日立と三菱東京UFJ、ブロックチェーンによる電子小切手の実験をシンガポールで開始
日立製作所と三菱東京UFJ銀行は2016年8月22日、シンガポール共和国において、ブロックチェーン技術を活用して小切手を電子化する実証実験を開始した（図）。実証実験を通じてブロックチェーン技術の課題を抽出し、新たな金融ITサービスの実現を目指すとしている。 両社は共同で、ブロックチェーン技術を用いて電子小切手の振り出しや譲渡、取り立てを行うシステムをシンガポールに開発済み。三菱東京UFJ銀行は、同システムを使って、当該小切手の発行・決済を行う。日立グループの複数拠点において、小切手の受け取りや取り立てを実施する。 シンガポールでは、金融監督当局主導で、FinTechサービスの発展に向けた枠組みのガイドライン策定に関する市中協議文書が公表されている。今回の実証実験は、この枠組みを活用して開発したシステムの上で、ブロックチェーン技術を活用した電子小切手の発行・決済、および実用化に向けた課題抽出
3人に1人が外国人。それでもシンガポールが最もテロに遭わない理由 - まぐまぐニュース！
国際的な調査機関による、世界の国々にテロが起こる危険度を示す「世界テロ指数」というランキングがあります。その中でテロ指数のもっとも低い国のひとつが、シンガポール。周辺のASEAN諸国が高い指数を示している中、なぜシンガポールだけが低い値なのでしょうか？ 毎日世界中を飛び回っている高城剛さんが、自身のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』にて、その理由を分析しています。 最もテロの影響を受けにくい国家・シンガポール 今週は、シンガポールにいます。 タイでは今年テロが続き、インドネシアやマレーシアでも次々とテロ計画が露呈している中、シンガポールには、その様相がありません。 このメールマガジンのQ&Aコーナーでも「安全な渡航先」をよく尋ねられますが、シンガポールはそのひとつのように思います。 ただ、シンガポールはイスラム国のテロ行為に対する攻撃軍に参加しています。 いわゆる敵対
日本で学ぶという不幸。シンガポールの教育水準がもう追いつけないレベル - まぐまぐニュース！
日本の子供は不幸―。こう言い切るのは元参院議員でシンガポール在住の田村耕太郎さん。その理由を自身のメルマガに記していますが、なんとシンガポールの英才教育の現場では、小学生低学年生が英語を完璧に操り、ノーベル賞受賞者から超ハイレベルなレクチャーを受けているんだそうです。さらに家庭教師も最高水準とのことで、日本はとても太刀打ちできそうにありません。 日本の子供の不幸 私の仕事場の1つであるミルケンインスティテュートはノンプロフィットだが、ノンプロフィットといってもnot for profitという意味で資金は潤沢にあり、日本のジョークのようなNPOとは全然違う。ミルケンのfor profitの事業も手伝ってほしいとの話があって話を聞くとその1つが今日見た教育ビジネスである。 ミルケンは30年先を見て投資を組み立てている。その中で彼が投資をしている のが、 ・高齢化 ・人材の移動 ・教育 の部門
日本のシンガポール化について 実態 (内田樹の研究室)
「シンガポールに学べ」という論調をよく見かける。 今朝の毎日新聞にもそういう記事が出ていた。 こんな記事である。 シンガポールの高級住宅街に一人の米国人移民が暮らす。ジム・ロジャーズ氏（７０）。かつてジョージ・ソロス氏と共にヘッジファンドを設立。１０年間で４２００％の運用成績を上げたとされる伝説的投資家だ。市場は今もその言動を追う。 「シンガポールは移民国家だからこそ、この４０年、世界で最も成功した国となった。移民は国家に活力や知恵、資本をもたらす」。プールサイドで日課のフィットネスバイクをこぎながら熱弁をふるう。 シンガポールの人口５３１万人のうち４割弱が外国人。超富裕層から肉体労働者までさまざまな移民を積極的に受け入れる。少子化にもかかわらず人口は過去１０年で１００万人以上増えた。１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は２０１２年は世界１０位。５万ドルを超え、日本をしのぐ経済成長を遂げる。「外
若者が目指す国、捨てる国～世界総覧を作成｜インターネットで読み解く! No.228
AFPが米世論調査企業ギャラップの調査を紹介した《「日本飛び出さない若者」像、米調査でも 頭脳流出はアジア全体で問題化》のデータがとても興味深かったので、元の調査結果から「若者が目指す国、捨てる国」という観点で世界総覧を作ってみることにしました。目指す国としてシンガポールが飛び抜けて高い点や、大人口の中国、インド、あるいは隣国である韓国、台湾の位置なども面白いところです。なお、上記の記事は最近流行の切り口に無理矢理持っていった見出しのせいで、中身がスポイルされています。 ギャラップの調査は「世界148か国の成人35万人を対象にした調査に基づき、ある国へ移住したいと回答した人数から、その国から出たいと回答した人数を引いて」人口がどう増減するかパーセントで示しています。15歳から29歳までの若者を対象にした部分と、４年制大学以上を出た高学歴層の部分とがありますが、今回は若者層に話をしぼります。
asahi.com（朝日新聞社）：低賃金で自国民雇用奪う…東南アジア、外国人労働者抑制 - 国際
【シンガポール＝塚本和人】シンガポールやマレーシアなど、東南アジアで経済発展を遂げた国々で、これまで労働力として頼ってきた外国人労働者の受け入れを抑制する動きが強まっている。産業構造の転換を目指していることに加え、賃金を押し下げ、雇用を脅かす存在だとして社会的な摩擦の種になり始めたことが背景にある。日系企業などの製造業の現場では労働力不足が深刻化している。 シンガポールでは２月、リー・シェンロン政権が設けた官民合同の「経済戦略委員会」が経済成長よりも生産性向上を重視する戦略変更を提言。年３〜５％の成長を持続させるには外国人労働力に依存しない経済構造が必要だとして、政府は７月から外国人雇用税を段階的に引き上げる方針を決めた。 人口約５００万人のシンガポールでは労働力の３分の１程度が中国やバングラデシュなどからの低賃金労働者。近年急増し、全体的な賃金抑制の要因になっていることや、シンガポー
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