年収1500万円以上の30代男子の妻帯率は9割超えてるよ : 金融日記
今日のメルマガのために統計資料の分析をしていたのですが、面白いグラフができたので、参考に載せておきます。 出所： 金融日記恋愛工学研究所 総務省が５年おきに実施している「就業構造基本調査」の2002年データに基づいて、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が分析した「若者就業支援の現状と課題」と題する研究論文に面白いデータが載っています。 それによると、年収が1500万円以上の場合、25歳〜29歳の男の74%がすでに結婚しており、30歳〜34歳の場合はなんと90%がすでに結婚しているというのです。 それとは対照的に、女子の場合は、年収が低い人の婚姻率は非常に高く、年収が高くなるほど結婚していないことが分かります。年収が500万円程度だと、婚姻率は若干上がり、700万円〜800万円程度で婚姻率が下がっているところも面白いです。 恋にお稽古事に時間のゆとりがある才女の年収の限界が500万円ぐら
東京電力は直ちに電気料金を大幅値上げせよ : 金融日記
未曽有の大地震で、人々の寛容さが失われ二次災害が広がっているように思えます。特に僕が心を痛めたのはあるブログの記事でした。 ザ・商売人｜Kozakai社長のアメブロ もうブログ本体は消されてしまったのですが、大地震が起き、東京などで人々がペットボトルの水などの生活必需品をパニックのように買い漁っているときに、流通業に関わる社長が値段を上げたりしてうまく儲けた、というような話が書いてありました。 僕はこのブログに心を痛めたのではありません。猛烈な勢いでこの社長に汚い言葉を浴びせ、人格否定を繰り返す、大量のネットの住人を見て悲しかったのです。「人の弱みにつけ込む悪魔」「金の亡者」「便乗値上げして恥ずかしくないのか」さまざまな罵声が浴びせられました。ネットの住人はPCの前でしたり顔で評論する一方でほとんど何の仕事もしていませんでした。その点、この社長は必要なモノをそれを必要とする人に届けるという
なぜ大金持ちや大成功した人達が時に社会主義者になるのか？ : 金融日記
一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 なので、鳩山由紀夫前首相のような超金持ちが社会主義者だったりすると、ひとつのパラドックスのように感じられます。 また、昔は資本主義経済の申し子のようだった勝間和代女史も、自己啓発の指導者として大成功すると、とたんに社会主義的になってきて、高額所得者の所得税は昔の７０％ぐらいにしないと格差が広がってしまうなどとおかしなことをいいはじめました。 自身が高額所得者の勝間女史がこのようなことをいいだすのは、やはり何か矛盾しているように思えます。 別の例をあげると、かつては自由市場経済による競争政策を徹底しようとしていた中谷巌氏なども、一橋大学の名誉教授になったり、大手シンクタンクの理事長に就任すると、い
天才小学生たちはどこに消えた？ : 金融日記
前回の中学受験のエントリーには思いがけず多くの反応があった。 そして、多くの人たちがひとつの大変興味深い問いにたどりついたようだ。 「そんなすごい小学生たちはいったいどういう大人になったのか」という問いだ。 そして今回はその問いに答えていこうと思う。 結論からいうと「みんなただの人になった」が答えだ。 もうちょっというと、ただの人だけど、やっぱり普通よりちょっと高収入で、ちょっとばかり社会的地位の高い人たちだ。 残念ながら世界的な企業家やノーベル賞級の科学者というのはほとんどいない。 （逆に言えば、こうした企業家や科学者の圧倒的多数は、昔はふつうの小学生だったわけだ） 具体的にいうと、理系だと年収1500万円ぐらいの勤務医か年収700万円ぐらいの大企業のエンジニア、文系だと年収1000万円ぐらいの官僚や弁護士ぐらいが典型的な進路だ。 やはり彼らは母親のいうことを素直に聞いて勉強するタイプな
今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記
このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
みんな亀井静香を甘く見ない方がいい : 金融日記
今日は、どこも亀井静香金融相の話題で持ちきりですね。 中小企業への徳政令や、大阪証券取引所の日経平均先物の廃止、そして郵政の国営化などなど。 多くの識者は相手にもしていないと言うか、馬鹿にして、このへんな爺さんはそのうちいなくなるよぐらいに思っているようです。 しかし、この元警察官僚で、当選11回の72歳の爺さんを甘く見ない方がいい。 彼は東京大学でマルクス経済学を学び、キューバのゲリラ指導者チェ・ゲバラを心から尊敬する極めて危険な社会主義者です。 そして、今、彼はとんでもない権力を手にしているのです。 政治にあんまり詳しくない人は、何でこんな議席数が少ない国民新党が威張っているんだと思うかもしれませんが、これが小選挙区と比例代表の並列システムの綾で、彼が日本の政治のキャスティング・ボートを完全に握っています。 今、日本の政治はすべて亀井静香のてのひらの上に乗っていると言ってもいい。 参議
金融と経済を義務教育で教えよう : 金融日記
日本人の多くは金融や経済の知識をぜんぜん持ち合わせていない。 だから国の政策を正しく評価できないし、正しい政治家が選ばれず、既得権益層ばかりが肥え太り他の大多数の国民がゆっくりと真綿で首を絞められるように貧していくような国になってしまったのだ、と言う意見がある。 最近では義務教育や高校のカリキュラムで金融と経済を教えた方がいいのではないかと議論されている。 僕も日本人は金融や経済学の基本ぐらい身に着けた方がいいと常日頃から思っている。 おそらくここまでは多くの国民も反対しないだろう。 それでは中学、高校の時間割に金融と経済を入れると言うことを考えてみよう。 学生の時間は限りあるので何かを加えるには何かを削らなければいけないのである。 もちろん今あるほかの教科を全てそのままにして新たに金融と経済を教えると言う意見もあるだろう。 しかし、それでは「育児支援を行います」「老人の福祉を充実させます
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