電通、新たなコネ入社「体育会枠」強化――理系＆デジタルシフト打ち出すも離職者増え、振り切れずデジタル広告強化のため、コネや体育会を除く数少ない“一般枠”を中心に理系採用に注力。2016年4月入社では理系出身者が25％と、あえて採用サイト上で公表し、理系人材の強化を明確に示した 「社長1人の引責辞任で済む話ではない」と塩崎恭久厚労相が威勢よく会見で述べ（2017年1月6日）、社員約7千人全員の過去1年分の労務データを、厚労省のブラック企業対策専門組織「かとく」に調査させていた、電通の組織的な労基法違反容疑。だが実際には、昨年末に石井直社長が辞任を表明したことで一気にトーンダウンして「済んだ話」となってしまい、本来、責任を負うべき本社の役員クラスは誰1人として立件されず、あっけない終結を迎えた。石井社長も罪には問われていないため、上層部の責任者一同、誰1人として法的責任をとらぬままだ（遺族と、法人としての電通の間で、示談が成立）。過労死を容認してきた日本という国のカタチが、よく表れた
