気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン すき家、250円。松屋、250円。吉野家、270円。 期間や地域を限定しているとは言え、これは4月のある時点での「牛丼並盛り」一杯の値段です（ただし、松屋の場合、メニュー名は「牛めし」）。 各チェーンが春商戦ということで、そろって値引きを敢行したのです。メディアでも「デフレ時代の牛丼戦争」のようにして取り上げられていましたので、この情報を目にした人も多いかもしれません。 ちなみに、それぞれの1杯当たりの値引き額は、すき家が30円（通常280円→250円）、松屋が70円（通常320円→250円）、吉野家はなんと110円（通常380円→270円）です。 『牛丼一杯の儲けは9円』（坂口孝則著、幻冬舎新書）という本があるくらいですから、この値引きは各

経済学者である上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授は、長く同大学の就職委員も務めてきた。偏差値が高いとは言えない大学ではあるが、今年も就職内定率が80％を超え、健闘しているという。 最近では著書「偏差値40から良い会社に入る方法」（東洋経済）も出版し、話題になっている。本当に偏差値40の大学から「良い会社」に入れるのか、田中教授に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 田中　今年3月の卒業生でも、早い段階から就職内定率は80％を超えていました。かなり善戦しているのではないでしょうか。うちの大学は学生数がそれほど大きくなく、就職課がきめ細かい対応をしているからです。 就職活動に熱心ではない学生を別の用事で呼び出して、いきなり企業の面接に連れて行って、それで内定を取らせるようなことまでしているぐらいですから。 ――　それって、拉致しているみたいなものですね。 というか、大学の就

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一般職に応募する男子学生、就職専門の家庭教師に指導を受ける有名私立大学生…。買い手優位の厳しい雇用環境を背景に、学生の就職戦線に異変が起きている。「ゆとり教育」世代が就職期に入り、全体の質が落ちた影響と採用側は言う。 「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 この保険会社では、長らく一般職と総合職の2つの職種で学生を採用してきた。一般職は、社内の事務処理などの仕事が中心であり、キャリアを積み重ねていく総合職とは異なる。応募条件に男女の制限はないが、通常は女性が就く職種と考えられてきた。 とりあえ

“富士康科技集団（フォクスコム）”＜以下「富士康」＞という名前を聞いたことがあるだろうか。米アップル社の下請けとしてiPad（アイパッド）の組立を行っている企業と言えばお分かりいただけると思う。富士康は1974年に台湾で郭台銘という創業者によって設立された“鴻海精密集団”が中国大陸に設立した、EMS（Electronics Manufacturing Service ：電子製品受託製造サービス）と電子関連部品製造に特化した企業集団である。 富士康は1988年に台湾から広東省深セン市に進出して工場を建設したのを契機として飛躍的発展をとげ、中国各地に工場を建設して成功を収めている。今では世界中の名立たるIT関連メーカーを顧客とする世界最大のEMS企業であり、従業員総数は世界中で60万人以上、米誌「フォーチュン」の『2009年世界トップ企業500』の109位にランクされている。 朝4時過ぎ、応募

「今日はうれしくて仕方がない」。今年2月、無料で動画の生中継ができるサービス「Ustream（ユーストリーム）」に18億円を出資すると発表した日の決算説明会。そこで孫社長は、興奮を抑えきれない様子でツイッターとユーストリームへの入れ込みようを滔々と話した。 それから1カ月半、約18万人に向かって日夜つぶやく孫社長が取材に応じ、単独インタビューとしては初めてツイッターとユーストリームへの熱い思いを語った。 その模様は、4月1日に発売される日経ビジネス別冊ムック本「ツイッター　会社と仕事はこう変わる」の巻頭インタビューに収録されている。EDGE MEDIAでは、一足早く、インタビューの一部と未収録部分をご紹介する。 それから6日後、孫社長は「出来ました」とつぶやき、同時にソフトバンクモバイルは基本使用料を無料とする障害者向けの割引きプランを6月から開始すると発表した。 決算説明会の生中継に約6

“新卒一括採用信仰”なるものが、高校生にまで影響を及ぼしているらしい。 先日、高校3年生のA子さんから進路に関する相談を受けた。彼女は大学3年生の時に海外の大学と半年間の交換留学プログラムのある某大学を第1志望にしようとしたところ、担任の先生から、「3年生のときに留学していては、就職活動に支障がでる。もっと就職に力を入れている他の4年制大学に進んだほうがいい。就活が遅くなればなるほど、大変な思いをする」と言われたそうだ。 数年前から、「就職まで責任をもって面倒をみて、いい就職先を斡旋する」ことを“売り”にする大学も増えてきた。その背景には、少子化の影響がある。それに加えて、バブル崩壊後の就職氷河期に始まり一昨年のリーマンショックと、世の中の経済状況の影響をもろに受ける新卒一括採用に対して学生や親御さんたちが抱く不安感を逆手にとった、大学側の生き残りをかけた営業方針も見え隠れする。 厚生労働

日系メーカーの中国工場が猛烈な人手不足に直面している。春節休暇で帰省した従業員が戻らず、生産に影響が出ている。最低賃金引き上げも控え、生産コストの増加は避けられない。 4500分の400――。 春節休暇明け初日の2月22日、中国・広東省のある日系機械メーカー工場で働く従業員の欠勤率である。欠勤者のうち、連休前に申告していたのは3分の 1。大半は無断か、連休中に連絡してきたものだ。これは特殊なケースではなく、中国沿岸部の工場ではどこも同じような事態に見舞われている。 「部品不足」に「人手不足」 中国では、春節休暇明けの労働者不足は1つの風物詩となっている。内陸部から沿岸部に出稼ぎに来ている「農民工」にとって、故郷に戻る春節が転職の最大の機会となるためだ。企業側もある程度の退職率を想定し、新規採用で補充するのが恒例となっている。 しかし今年はその影響がケタ外れだ。まず、故郷から元の職場に戻って

いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人

野々村人事部長委員会として、人事部長と野々村部長が語り合う座談会の第3回です。この委員会では、各参加者が関心のあるテーマや最新の人事トピックスを持ち寄り、本音で形あっていただきます。 今回は、前回出していただいた「グローバル人事」というテーマについて、さらに語り合っていただきます。労働生産性の比較から話は広がり、企業へのエンゲージメントや仕事へのドライバーの日本人の特徴についても語っていただきました。 【参加者】 国際物流さん：国際物流会社　人材・組織開発部長 人材開発と組織開発のマネージャー。大学院にて組織開発を研究し、人事一筋のキャリアを歩む。前職の外資系保険会社では人事全般を担当し、特に採用や評価などに力を入れた。人事の仕事は「ビジネスの成果創出に価値を提供すること」と信じている。 人材ビジネスさん：新しい人事の役割を発信する人事部の応援団 新卒で旅行会社に就職し、当初は団体の営業な

米国のGPTW本部は米経済誌「フォーチュン」が毎年掲載する「働きがいのある会社ベスト100」にデータを提供している。この調査は世界40カ国以上で実施されており、リストに選ばれることは一流企業の証しとされている。今回の調査はGPTW本部と同じ手法を取った。 「従業員が会社や経営者、管理者を信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感を持てる会社」。GPTW本部は「働きがいのある会社」をこう定義づけている。そして、この定義を実現する要素として、「信用」「尊敬」「公正」「誇り」「連帯感」の5つの要素に分類している。従業員と経営者の信頼関係、フェアな企業体質、仕事への誇り、同僚や上司との関係。「働きがい」に影響を与える要素と言われれば、どれももっともだろう。 この調査の最大の特徴は従業員の声が強く反映されている点だ。社内制度や企業文化などに関する企業への質問と従業員に対するアンケ

新しく始まりました野々村部長の人事部長委員会。この委員会は、さまざまな業種、業態において人事を担当する人事部長が野々村人事部長を交えて、今関心を持っている最新のトピックスや今現在、現場で起きている課題を持ち寄り、本音で熱い議論を繰り広げます。委員会は、屋上会議室（文末参照）での議論を受けてさらに展開させていく予定です。 最初の数回の委員会では、今後の委員会の議題となるトピックスを挙げていただきました。今回は、その中でも「採用」がテーマに上りました。超買い手市場と言われる採用の現場で今、何が起こっているのか。就活用の仮面をつけた学生と仮面を剥がそうとする面接官の闘い。採用面接の問題点。本当に採りたい人とは？　など、あらゆる角度から見た「採用」が委員会のテーマとして挙げられました。（編集部瀬川） 【参加者】 外食さん：多業態レストランチェーン　経営企画室長 レストランやデリカショップを手掛ける

2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局

書くべきかどうか散々悩んだ結果、やはり書くことにします。私がANAの国際線の客室乗務員（CA）として勤務している時に感じていた、JALとANAの“違い”についてである。 迷った理由は、二つ。一つは、私が勤務していたのは4年間だけだったということ。二つ目に、CAは専門職であってその限られた空間での出来事に基づく考察であり、しかもJALについては、“きっと”や“らしい”という憶測情報も含まれているからである。 だが少し見方を変えて考えてみると、現場で実際に“感じたこと” は研究材料としては至極好材料であり、私が感じたことを企業研究に置き換えてみれば4年間は十分過ぎる期間でもある。しかも、ANAという会社にもJALという会社にも、さほど強い思い込みを抱いていない、キャリア志向が高くもないイチCAの“感じた”出来事にはあまりバイアスがかかっていない。 そこで、あくまでもANAで実際にあった出来事を

消費者の購入意欲を増大させた家電エコポイントとエコカー補助金。2010年は住宅版が新設され、さらなる景気の浮揚効果を狙う。だが各業界からは“消費カンフル剤”の限界を指摘する声も高まっている。 2009年に景気浮揚を狙って始まった省エネ家電の「エコポイント制度」と環境車を対象にした「エコカー補助金」。消費不振に悩む家電、自動車の需要の火付け役となり、特にポイント還元率が高い薄型テレビは、2009年の出荷台数が前年比29.3％増の1271万台（1～9月の実績値と10～12月推計値の合計）と大きな効果を発揮した。 国内自動車販売も、昨年9月からは前年同月比でプラスに転じるなど底上げ効果を演出した。 エコポイント旋風を広げようと、今年は住宅版が始まった。2009年度第2次補正予算案に盛り込まれ、住宅とマンションの新築やリフォームが対象となる。断熱効果の高い窓や屋根、バリアフリー工事などにポイントが

「出世したがらない」 「常に受け身である」 「二言目には、なぜ僕は評価してもらえないんですか？ と言う」 いずれも、私が幾度となく聞いた、若手社員の扱いに苦労する上司たちの悩みである。 私たちの世代も「新人類」などと呼ばれていたので、「今どきの若者は…」などとは極力言いたくないのだが、ボヤかずにはいられないほど理解不能な言動を今の若手社員はする。 つい先日も新人研修の講演会で、 「私は、この会社にどうしても入りたかったとか、今の仕事を特にやりたかったわけじゃないんです。だから、この先どうしたらいいのか、不安に思っています」と、新人サポート役の先輩たちがいる前であからさまに語る今年度入社の女性社員や、 「僕の上司は最低のヤツで、裁判でもおこしてやろうかと思うくらいストレスが溜まっています」と、その上司が誰なのか特定できるようなことを、平気で大勢の先輩や同僚の前で暴露する20代後半の男性社員に

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る