時から“硬い本”にも強い書店だった」と安藤さんは振り返る。 1
岸田文雄外相は28日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相とソウルの韓国外務省で会談し、慰安婦問題での最終決着となる妥結で合意した。日韓関係に詳しい識者5人に聞いた。 謝罪、心に届くかが重要 アジア女性基金で専務理事を務めた和田春樹・東京大名誉教授の話 日本政府が謝罪の意味を込めて10億円の公金を支出し、財団が作られることは前進と言える。問題は、日本の謝罪が元慰安婦たちの心に届き、納得して受け取ってもらえるかどうかだ。私は1990年代から問題解決に当たってきたが、元慰安婦の約3分の2が償い金の受け取りを拒んだ。元慰安婦たちは今回の岸田外相の記者会見では、日本側の謝罪のトーンをくみ取ることはできなかったのではないか。今後、安倍首相が謝罪の気持ちを分かりやすく示さないと、彼女たちにまで気持ちが届かない可能性がある。高齢で入院している人もおり、お金ではなく人生を狂わされたことへの謝罪を求めている。
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