12月22日、キャロライン・ケネディ駐日米大使と、岸田文雄外相ら3閣僚は、これまで2020年までとされてきた国際宇宙ステーション（ISS）への日本の参加を、2024年まで延長することに合意しました。さかのぼる12月11日には油井亀美也宇宙飛行士が、5か月間滞在したISSから帰還。小惑星探査機「はやぶさ2」や金星探査機「あかつき」の話題と合わせて、年末は日本の宇宙開発の明るい話題で一杯になりました。 しかし明るいニュースが多いように見える半面で、実はISSをはじめとする日本の有人宇宙開発は今、非常に厳しい立場に置かれています。 日本の宇宙政策は、総理大臣を本部長とする宇宙開発戦略本部が決定することになっています。しかし、実際の宇宙政策を立案するのは内閣府宇宙政策委員会です。宇宙政策委員会が設置されたのは2011年で、時の内閣は野田内閣。安倍内閣に代わってからも宇宙政策委員会のメンバーは変わ

梅沢富美男「ハンバーガー40個」 店員「食べて行きますか？お持ち帰りですか？」 梅沢「状況判断できないのか！」 1 名前： 不知火(静岡県)＠＼(^o^)／：2015/12/30(水) 13:44:33.96 ID:ImHkt7Ct0.net 29日放送の「最近の若いもんは…イン・ザ・ワールド」（テレビ朝日系）で、梅沢富美男がファストフード店の若い店員による対応に激怒した体験を明かす場面があった。 番組では、世界各国の中高年が若者に対する不満をぶちまける様子をVTRで紹介している。進行の弘中綾香アナウンサーが最近の若者について尋ねると、梅沢は横須賀で行われた通し稽古中にあった体験談を披露した。 梅沢は参加者に差し入れをしようと、ファストフード店でハンバーガー40個、チキンバスケット4つ、コーラを40杯注文したという。 すると、梅沢ひとりしかいないにもかかわらず、若い女性の店員が「食べて行き

ふるおろ @Fluoros 参考までに書いておくと、5～10年くらい前にガラケーで使ってたminiSDやmicroSDは軒並みデータ消えてた。1枚あたり2GBとかが主流の頃のでそうだから、今の集積度の高いメディアはさらに死ぬの早そう。 2015-12-29 17:59:14

「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。 首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。 少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持

12月29日放送のバラエティ番組「ぶっこみジャパニーズ 大好評につき第5弾！世界中のニセジャパン年末一斉大掃除SP」（TBS系）に登場したスコットランドのラーメン店が、その内容について“演出”であることを強調し、店のFacebookで釈明している。 「ぶっこみジャパニーズ」は、海外に広まっている間違った日本文化をただすことを目的に、日本の専門家やプロを送り込むバラエティ番組。今回は英国の若者の間でとんこつラーメンが大ブームとなっている中で、「日本食の名を騙りとんでもないラーメンを出す驚愕のニセラーメン」を見つけてしまったと、スコットランドにあるラーメン店「Maki＆Ramen Sushi Bar」を取り上げた。 番組では同店について「ニッポンのニセラーメンを提供している」「海外版食べログの評価では『ショック！こんな店二度と行かない』『とにかく不味い』『スープに味がしない！これで1杯1700

愛知県内の社会保険労務士が「社員をうつ病にして会社から追放する方法」とする文章をブログに掲載し信頼を失墜させたとして、愛知県社会保険労務士会は会員としての権利を３年間停止するなどの処分をしました。 この内容に対しネット上で批判が相次いだほか、関係機関が非難する声明を出していました。 これを受けて愛知県社会保険労務士会は、信頼を失墜させたとしてこの社会保険労務士に対し会の事業に参加したり役職に就いたりする権利を３年間停止するとともに退会を勧告する処分をしました。問題となったブログは現在は公開されていないということです。 この社会保険労務士は愛知県社会保険労務士会の聞き取りに対し、「世間をお騒がせしたのは申し訳ないと思っています。一部、筆が滑って過剰な表現はありましたがブログに書いた趣旨は間違っていないと思います」などと話しているということです。 愛知県社会保険労務士会は「社会保険労務士に対す

民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。 山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。 山口氏は、政権から陥落した民主党が再生を目指して設置した「改革創生会議」の議長代行として報告書策定の中心的な役割を担った。党の勉強会などでも講師として呼ばれることが多い。

群馬大病院で肝臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、外部の有識者でつくる医療事故調査委員会は２９日、日本外科学会に医学的な検証を委託し、同じ期間に肝臓を含む消化器の手術後に病院内で死亡した全症例６４人分を調べることを発表した。問題が指摘されている４０代の男性医師（退職）が執刀した手術では術後に３０人が死亡しており、約半数を占めている。 調査委は学会からの報告を受け、４月にも報告書をまとめる予定。 会見した上田裕一委員長（奈良県総合医療センター総長）によると、学会が調査対象としたのは、男性医師が群馬大病院で手術を執刀した２００７～１４年度に、消化器外科で実施された手術約６７００例のうち、問題の有無にかかわらず院内で死亡した６４人について。診療体制などを調べるには、男性医師が担当した手術だけを対象とするのは適切でないと判断した。６４人の手術を執刀した医師は男性医師のほかに１４人。 また上

カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性　３８歳　ＩＤ／○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、ＩＤを割り振る仕組み。レジのＰＯＳ（販売時点情報管理システム）と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年７月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先

世界の風力発電施設の発電能力は今年、４億キロワットを超え、原発を初めて上回ることがわかった。発電コストが大幅に下がり、普及を後押ししている。今月の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」に基づき各国は温暖化対策として再生可能エネルギーを増やす方針を示しており、風力発電もさらに拡大しそうだ。 風が吹く時にだけ発電する風力は稼働率が３０％程度で、８０％近い原発に比べ実際の発電量は約３分の１程度とみられる。ただ、世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）は、風力の発電能力が２０３０年には２０億キロワットに達すると見込む。いまの傾向が続けば、発電量でも風力が原発を超える可能性がある。 ＷＷＥＡの６月末時点の集計で風力の発電能力は３億９２９３万キロワット。風力発電の専門誌「ウィンドパワーマンスリー」が２７日に発表した今年末時点の見通しでは、４億１４９６万キロワットに達するという。一方、世界原子

慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。 これについて、韓国外務省の報道官は２９日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、２８日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。

ことし６月にシリアに入ったあと行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんについて、武装組織が拘束し身代金を要求しているという情報を先週発表したジャーナリストの国際団体は、確認が不十分だったとしてこの発表を撤回しました。 これについて国境なき記者団は、２８日、ホームページ上で、「通常のやり方で編集されたものではなく情報の確認が十分でなかった」として、「しっかりした情報が得られるまでこの発表は撤回する」と明らかにしました。 今月２２日の発表は、すでに、ホームページ上から削除されていて国境なき記者団では「安田さんのご家族や友人などに謝罪したい」としています。国境なき記者団は、情報のどの部分について確認が不十分だったかは明らかにしていません。 複数の関係者によりますと、安田さんは、ことし６月下旬、シリアの内戦の取材のためトルコ南部からガイドとともにシリア側に入ったあと、７月に予定