大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が50・1%と初めて5割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは2都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、3倍近い開きがある。背景に何があるのか。▼1面参照 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても………
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Facebookのリーダーシップは白人男性が握り、Googleでも男性社員が大半を占めている。この両社は、ダイバーシティ(多様性)に取り組むIT企業のごく一部に過ぎない。Harvard Business Review(HBR)が発表した新たなレポートによると、企業は多様性を受け入れることで、さまざまな視点や意見を持てるようになるだけでなく、もっと大きな恩恵を享受し得るという。 HBRでは、米国のベンチャーキャピタル(VC)を対象に、数千人のベンチャーキャピタリストと数万件の投資案件を精査した。そこから、女性のパートナーをより多く採用するVCは、そうでない場合と比べ、明らかに利益性が高いということが分かった。 HBRからの引用は下記の通り
今から10年前の2007年,「ワーキング・プア」という言葉が流行語大賞に選ばれました。和訳すると「働く貧困層」,就労しているにもかかわらず,最低限の生活を営むだけの収入しか得られない人のことです。 OECDの国際成人学力調査「PIAAC 2012」では,収入のある人の年収を,国民全体の中での階層に割り振っています。以下の6つの階層区分です。 http://www.oecd.org/skills/piaac/publicdataandanalysis/ Less than 10 10 to less than 25 25 to less than 50 50 to less than 75 75 to less than 90 90 or more 一番下は,下位10%未満です。この最下層に属する者の割合を,性別・年齢層別にみると衝撃的な事実が分かります。下図は,男女の年齢曲線を,日本とスウ
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仕事をしている女性の多くが、働き続けるためには「夫や職場の理解や協力」が必要だと考えているのに対して、企業は「女性自身の意識の改革」の必要性をいちばんに挙げ、意識に差のあることが求人情報会社の調査でわかりました。 女性が意欲を持って働き続けるために必要なことを複数回答で尋ねたところ、女性は「夫や家庭の理解や協力」が最も多い47%、次いで「職場の理解や協力」が38%でした。 一方、企業は「女性自身の意識の改革」が40%と最も多く、「職場の理解や協力」の26%や、「企業の意識改革」の18%を大きく上回り、女性の意識と大きな差が出る結果になりました。 調査をした会社は「女性が仕事と家庭の両立を重視しているのに対して、企業の理解が進んでいない。企業には働き方の選択肢を増やすことが求められる」と話しています。
2016年4月に女性活躍推進法が施行され、女性採用に積極的な企業がさらにフォーカスされています。私が普段接している資本市場の世界でも、女性活躍を推進する動きが出ています。
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日本では未婚化が進んでいるが、その指標としてよく使われるのが生涯未婚率。文字通り生涯未婚にとどまる者の割合だが、通常は50歳時点の未婚率で代替されている。50歳以降に結婚する人は少ないからだ。 5歳刻みの官庁統計から計算する場合、40代後半と50代前半の未婚率を平均する。この手法による生涯未婚率は、1950年では1.4%だったが、2010年では15.1%にまで上がっている(総務省『国勢調査』)。東京では20.3%、50歳人口の5人に1人が未婚だ。都市部では、結婚して家庭生活に煩わされたくないという人が多いからだろう。 実はこの生涯未婚率、職業によって大きく違っている。2012年の『就業構造基本調査』(総務省)のデータをもとに、職業別の生涯未婚率を男女別に計算してみた。<図1>は、横軸に男性、縦軸に女性の生涯未婚率をとった座標上に、54の職業を配置したグラフだ。 最も右上の音楽家・舞台芸術家
世界中の多くの国で、女子は男子よりも学業面で優秀な成績を収める傾向にあるようだ。女性が政治的、経済的または社会的不平等に直面している場所でさえも。 スコットランド、グラスゴー大学のギスベルト・ストット博士とミズーリ大学のデヴィッド・C・ゲーリー氏の報告によって、2009年に、調査対象74カ国のうち52カ国で女子高校生が国際標準テストで顕著に良い成績を収めたことが明らかになった。 研究者らは、学業成績と各国のジェンダー不平等度の相関を調べることを目的として調査を開始した。典型的に女子が不平等に扱われる国において、彼女たちの国際学生アセスメント・プログラムでの成績は相対的に劣るであろうというのが当初の彼らの想定であった。しかしその反対に、女性の処遇に関係なく、女子は過去10年間常に、男子を上回る成績を収めていた。 研究では、特に男女間で機会の不平等性が見られやすい厳格なムスリム諸国でも、同様の
今日のメルマガのために統計資料の分析をしていたのですが、面白いグラフができたので、参考に載せておきます。 出所: 金融日記恋愛工学研究所 総務省が5年おきに実施している「就業構造基本調査」の2002年データに基づいて、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が分析した「若者就業支援の現状と課題」と題する研究論文に面白いデータが載っています。 それによると、年収が1500万円以上の場合、25歳〜29歳の男の74%がすでに結婚しており、30歳〜34歳の場合はなんと90%がすでに結婚しているというのです。 それとは対照的に、女子の場合は、年収が低い人の婚姻率は非常に高く、年収が高くなるほど結婚していないことが分かります。年収が500万円程度だと、婚姻率は若干上がり、700万円〜800万円程度で婚姻率が下がっているところも面白いです。 恋にお稽古事に時間のゆとりがある才女の年収の限界が500万円ぐら
先に【フルタイムの平均賃金は29万6800円・前年比でプラス0.2%(2011年版)】で厚生労働省発表の資料を元に、2011年におけるフルタイム労働者(一般労働者。正規・非正規を問わず)の所定内賃金(所定内給与額)について触れた。その資料には多種多様な面から賃金の流れを知ることができるデータが盛り込まれており、資料性・情報蓄積性において価値のあるものといえる。今回はその中から、学歴別の平均賃金について、グラフを生成し実情をかいま見ることにした。 今回使用したデータは、2011年における賃金構造の基本統計調査の概要【平成23年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】からのもの。 まずは2011年における学歴別・性別の平均賃金。なお賃金(所定内給与額)とはあらかじめ定められている支給条件・算定方法によって支給された現金給与額から、超過労働給与額(要は残業代)やボーナスなどを除き、所得税などを控
世界的に知られる企業を例に挙げながら、女性がCEO(最高経営責任者)を務めている企業の状況について、主に米国の状況を分かりやすく説明している図です。 米国は女性の社会進出が進んでいる印象がありますが、女性CEOが率いている企業の割合は500社中16社で、賃金にもかなりの差があるなど、まだまだこれからといった部分があるのが見て取れます。 世界の女性CEOの実態を知るための図解は以下から。The State of the World's Female CEO's 2010年の最新データによると、世界的に有名な企業500社の中で、女性CEOが運営している会社はわずか12社。2009年のデータでは13社だったので、わずかに減少していることになります。 アメリカ国内に絞った数値を見てみます。アメリカの主要産業を担う上場企業500社を選出した株価指数である「Standard and poor's 50
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